9月11日（金）の本会議では、安西英俊議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題11項目について質問いたしました。
以上の11項目について、林市長ならびに岡田教育長に質問いたしました。
今週、台風17号と、台風18号から変わった低気圧の影響による大雨で、関東から東北南部地方にかけて川の氾濫、土砂災害が発生しました。
被災をされた地域の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、横浜市としてできる限りの支援をしていただくよう要望します。
我が党が積極的に進めてきた、地方創生事業の目玉である「よこはまプレミアム商品券」が、先月から利用が開始されました。聞くところによると、事業に参加してもらえるように、市の職員自ら、企業を回ったそうですが、1万を超える店舗で利用可能となったことで、魅力ある商品券になりました。
利用可能店舗の二次募集も終え、商品券の利用も始まり、ますます注目が高まっていますが、一人でも多くの市民の皆さまが恩恵を受けられるよう、私も当初から周知に協力してきました。
今回の予約販売の抽選倍率は、1.38倍となりましたが、この数字は、多くの方がこの商品券を待ち望んでいたことの表れであると考えます。
実際に当選した方にお話しを伺うと、「商品券をどこで使おう」、「何を買おう」と目を輝かせてお話しされる方もおりましたので、市内の消費喚起のみならず、消費者にも楽しんでいただける事業となったと考えています。
さらに、予約で引き換えられず、売れ残った商品券を10月3日に、二次販売すると聞いております。
ぜひ、消費喚起による市内経済と商店街の活性化という目的を達成するとともに、多くの方がこの事業に参加できるように、周知や販売の工夫をお願い致します。
本市では「観光・MICEの推進」を重点政策に掲げ、国内外からの誘客に取り組んでいますが、この夏から、さらなる観光需要の喚起を目指す日帰り旅行商品「横浜プラチナメニュー」の販売を開始しました。
すでに販売を開始して1か月半を経過し、売れ行きは好調と聞いておりますが、地元横浜市民にはあまり知られていないように思います。市外からの観光客集客が第一の目的とはいえ、市民にも本市の魅力を再認識してもらい、市内の観光施設を利用いただくことも重要なことと考えます。
ぜひ、市民も含む多くの皆様に、横浜での特別な1日を過ごしていただき、横浜のファンが増えるよう、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、本市でも高齢化がますます進展すると予測されています。介護度が重度となったり、一人暮らしや高齢夫婦のみとなっても、地域で安心して暮らし続けることができるよう、2025年までに、医療・介護・住まい・生活支援・介護予防が住み慣れた地域で一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が必要不可欠です。
本市では、在宅医療連携拠点の整備や認知症初期集中支援チームの設置など、それぞれの事業は着実に進んでいると聞いていますが、「地域包括ケアシステム」に関連する事業は多岐に渡ることから、全体の状況を共有しながら、関係区局が連携して取り組むことが不可欠だと考えます。
市民の皆様が本市に住み続けてよかったと思えるよう、「地域包括ケアシステム」の構築の実現を着実に進めていくことを要望致します。
高齢者が大幅に増加し、生産年齢人口が減少する中、地域交通としての路線バス事業者の経営が一層厳しくなり、路線バスの減便、廃止も増えてくることが予測されます。
本年2月の予算第一特別委員会においては、「超高齢社会における地域交通のさらなる充実を目指し、地域交通サポート事業の拡大・展開」にチャレンジすると鈴木副市長にご答弁を頂いたところです。
私は、この地域の発意により取り組む「地域交通サポート事業」に加えて、例えば、福祉・医療分野などと連携した新たな事業モデルの展開を行うなど、更に、きめ細やかな移動手段確保の取組も必要ではないかと考えます。
本年6月、横浜大桟橋で、オープンデータ自治体サミットが開催されました。
この自治体サミットにおいて本市は、オープンデータを活用して昨年の10月に開設した「LOCAL GOOD YOKOHAMA」の取組について報告したと聞いています。
この「LOCAL GOOD YOKOHAMA」では、子どもに手のかかる時期に親の介護に直面する「ダブルケア」という課題についても、市民の方々がプロジェクトを立ち上げ、取り組んでいると聞いています。ダブルケアに直面すると、育児と介護の両立に悩み、精神的に追い詰められ、本人が体調を崩してしまう。また、働いている場合には離職せざるを得なくなり、経済的に困窮してしまうなどの課題があります。
高齢化・晩婚化・晩産化が進み、親の生活習慣病の増加や若年認知症などによって、私の周りでもダブルケアに直面する人々が増えております。横浜国立大学が行った6歳以下の子どもを持つ母親を対象にした調査では、約3割の方がダブルケアに直面している、または直面する可能性があると答えております。
ダブルケアの課題は、何も取り組まなければ、今後、ますます深刻化していくことが予測されます。
本市として当事者に寄り添いながら、包括的に取り組んで行くことを要望致します。
高齢化の進行や医療の高度化などによる医療費増大の影響などにより、本市の国民健康保険を取り巻く財政状況は年々厳しくなってきています。それに追い打ちをかけるように景気低迷や雇用情勢の悪化を背景に、保険料を支払わない、支払えない、いわゆる未納のケースが増えています。未収債権額も増大し、ピーク時の16年度末には300億円を超え、収納率も90％を大きく割り込みました。
しかし、ここ数年国民健康保険料の収納状況は改善してきており、26年度の決算見込み額を見ると、未収債権額がこの10年間で、ピーク時から114億円縮減し、189億円となっており、収納率も92％台に回復しています。
先日のがん撲滅横浜市会議員連盟の研修会において、横浜市立大学の先生より、希少がんへの対応として、海外の大学と連携して取り組んだ事例など、市大ならではの取組を進めているとのお話をお聞きしたところです。
「横浜市がん撲滅対策推進条例」の第12条では、市はがん医療に携わる専門的知識や技能を有する医師等の育成、確保を図るため必要な施策を講ずるとされております。
教育や人材育成については、まさに市内で唯一の医学部をもつ高等教育機関である大学であればこその取組であり、これまでの実績やノウハウの蓄積などを持つ横浜市立大学が担うにふさわしい分野と考えます。
本市のがん対策の推進において、横浜市立大学の取組には大いに期待をしております。
市大が、がん対策の中心的な役割を担い、がん撲滅に向けた取組を加速させていくためには、最先端を行く海外の研究機関や大学等との連携を一層推進し、教育・研究・治療のすべての面において、世界レベルの大学を目指した機能強化を図っていくべきではないでしょうか。
こうした取組は、医学部と大学病院を有する市大だからこそチャレンジできる取組であり、本市が大学を持つ意義もそこにあると思います。
ぜひ、具体化に向けた検討を進めていただくよう要望します。
私の地元、港南区の地域子育て支援拠点「はっち」では、港南区在住の、現役パパが中心となって、父親の子育て支援の講座を開催しています。彼らは、自身の子育てに積極的に関わることはもちろん、父親の子育て支援講座の講師、絵本の読み聞かせなど、支援拠点での活動、更には、遠足・コンサートなど、支援拠点以外での活動も盛んに行っています。
活動を始めたきっかけを伺うと、市が実施した、横浜イクメンスクールや、地域子育て支援拠点でのパパスクール事業などに参加したことであったと聞いています。
我が党は、これまでの間、一貫して、小児医療費助成制度の対象年齢の拡大とともに、所得制限の撤廃を要望してまいりました。厳しい財政状況の中、本年10月から、対象年齢を小学３年生まで拡大することについては、一定の評価をしています。
しかし、小学３年生まで拡大しても、県下他都市の助成水準と本市の状況は、未だ、大幅な格差が生じています。
厳しい財政状況の中でありますが、我が党としましては、まずは、早急に、小学校６年生までの対象年齢の引き上げと所得制限の撤廃を実現していただきたいと思います。
小児医療費助成制度の拡充は、子育て世帯への経済的支援として、特に、低所得の世帯にとっては、切実な要望です。子育て中の市民の皆様からも、多くのご要望やご意見が寄せられています。
ぜひ、より「子育てしやすい横浜」を目指し、引き続き本制度の対象年齢を小学６年生へ拡大するとともに、所得制限を撤廃し、更に中学 3年生までの早期の制度拡充を要望いたします。
これまで我が党では、中学校昼食については重要な政策課題として、家庭弁当との選択制で、栄養バランスのとれた複数のメニューの中から選ぶことができる、「横浜型のスクールランチ」の実施を求めてきました。
昨年12月に、こども青少年・教育委員会において、「家庭弁当」を基本とし、事前予約による「配達弁当」も選択できるようにする「横浜らしい中学校昼食のあり方」が報告されました。この仮称「横浜型配達弁当」は、家庭弁当との選択制で、民間の調理場で調理した、ごはん・おかず、汁物を別々の容器に詰め、牛乳とあわせて提供するもので、28年度中の全校実施を目指すと聞いています。
この配達弁当の実施方法は、まさに我が党のいうスクールランチ方式に近いものがあり、着実に準備を進めていただきたいところです。
育ちざかりの中学生にとって、栄養バランスのとれた食事により、健やかな成長が図れることは何よりも重要なことです。‘食’が学力や体力向上の基礎となることは言うまでもありません。中学校昼食の更なる充実に真摯に取り組んでいただくことを強く要望します。
「生活困窮者自立支援制度」が、本年４月から全国でスタートしました。
本市では、18区全ての区役所に直営の相談窓口を設けて実施しており、必須の相談事業に加え、就労準備支援や家計相談支援などの、国が用意した支援メニューをすべて行っています。こうした本市の積極的な取組姿勢は評価しているところです。
これまでは、生活に困ったときに頼れる制度は、生活保護しかありませんでしたが、生活保護にならなくても自立に向けた支援が受けられるこの制度を、新たなセーフティネットとしてしっかり機能させることが大切です。これにより、結果的には将来的な生活保護受給を防ぐことにもつながっていくのではないかと考えます。
この制度では、「子どもの学習支援」も支援メニューの柱のひとつに位置付けています。本市では、生活困窮や養育困難などの課題を抱えている世帯の子どもを対象に、「寄り添い型学習等支援事業」を実施しており、現在、18区20か所で実施しています。
私の地元、港南区でも今年２月に事業が始まりましたが、主に生活保護世帯の中学３年生を対象として、週２回、高校進学に向けた学習支援の取組が行われています。
私も実際に現場を視察しましたが、当初は「高校進学は難しい」と思われるような成績だった生徒が、通い続けた結果、全日制の高校への合格を果たすなど、顕著な効果も生まれています。
この事業は、運営法人だけでなく、大学生や地域の住民など、幅広い支援スタッフに支えられているという部分で大変意義があり、ぜひとも拡充していくべきだと考えます。本市における寄り添い型学習等支援事業の一層の拡充を強く要望致します。
新聞報道によれば、民間企業が今年4月に行った調査では、性的少数者の方々の割合は、7.6％にも上るという結果が得られています。
しかしながら、こうした性的少数者の方々への理解は十分でないことなどから、差別や偏見により、様々な困難に直面しています。
こうした性的少数者の方々の置かれている状況を、本市としても把握し、まずは、一人ひとりの方々が、日々の暮らしの中で抱えている悩みごとを、本市がしっかりと受け止めるということが急務と思います。
人権課題への取組が注目を集める2020年に予定されている東京オリンピック・パラリンピックを控え、本市においても、性的少数者への取組は、積極的に推進する必要がある課題だと思います。
誰にも相談できずに、悩み、苦しんでいる性的少数者の方々を受け止め、困りごとの解消に努めるとともに、差別や偏見の解消に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
近年の高齢化の進展、人口減少に伴い、適切な管理が行われていない「空き家」や、いわゆる「ごみ屋敷」が全国的な課題となっています。
これらを踏まえ、先日、我が党は、地域環境の改善として、「空き家」対策と「ごみ屋敷」問題対策を内容とする「安心の住環境の整備促進に関する要望書」を市長あてに提出致しました。
「空き家」・「ごみ屋敷」とも、そもそもは、所有者が自らの責任により適切に管理するべきですが、一方で、行政も所有者に対して適切な管理に向けた助言や支援などを行う必要があると考えます。
「空き家」については、老朽化による倒壊等の危険性のみならず、火災、防犯、ごみ、衛生害虫、樹木の繁茂など、課題が多岐にわたります。
本市では、建築局が中心となって、これまでも様々な取組を進めてきたと承知しています。更に、この５月には「空き家等対策特別措置法」が施行されましたので、その対策が一層進むのではないかと期待しています。
ひと口に「ごみ屋敷」といっても、その状況は様々で、その定義も難しいところがあります。私たちが「ごみ」と思うものであっても、それを財産であると主張する方もおり、一筋縄ではいかない問題であると承知しています。
そして、現行の法令、規則では限界があり、必要な対処ができず解決が進まない現実や、周囲の方々が相談するにも、「ごみ屋敷」の所管がどこなのか分かりにくいという問題もあります。
「ごみ屋敷」問題については、一歩踏み出した対応を進めるための積極的な取組が必要であり、個人の権利と公共の福祉を相反するものとして捉えるのでなく、ご本人が地域の一員として孤立化しないで暮らせるよう、本市として積極的に対処すべきだと考えます。
生活環境を改善し、市民の皆様が、地域で安全・安心に生活できるようにしていくことは、本市としても取り組まなければならない大きな課題の１つです。
ぜひ、横浜らしい、人に寄り添う姿勢を大切にしながら、この「ごみ屋敷」問題の対策を進めていただきたいと思います。
本市では、過去20年間で高齢者のいる世帯が２倍以上に増加し、中でも高齢単身世帯は4.2倍、高齢夫婦世帯は3.3倍と急速に高齢化が進展しています。高齢化の進展など社会状況が大きく変わる中で、今後も市営住宅を維持していく上で、多くの課題を抱えていると思います。
港南区にある市営野庭住宅は、3,000戸を超える大規模団地で、昭和40年代に建設され、建物の老朽化が進んでいる団地です。エレベーターがないなどの不便さに加え、住民の高齢化が進行し、自治会活動や日常管理などの課題が顕在化しています。
大規模団地の再生には時間がかかります。できるだけ早く、検討を開始していただき、抽出された課題を整理したうえで、その解決策を明らかにしていただくよう要望します。
現在、区庁舎の再整備が進められ、28年度には新しい区庁舎・消防署が完成します。
新・区庁舎の完成後は、その跡地に、公会堂などを再整備することとなっており、隣接する駅周辺のまちづくりに貢献できるのではないかと、期待しております。
私は、公共施設整備はその敷地内のことは当然ですが、周辺環境を踏まえた検討をすべきだと考えています。そのため、27年度からはじめる公会堂の具体的な設計の中で、例えば地下鉄駅と公会堂を地下で直接つなぐなど、駅の出口のすぐ隣に建物エリアと言う立地条件を最大限に活かし、高齢者や障害者の方々に配慮された計画を検討するべきだと考えます。
整備にあたっては、ぜひ市民にとって利便性の高い施設となるよう取り組んでいただきたいと思います。
市内で100件以上の崖崩れが発生した昨年の台風18号から、10月6日で１年になろうとしています。
局地的な大雨や台風による災害は全国至るところで発生しています。特に土砂災害は家屋等に甚大な被害をもたらすことがあるため、がけ地の防災対策について、市民は非常に強い関心を持っています。
本市が従来から実施しているがけ地の防災対策の１つとして、法令に適合する擁壁を築造する際に工事費用の一部を助成する制度があります。
しかし、本市のように急しゅんながけ地に近接して住宅が建ち並ぶ場所では、擁壁工事が実施できず、制度利用に繋がらないケースもあったと聞いています。
この課題を解決するため、今年４月から新たに、全国的にも先駆けて「がけ地減災対策工事助成金制度」の運用が開始されました。
市民だけではなく、この制度を建設業界などの関係者にも広く周知することで、さらなる利用を促進していただくことを要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
