12月3日（水）の本会議では、中島光徳議員が、公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について、８項目にわたり、林市長並びに岡田教育長、土井水道局長に質問いたしました。
「私は、市民に情報をタイムリーに伝え、適切な避難行動につなげる、“災害リスクコミュニケーション”が極めて重要だと考えます。本市では、市民への情報提供として、地震対策についてまとめた減災パンフレットを全戸配布しましたが、知らないという方が少なくありません。また、豪雨対策として、土砂災害ハザードマップの他、内水ハザードマップや洪水ハザードマップがあり、非常にわかりにくくなっています。自分は、何に注意しなければいけないのか、具体的に市民ひとりひとりが認識するには、さらに工夫が必要だと思います。
たとえば、連合単位など、区よりももっと細かい単位でマップをつくり、自分が気を付けなければいけなのは河川の氾濫なのか、崖崩れなのか、また命を守るためには具体的にどうすればよいのか、そうしたことが簡単に把握できるようにするべきです。
道路局においては、平成 25年度から緊急輸送路及び緊急輸送路と災害時に拠点となる病院や区役所を結ぶ接続道路、約380キロメートルを3か年で調査を行い、その後は幹線道路約600キロメートルの調査を実施する予定であると聞いております。
このような状況において、道路下の空洞化は、様々な要因があると思われますが、古くなった下水道管が破損し、その部分に、土砂が吸いこまれて生ずるということも聞いています。
道路の空洞化対策とともに下水道管の破損防止が、重要だと思います。一方、中期 4ヵ年計画の中でも、公共施設の保全・更新において、点検の充実・強化が位置付けられており、下水道の破損を未然に防止するためには日々の維持管理が重要です。
道路陥没の発生は、市民生活に大きな影響を及ぼす恐れがあります。安全・安心な市民生活を確保していくためにも、道路局、土木事務所、環境創造局が連携し、未然防止と発生時の早急な対応を図っていただきたいと思います。
10月の台風18号では、横浜市で30年以上なかった土砂災害による死亡事故が再び生じてしまいました。
この災害を教訓として、台風 19号に備え、土砂災害警戒情報の発表に合わせて、事前に避難勧告を発令する体制が整えられました。
事前避難勧告の対象地の崖地を公表したことで、その周辺では不安を感じている市民も多く、自宅裏の崖地は安全なのかという問合せも多く寄せられていると聞いています。
私の所にも崖地に対する心配や、風にあおられて樹木が倒れ、崖崩れを誘発するのではないか等の維持管理に関する苦情など、様々な内容の相談があります。民民間の問題と捉えるだけでは、崖地の防災対策は進まないと考えており、行政の役割として、これらの様々な市民相談の受け皿になって対応を進めることが必要と考えています。
補正予算においては、航空測量や現地調査を始め、過去のがけ崩れ箇所のデータベース化を行うことになっています。
がけ崩れ箇所のデータベース化は非常に重要であり、その結果を基に崖崩れのあった箇所を調査し、崖崩れ災害の再発を未然に防止するなど、崖地対策の推進に取り組んでもらいたいと思います。
市民の安全・安心を守るためにも、これまで以上に市民に寄り添った対応をお願いします。
横浜市では、スクールゾーン対策協議会等の協力を得て通学路における合同点検を行い、また、「スクールゾーン活動のしおり」の改訂や安全点検のポイントをまとめたハンドブックを作成したことなどを通じて、地域の方々と情報を共有しながら対策を行い、安全確保に向けた取組を進めています。
毎年、地域からは、ハードとソフト両方の視点から、多くの要望が寄せられていると聞いていますが、要望の中には、歩道設置など地域だけでは解決できない課題があり、その解決に向けて今年度から「通学路交通安全対策プロジェクト」を進めていると聞いています。
様々な課題解決のためには、スクールゾーン対策協議会の構成員である PTAや地域の方々、警察、土木事務所、学校、区役所などが積極的に連携して通学路の交通安全対策を進めることが必要です。特に、地域と接する機会が多い区役所が果たす役割は、重要であると思いますので、その点もしっかりと考慮して、このプロジェクトに取り組んでいくことをお願いします。
わが党は、これまで一貫して、対象年齢を小学校6年生まで拡大するとともに、所得制限の撤廃を要望してまいりました。
厳しい財政状況の中ですが、平成24年度から実施された小学校1年生までの対象年齢拡大は一定の評価をしています。
しかし、現実として、県下の他都市の助成水準と比べると、大幅な格差が生じています。
市民目線で考えると、横浜市は、子育て支援の施策への取組に、どうも消極的ではないのかとの印象を持たざるを得ません。
小児医療費助成制度の拡充は、子育て世帯、とりわけ、低所得の世帯にとっては、切実な要望です。子育て中の市民の皆様からも、多くのご要望やご意見が寄せられています。 ぜひ、早期の制度拡充を要望いたします。
これまでわが党では、家庭弁当との選択制で、栄養バランスのとれた複数のメニューの中から選ぶことができる、横浜型のスクールランチの実施を求めてきました。
育ちざかりの中学生にとって、栄養バランスのとれた食事により、健やかな成長が図れることは何よりも重要なことであると考えています。食が学力や体力向上の基礎となることは言うまでもありません。
しかしながら、ご家庭の事情により、昼食を用意することが困難な生徒がおり、各学校では教職員や地域の方々の御協力もいただきながら支援を行っているケースがあると聞いています。今回の配達弁当の導入にあたっては、そのようなケースに対して何らかの配慮が必要と考えます。
「横浜市民の読書活動の推進に関する条例」が4月1日に施行されたのを受け、各区で、区役所・図書館・学校が連携し、地域の特性に応じた読書活動推進の目標策定が進められています。図書館は、子どもから大人まですべての市民が読書に親しむ場として、地域の読書活動の拠点となるものであり、文化のバロメーターともいうべき施設です。
しかしながら、来館者や貸出冊数が近年徐々に減る傾向にあるなどの現況からは、一層の環境整備が重要であることが読みとれます。
学校司書の配置は昨年 10月に事業がスタートして、現在、市内250校の市立学校に配置されていると聞いています。横浜の子どもたちがこれまで以上に読書に親しむために、学校司書の活躍が重要になってくると認識しています。
2015年4月から、「子ども・子育て支援新制度」がスタートしますが、今回の事業計画の策定は、新制度に向けた第一歩となる非常に重要なものだと考えます。
我が会派は、子育てを社会全体で支援する「チャイルドファースト」（子ども優先）社会の構築をめざして様々な取組を進めており、この事業計画についても、本市における子ども・青少年施策を推進するものとして大いに期待しております。 本計画には、「子ども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン」というメッセージ性のあるサブタイトルが付いています。
子ども・子育て会議の委員の方々に意見を聞くなどして決定したと伺いましたが、市民の皆様に計画に対して関心や親しみをもっていただくうえでも意味のある試みだと思います。
新制度の施行まで2か月を切りました。横浜の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、この計画が実効性のあるものとなるよう、是非、全力で取り組んでいただきたいと思います。
西区老松町に勤労・青少年センターとして設置され、平成 14年に改装、開館した青少年交流センターは、年間で延べ15万人もの利用者がある施設であり、これまで延べ数百万人の青少年がここでの様々な経験を経て、社会へと羽ばたいています。
青少年交流センターは、多くの青少年にとって安心して集える居場所となっているほか、様々な社会体験プログラムが提供されるとともに、音楽やダンスなどの文化活動を行う場としても活用されています。
これまで青少年交流センターが果たしてきた意義を踏まえた対応を行い、現在の施設利用者にしっかりと説明し、ご意見を伺い、みなさんが困ることのないよう対処していただくよう要望いたします。
ひとり親家庭への支援は、我が党の重要な施策のひとつでありますが、本市においても、「横浜市ひとり親自立支援計画」が策定され、総合的な支援に取り組んでいるところです。
しかし、未婚のひとり親は、婚姻歴がないため税制度において「寡婦控除」の適用が受けられないという、同じひとり親でありながら、経済的負担の格差が生じています。
また、本年 9月の議案関連質疑で、我が党の加納しげお議員が寡婦控除のみなし適用の進め方について質問しましたが、市長は年内には具体的な対象事業や実施方法などについて取りまとめるとのお答えがありました。
婚姻歴がないことで、福祉サービス等の利用者負担や給付額等に格差が生じないよう、寡婦控除のみなし適用を実施していただき、ひとり親家庭への支援が充実されることを期待します。
横浜市では第 6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の素案を公表し、パブリックコメントを実施しています。
この計画では、基本目標を「生涯現役社会の実現に向けた高齢者の活躍できる地域づくりと、住み慣れた地域で自分らしく日常生活を営むことができる横浜型地域包括ケアシステムの展開」としています。 地域包括ケアシステムを進めていくためには、関係者間の連携が重要なのはもちろんですが、まずは悩みを抱えた方から相談を受け止め、適確に支援に結びつけていくことが重要であると考えます。
本市では、認知症への理解を広めるため、認知症サポーター養成講座を開催し、多くの認知症サポーターが養成されていると伺っていますが、今後は、養成したサポーターが、認知症の人やご家族への具体的な支援につながるような取組を推進していくことも必要と考えます。
高齢化が進む中で、認知症は多くの方にとって身近な病気となっています。医療や介護サービスの充実はもちろんですが、地域全体で認知症の人や家族を支えるような取組を推進していただくことを要望します。
鉄道駅が、市民生活にとって必要不可欠な施設であることは言うまでもありませんが、私は、この鉄道駅の安全性向上が非常に重要であると思っています。ホームからの転落事故がひとたび起これば、尊い人命が失われる可能性もありますし、大規模な輸送障害が発生すれば、市民生活への影響も極めて大きなものとなります。
横浜市営地下鉄では、すべての駅でホームドアを設置してからは、転落事故が発生しなくなりました。今後は、市内の各鉄道路線で利用者が多い駅を中心に積極的にホームドアの設置を進めていくべきであると考えます。
東戸塚駅の安全対策と混雑緩和は、人命にかかわる極めて重大な問題ですので、スピード感をもって対応していただくことを要望します。
民間の墓地建設にあたっては、名義貸しの問題などを理由に建設反対運動など課題がありました。こうした状況の中、平成23年度に墓地等の経営の許可等に関する条例の中で事前に財務状況を審査するなどの規定を盛り込む改正をして3年が経過しています。 一方、戸塚区にあるメモリアルグリーンは公園墓地として緑も多く、墓参環境等にも優れていることから応募倍率も高く、人気があると聞いています。また、芝生型の墓地や樹木をモニュメントとした合葬型の墓地など、いろいろな工夫や努力がされています。 このような市営墓地は、横浜らしい墓地として、モデルとなる役割もあると思います。豊かな緑に囲まれた、市民の憩いの場となっているメモリアルグリーンの良さを民間墓地にも取り入れてもらえるよう誘導していくことが重要であると考えます。
団塊の世代が高齢化することで、今後ますます墓地の需要が見込まれますが、市民に親しまれる墓地が作られていくことを期待します。
日本に本部を置く唯一の条約に基づく国際機関として、国際熱帯木材機関（ITTO）が、横浜に設置されており、熱帯林の保全に取り組んでいます。
一方、水道局が取り組んできた道志村の水源林保全の取組が、ITTOから高い評価を受け、国際会議でPRする機会を得たと聞いています。
再来年には、道志村で水源林を取得してから、 100年の節目の年を迎えると聞いております。
現在、日中韓の国レベルでは難しい状況にありますが、この「東アジア文化都市」は、そのようなしがらみにとらわれない都市同士の交流に重きを置いた事業であり、文化芸術を通じて、泉州市・光州広域市と非常によい関係を築くことができたと伺っています。
今回の 3都市による「友好協力・都市協定」など、積極的かつ多角的な自治体外交で、国際平和の実現につなげていけるように、さらなる取り組みを期待します。
今年 6月30日に深谷通信所が返還され大変喜ばしいことだと感じています。周辺住民を初め、市民はその旧深谷通信所の跡地利用に対する期待は高まっています。
市民が返還の効果を享受するためも跡地の利用が早期に開始されることが必要であり、そのためにもすみやかに跡地利用基本計画を策定することが必要だと考えています。
77ヘクタールの旧深谷通信所の跡地は広大です。この広大な土地にスポーツ・健康の拠点となる公園を実現するには整備や管理に多額な費用が必要となります。今後の市の財政を見通すと、厳しい状況下で跡地利用の実現を目指すことになるのは明らかですが、例えば民間の力を活用しながら整備や管理を行うなど、何とか知恵を絞って跡地利用を実現していただきたいと思います。
女性の活躍がクローズアップされている昨今、国では「女性が輝く社会」をつくることを最重要課題のひとつに掲げ、すべての女性が活躍できる社会づくりに取り組まれています。
この取り組みを一層推進していくため様々な分野で女性の活躍をうながしていく必要があります。
現在、横浜の女性スポーツの中でも、女子サッカーが大きな盛り上がりを見せています。
日本体育大学女子サッカーチームや横浜 FCシーガルズが「なでしこリーグ」で活躍し、より上位のリーグに昇格していくことは、他の女性スポーツで頑張っている選手たちを大きく後押ししてくれるものと思います。
企業の取組と合わせて、行政も支援を行いながら、市民と行政が一体となって横浜市のスポーツ振興を進めていくべきと考えます。
そして、スポーツの面からも、女性が輝き、活躍できる社会づくりに大きな力を与えていくべきであると申し上げて、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
