3月20日（金）の本会議では、福島直子議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第 142号議案平成27年度横浜市一般会計予算ほか予算議案、及び予算関係諸議案につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を述べました。
我が団は平成 8年に＜家庭状況により弁当を持参できない＞といった課題の整理と、パンと牛乳などの自動販売機設置を提案しました。また、平成10年に「多様な選択肢のあるスクールランチ」を提案し、さらに、平成12年には中学生の食の主体性を確立する上から「民間委託によるスクールランチ」を提案しました。
以来、名古屋市や大阪市などの政令市の視察を重ね、スクールランチのモデル実施を提案してまいりました。
こうした提案を受け、横浜市教育委員会においても調査研究を進め、モデル実施も行った上で、昨年、中学校の昼食に関するアンケートを実施しました。
寄せられた回答では、“民間の調理施設で調理し、弁当箱に詰めて配達する方法”で実施する「栄養バランスのとれた温もりのある昼食」に対して、全体で約7割が「注文したい／想定している内容や方法で実施した方が良い」と実施を希望していますが、こうしたアンケート結果を取りまとめ、教育委員会は、「横浜らしい中学校昼食のあり方」を12月に公表しました。
この「あり方」では、家庭弁当を基本とし、家庭弁当を用意することが難しい場合に、新たに「栄養バランスのとれたぬくもりのある昼食」（横浜型配達弁当（仮称））を選択できるような環境を整えることとしています。
これは、我が団が提案してきた「横浜型スクールランチ」に沿う内容であり、28年度中に、全校で「横浜型配達弁当」（仮称）を実施する方針が決定されたことを評価いたします。27年度はこの実現を目指し、一時保管場所の整備なども進める予算案となっています。これまでの多くの保護者からの要望に沿った中学校昼食が実現することになりました。内容としても、栄養バランスがとれ、ご飯、汁物は温かい状態で提供され、ご飯の量やおかず、さらには牛乳、汁物も選択できるなど、食育の視点や個々の生徒の発達等に対応できるものになると大いに評価するものであります。28年度中に確実に実施できるよう、27年度の準備はしっかりと進めていただきたいと思います。
我が団は、一貫して小児医療費助成制度について、通院医療費助成の年齢拡大及び所得制限の撤廃を要望してきました。平成4年に横浜市会において初めて助成の必要性を主張し、平成7年1月に0歳児に適用されて以来、平成8年・11年・14年・16年そして19年と年齢を拡大し、平成24年10月には、小学1年生まで助成対象が拡大されました。また、平成9年と平成18年には所得制限の緩和が行われました。この度、27年度予算案において、今年10月から、通院助成を「小学1年生まで」から「小学3年生まで」とすることが示されましたが、医療費負担が大きい年齢層まで拡大されたことを評価するものであります。
対象年齢と所得制限の設定の両面で他都市との比較でまだ低い水準にありますので、より「子育てしやすい横浜」を目指し、引き続き本制度の中学3年生までの拡充を要望しておきます。
ひとり親家庭は経済的に深刻な状況にあるというご家庭が多く、そこに婚姻歴の有無による違いはありません。しかし、法律上の婚姻歴のないひとり親家庭は、税法上の「寡婦控除」が適用されないことにより、所得税、住民税の算定はもとより、所得状況に基づき算出される保育料や市営住宅の家賃、日常生活支援事業においても、婚姻歴のある親に比べ高い負担となっている場合があります。未婚という理由だけで寡婦控除の適用外であることは不合理であるとの考えで、我が団は、昨年の第一回定例会より寡婦(夫)控除のみなし適用を要望してまいりました。今回のみなし適用の実施により経済的負担の軽減が図られ、より広く子育て支援、生活支援の手が差し延べられると評価いたしております。
今年度に引き続き、小学校・特別支援学校の一年生に「折りたたみ式防災ヘルメット」を配備することとなっております。この防災ヘルメットは、地震等の災害時に、より安全に子どもの頭部・頸部を守れるものとして、保護者からの要望に応え、我が団として提案したものであります。
東日本大震災から4年が経過しましたが、横浜市でもこの大震災を踏まえ、これまで総合的な防災・減災の対策を進めてきたところであります。こうした対策を進めているなかで、昨年12月、政府・地震調査委員会が公表した全国地震予測地図で、横浜市は、今後30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率が全国で最も高い78%であることが分かりました。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の影響が大きいためでありますが、こうした状況から、今後も毎年度小学一年生用として支給を継続することはもとより、早急な全学年児童・生徒への配備と、各学校において、いざという時にすばやく装着できるよう練習を日課にすべきと申し上げます。
団塊の世代の皆さまが75歳以上となる2025年を見据え、国は介護保険法を改正し、横浜市では、第6期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定しました。介護保険料については、75歳以上の人口の割合の増加による給付費の増加に対応し、第1号被保険者の保険料基準額が5,990円に引き上げられる予算案となっています。素案段階では6,200円と見込んでおりましたが、介護報酬のマイナス改定等の反映で上昇額を抑えたこと、また、消費税による公費を投入し、低所得者層へのさらなる保険料軽減を図ったことを評価いたします。
第6期横浜市高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画は「よこはま地域包括ケア計画」として策定されたものであり、高齢者が地域で引き続き自立した生活が送れるよう、その人の状態に応じて、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービ数を切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の実現を基本目標に位置づけています。27年度予算案では、この地域包括ケアシステムの本格的な構築の初年度として、こうした必要なサービスを実現していくための事業が盛り込まれたものとなっています。具体的な事業として、地域包括ケアセンターの設置・運営、在宅医療連携拠点の設置、生活支援体制整備事業、さらに、我が団が「重点要望」していた“認知症対策”として、認知症初期集中支援等推進事業が計画されております。
今後、これらの事業が連携し、円滑に運営されていくよう期待をして、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論を終わります。