2月24日（火）の本会議では、斉藤伸一議員が公明党横浜市会議員団を代表して、平成27年度予算案に関連して、林市長及び岡田教育長並びに高橋病院事業管理者に質問しました。
以上、林市長、岡田教育長および高橋病院管理事業者に質問しました。
わが党が、平成 22年第3回定例会において提案致しました「内水」を含む浸水ハザードマップ25年度に南部方面、今年度中に北部方面が作成され、浸水想定区域内の各戸に配布されるなど、市民にとって自分の身を守るための大変重要な情報が提供されることとなり、大いに評価しているところであります。
本市のハザードマップには地震の他に土砂災害、洪水、内水など様々なものがあります。
こうした重要な情報を是非とも、配布して終わりではなく、市民に理解され活用されるよう取り組んでいただきたいと思います。
ハード対策と合わせ、ハザードマップを活用した「自助」「共助」の推進をより一層進めていただくことを要望いたします。
昨年の台風 18号では、市内でがけ崩れが100件以上、私の地元の保土ケ谷区でも複数のがけ崩れが発生しました。急しゅんながけ地に近接して住宅が建ち並ぶ本市の現状を踏まえると、がけ地の防災対策は急務であります。
新たな制度を創設することで、工事を躊躇していたがけ地の所有者に対して、改善を促すことが期待されます。他都市では前例のない横浜市独自の取組です。必要とする市民に広く利用される制度にしていただきたいと思います。
本市が管理する道路に面したがけについて、「道路がけ防災工事実施基準」を見直すと聞いております。
近年では台風の大型化や集中豪雨など、異常気象による自然災害が多発しており、新しい基準に基づいての早急な対策が必要と考えます。
本市の木造住宅の耐震改修補助についても、最近では申請が減ってきていると聞いています。
一方、旧耐震基準で建築された木造住宅については、築30年以上が経過し、建物の老朽化とともに所有者の高齢化が進んでいます。 また、資金不足等により、耐震改修を行いたくても行えない、といった声もいただいております。
木造住宅の耐震改修の新規の補助申請件数が減っている今こそ、様々な工夫によって耐震化を効果的に図っていく取り組みをお願いいたします。
「ふれあい収集」は、ひとり暮らしの高齢者などごみ出しが困難な方に、玄関先までお伺いし、ごみや資源物を戸別に収集するもので、我が党の提案により、平成16年度から取組が始まりました。開始から10年が経った今、利用者は約5,000世帯にも上ります。
22年度からは、ごみが出ていなかった時の安否確認も実施されるようになり、更に充実したものとなりました。このように「ふれあい収集」は高齢者等が安心して暮らしていくために大変有効で、大切な取組だと思います。
現在の学習指導要領では、薬物について、小学 6年生、中学3年生、高校生と、取り上げる学年が断続的であることや、危険ドラッグについては指導内容が示されていないことなど、必ずしも社会の状況に見合っている訳ではなく、早い段階から子供たちに正しい知識を伝えることが必要であると考えております。
平成 24年度から留め置き児童生徒用の防災備蓄品の配備を始め、27年度予算案で全校に配備することとなり評価するところでありますが、一方で食物アレルギーへの対応は大丈夫なのか、といった心配の声をいただいております。
教育委員会が学校に配備している備蓄品の非常食はクラッカーであり、食物アレルギーを持ちクラッカーを食べることができない子どももいます。
災害が起きた場合でも、すべての子どもたちが安心して過ごせるよう、きめ細やかな対策をお願いします。
本市の耐震対策の中でも特に重要な施策の一つに、市立学校の耐震対策事業が挙げられると思います。
子どもたちが安心して過ごせる安全な空間を確保することはもちろん、災害が発生した際に避難所としての役割も果たす屋内運動場の吊り天井等の落下防止対策も併せて行っていくことも、非常に重要な取り組みであります。
24年4月に京都府亀岡市で登校中の児童や引率の保護者が死傷するという痛ましい事故の発生を受けて、全国的に通学路の交通安全対策が進められてきました。
本市においても、スクールゾーン対策協議会等の協力を得て、通学路における緊急合同点検が行われました。
児童の安全を守るためには、歩道設置が有効ですが、用地取得には地権者の合意に時間がかかるなどの課題があり、その課題を解決するために26年度から地域の方々や関係区局が構成する「通学路交通安全対策プロジェクト」を立ち上げるなど、積極的に通学路の交通安全対策を進めていると聞いています。
昨年 12月に、教育の振興のための基本的な計画である「第2期横浜市教育振興基本計画」を議決したところですが、様々な課題がある中で教職員の負担軽減が新たな視点として取り上げられています。
昨年度、教育委員会事務局が実施した「教職員の業務実態に関する調査」やOECDが行った「国際教員指導環境調査」においても、教職員が長時間の勤務に就いている実態などが明らかになっています。
子どもの成長のために最も重要な教育環境は、子どもたち一人ひとりと接する教職員の存在だと考えます。横浜の未来を担う子どもたちのために、学校現場を積極的に支援していただきたいと思います。
ライフスタイルが多様化する中で、晩婚、晩産化などにより、不妊に悩む方がいらっしゃる一方で、予期しない妊娠・出産に悩む方もいらっしゃいます。そうした方々に寄り添い、安心して子どもを産み育てられるよう支援していくことは大変重要なことであります。
27年度の新たな取組である「妊娠出産相談支援事業」において、予期しない妊娠等に悩む方が気軽に相談できるよう「妊娠SOS相談窓口」を設置することとしています。
相談支援の質の確保と積極的な周知を要望いたします。
本年 4月から子ども・子育て支援法が施行されますが、現在、本市における地域の子育て支援は、各区に1か所ずつ設置されている地域子育て支援拠点が中核的な役割を担っています。港北区に初めて地域子育て支援拠点が誕生してから今年で10年を迎え、市民の認知度の高まりや、区との協働などもあり、各拠点では1日平均110人もの親子に利用され、利用者数が多い拠点では、入場制限をしている拠点もあると聞いています。
昨年の第3回定例会で、我が党の行田 朝仁 ( ぎょうたともひと) 議員が、「乳幼児人口が多い区などは、地域子育て支援拠点を新たに整備すべき」と提案したところでありますが、27年度予算案では、地域子育て支援拠点に準じた「拠点サテライト」を新たに整備することが盛り込まれています。
本年 4月から、生活困窮者自立支援法が施行され、生活にお困りの方に対する包括的な相談支援が制度化されます。この制度は、生活保護の前の段階から自立に向けた支援を行うといった、いわゆる「第2のセーフティネット」を強化するものと言われており、大いに期待しているところです。
昨今、本来は最後のセーフティネットであるはずの生活保護が、最初のセーフティネットになっているという状況を見ても、こうした予防的な観点の取組を進めていくことは、大変重要だと考えます。
新たな制度により、一人でも多くの市民の生活再建が進むことを期待しております。
平成 25年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、昨年8月には、この法律に基づき子どもの貧困対策を総合的に推進するための「子供の貧困対策に関する大綱」がまとめられました。
法律では、子どもの貧困対策計画の策定が努力義務とされた都道府県に対し、政令市等市町村に対しては、法律上、計画策定については示されてはいませんが、本市では27年度予算案において、子どもの貧困対策に関する計画を策定することとしています。
総務省の労働力調査では平成26年の平均で、完全失業率は3.6％と前年に比べ0.4ポイント改善しています。就業者についても6,351万人と前年に比べ40万人増加し、2年連続での増加となっています。
しかし、若者や女性を取り巻く雇用情勢は必ずしもそうではありません。
25歳から34歳の完全失業率は4.6％と全体平均を上回っており、就業者数についても前年に比べて16万人減少しています。
雇用情勢は、全体としては改善傾向にありますが、少子高齢化が進む中で、将来を担う若者や潜在的な力を持っている女性への就労支援は今後も重要な課題であると考えます。
団塊の世代が 75歳以上となる2025年は、いわゆる「2025年問題」と言われ、社会保障費が急激に増加し、国や地方自治体の財政を圧迫することが懸念されています。
社会保障制度を財政的にも、仕組みの面でも安定させるため、国では社会保障と税の一体改革に取り組んでおり、介護保険制度も、本年4月から改正されることとなりました。
本市のような75歳以上の人口が急増する大都市部においては、2025年を見据えた対策を講じることが急務であると考えます。
地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題でありますが、そのためにも高度急性期の医療を中心に、市民の医療を支えている市立病院の果たすべき役割は大変に大きなものがあります。
今後、横浜市では高齢化が急速に進むことが想定されており、患者の増加にも対応しつつ、適切な医療、介護サービスを地域の中で提供していくことができる仕組みが必要であります。
高齢者向けの施設には、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護付き有料老人ホームなど、様々な特徴を持った施設があります。
現在、これら多様な高齢者向け施設の情報を、一元的に得る機会がないことから、特養の待機者の中には、特養以外にも入所に適した施設があるにもかかわらず、特養の入所待ちをされている方も相当数含まれていると考えられます。また、この4月以降、特養への入所者は、原則、要介護3以上となることから、その受け皿となる施設への案内も必要になります。
高齢者の住まいに関する不安として、自宅の維持管理や施設入所後の空き家の扱いなどがあります。こうしたことへの相談の充実についても要望させていただきます。
昨年、国内の港湾に寄港した客船は、日本客船と外国客船を合わせて、過去最高の 1,203回を数え、日本への客船寄港数が増加しています。横浜港においても、多くの客船で賑わい、昨年も客船寄港数日本一の座を維持しています。
また、林市長は昨年6月、全国レベルでクルーズの振興、誘致等を図ることを目的とし、全国100以上の地方公共団体の長等で組織される「全国クルーズ活性化会議」の会長に就任され、日本のクルーズ振興の旗振り役を担っておられます。
生物多様性条約第12回 締約国会議が、昨年10月に韓国のピョンチャン郡で開催されました。2020年までに達成すべき、自然と共生するための世界目標「愛知ターゲット」に対し、世界各国の取組に対する中間評価が発表されました。
本市では、平成23年4月に「生物多様性横浜行動計画」を全国の自治体に先駆け策定し、これまで約4年間、積極的に取組んできたことと思います。
生物多様性の重要性を行政だけでなく、市民や企業の皆様とも十分に共有して、引き続き計画の推進に精力的に取り組んでいただくよう要望致しまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
