3月11日（水）の本会議では、高橋正治議員が公明党横浜市会議員団を代表して、本市会定例会に上程されている議案に関連して、林市長に質問しました。
以上、林市長に質問しました。
指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例の改正において、主に重症心身障害児を対象とする放課後等デイサービス事業が新たに創設されました。
重症心身障害児・者の在宅生活には、家族が担う役割がどうしても大きいため、家族の支援は是非とも充実させるべきと、常日頃から考えています。「自助・共助・公助」と言われますが、それぞれ別個なものではありません。障害児・者と家族の日々の生活そのものが「自助」であり、それを地域の支えとしての「共助」と医療や福祉のサービスとしての「公助」がきちんと支えていくことが大切です。
今後も、引続き、重症心身障害児・者がサービスを利用しながら、在宅で生活ができるような支援を拡充するための取組をお願いします。
木造住宅の耐震改修の新規の補助申請件数が減っている今こそ、様々な工夫によって耐震化を効果的に図っていく取り組みをお願いいたします。
本議案は、指定障害福祉サービスの事業等の基準を定める国の省令の改正に伴い、本市条例の一部を改正するものですが、省令の改正内容には、第215号議案の改正内容のほかに、もう一つ、精神科病院の敷地内における障害者グループホーム設置の「経過的特例」に関する改正があります。
私もこれまで、精神障害者の退院促進支援事業など、精神障害に関する施策に関心を寄せ、平成16年の予算特別委員会以降、何回か、入院生活から地域生活への移行を促進するための取組などについて発言をし、横浜市も生活訓練施設や長期に入院されている方の退院を促進するための取組を進めてきた経過があったと考えています。
退院の促進を進めていくには、医療機関、障害福祉サービス等の事業者、行政機関の連携が重要であるほか、精神障害に関する市民の理解を深めていくことも大切であると考えます。
今回の障害者グルーフホームに関する特例に関わらず、横浜市がこれまで在宅生活を支援の基本とする考えで進めてきた取組を引き続き継続していくよう要望します。
団塊の世代が 75歳以上となる2025年まであと10年となりました。
今後、ますます、医療や介護等の需要が高まることが見込まれています。医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、国をあげて取り組みを進めているところです。
横浜市においても、「第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」は、2025年を見据え、段階的に介護サービスの充実や高齢者を支える地域づくりを進める「よこはま地域包括ケア計画」として策定するとしております。
今後も、市民が安心して暮らすことができる「横浜型地域包括ケアシステム」の実現に向けて力強く取り組んでいただくよう要望いたします。
友人関係や勉強でのつまづきをきっかけに学校に行けなくなる若者、いったん社会に出てから、また人間関係や仕事でつまづき、自信を失い、長期にわたり無業でいる若者が増加している状況を見ると、つながりが失われ、社会全体で若者を育てる機能が低下しているのではないかと危惧するところです。
この問題の責任を自己責任とするのではなく、社会全体の問題としてとらえて理解し、家庭、地域、行政それぞれが役割を果たして、よりよい仕組みづくりを構築するために、知恵を出し合っていくことが必要だと考えます。これまでも、横浜市では、若者自立支援機関を設置し、ひきこもり、無業等の若者を支援してきました。
一人ひとり状況が異なる若者を支援するにあたっては、現在のように若者自立支援機関だけでは、時間も労力もかかり、限界があると考えます。今年度の孤立を防ぐ地域づくり特別委員会においても、若者の社会的孤立をテーマとしてとりあげ、この課題を解決するための意見をまとめたところです。市民の関心を喚起し、はじめの一歩を踏み出していただけるよう、大きな流れが生まれることを強く希望します。
本来、学びとは、誰かから与えられるものではなく、自らが学びたいと感じ、自発的に行うものであると思います。自発的に行うからこそ、学びが継続し、それが長い年月をかけて、夢をかなえる原動力になると私は考えています。
今回の宇宙・科学による夢づくり事業の内容を見ますと、宇宙や科学の関心を高め、子どもたちの健やかな育ちを支えるために、夢のある、魅力的な教室事業や企画展を実施するとあります。
大切な税金である国費をこの事業につぎ込む以上、この事業を実施することにより、子ども・青少年へ、どういった効果が期待できるのか。それをしっかりと説明できなければならないと思います。
宇宙というテーマは、人類の手が及ばない壮大なスケールのものばかりではなく、日常の、身近な生活につながっているものも多くあります。この事業をきっかけにして、「将来、横浜から宇宙飛行士を目指す」といった夢を抱く子がいても良いですし、「地球の環境問題に取り組む」という夢を抱く子がいても良いと思います。
是非、宇宙や科学が持つ、無限の広がりや発展性を有効に活用するような企画展、教室事業の実施をお願いします。
我が党の主張で今年度補正予算に盛り込まれた「地域消費喚起・生活支援型」交付金、2500億円を活用したプレミアム付き商品券は、家計の支援と個人消費の喚起を促すものとして期待されておりますが、本市の「プレミアム付商品券」のスキームを見て、私は、本年 2月20日に議員提案で制定された「横浜市商店街の活性化に関する条例」が反映されたものと理解いたしました。
この商品券発行の狙いは、地域の特色を生かして消費を喚起するもので、その狙いに対応すべく円滑な実施が求められます。また、緊急経済対策として実施される交付金ですから、できるだけ速やかに実施していく必要があると思います。
効果の検証をしっかりと行い、中小企業、とりわけ高齢化社会に必要と思われる商店街の活性化に取り組んでいくべきです。
国民健康保険法施行令の改正により、「保険料の賦課限度額」が引き上げられることを受け、条例改正を行うとのことですが、 賦課 ( ふか ) 限度額の引き上げは26年度に続き2年連続の実施となります。国民健康保険法によりますと、賦課限度額は「政令に定める基準に従って条例又は規約で定める」とされています。
今回、 賦課 ( ふか ) 限度額が引き上げられ、保険料負担の適正化が図られたとしても、国民健康保険は、「保険料負担能力の低い方」や「高齢者が多く加入」しているという構造的課題を抱えており、「医療保険制度間の負担の不均衡」が指摘されています。
そうした中で、国民皆保険制度を持続可能なものにするためには、「財政基盤のさらなる強化が必要」と考えます。
以上を持ちまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
