5月21日（木）の本会議では、福島直子議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第41号議案（平成27年度横浜市一般会計補正予算(第1号)新市庁舎整備関連）、市第41号議案（平成27年度横浜市一般会計補正予算(第1号)ラグビーワールドカップ2019開催準備事業関連）について 、林市長に質問しました。
新市庁舎の整備については、昨年6月からコンストラクションマネジメント事業者による詳細検討を開始し、12月、政策総務財政委員会での報告事項として、その時点での設計施工費用を妬く667億円（市債償還額672億円）と公表しました。また、その後のスケジュールとして、本年6月に予定されている入札公告に向けて、さらに実情に近い費用の検討を続け、設計施工費の上限額となる金額を今定例会で改めて示す、とのことでした。そこで、
今回の補正予算では、基本計画や12月に示された計画概要と比べても、かなり事業費が増額となっています。厳しい財政状況が続く中で、新市庁舎のほかにも、新たなMICE施設の整備など複数の大型事業が計画されており、多額の市債発行が必要になるものと考えると、将来的な収支バランスをどのように捉えているのか気になります。
建設コストの上昇が懸念される中でも、新市庁舎整備を進める必要性があるのは、執務室の分散と、それに伴う民間ビルの賃貸料負担が大きな要因の一つ、と理解しています。
基本計画で示された収支シミュレーションでは、このまま家賃を支払い続けるよりも、新市庁舎を整備したほうがメリットがあるとの説明でした。
新市庁舎整備については、「市民に永く愛され、国際都市横浜にふさわしい、ホスピタリティあふれる市庁舎」を基本理念の一つとして掲げ、市民利用機能の充実に力を入れてきたものと思いますが、今回の補正予算に関する説明では、改めて「“街のインフラとしてのアトリウム*”（*建物の中央部分）を中心とした市民・来街者利用スペースの機能強化」があげられています。
日本ラグビー界の悲願であったラグビーワールドカップ招致が成功し、アジアで初となる日本大会が2019年に開催されること、そして開催都市の一つとして、横浜市・神奈川県が選ばれたことは、非常に喜ばしいことです。
横浜は日本ラグビー発祥の地と言われており、中学生では、「横浜ラグビースクール」が2014年の第5回全国中学生ラグビーフットボール大会で優勝するなど、ラグビーが活発に行われている都市の一つともなっています。
ラグビーワールドカップ2019は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の前年に日本で行われる大規模な国際競技大会であり、世界からの注目度も高い大会です。
本市では、今年4月に国際局が新設され、「世界とともに成長する横浜」の実現を目指すとしており、横浜が世界から注目されるようなプロモーションを開催年まで積極的に進めることを期待します。
今回の補正予算でも「ラグビーワールドカップ2015イングランド大会」でのパビリオン出展費が計上されていますが、2019大会の開催案内にとどまらず、様々な取組が可能であると考えます。
今大会も、世界に横浜という都市をアピールする絶好の機会となりますので、この期を逃さず、関係局間の十分な連携のもとで取り組んでいただくことを強く要望申し上げ、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。
