12月9日（水）の本会議では、竹野内猛議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題8項目について質問いたしました。
以上の8項目について、林市長ならびに岡田教育長に質問いたしました。
金沢区には、横浜八景島やアウトレットモール、海の公園といった観光、集客施設があります。また、ことし４月に民営化された横浜南部市場においては、今後の跡地利用が計画されています。11月29日には横浜南部市場大感謝祭が開催されましたので、私も視察いたしました。
当日、開始時間の８時には既に駐車場が満杯で、入場待ちが出る状態でありました。開場後は、買い物や飲食をされるお客様で大変ににぎわっておりました。この南部市場周辺の観光、集客施設や交通機関との連携により臨海部の周遊を促すことは、横浜の海の観光資源としての活性化に大いに寄与するものと改めて認識いたしました。
域の環境等に起因する日常生活でのさまざまな課題がありますが、こうした課題の全てに行政が対応できるものではありません。行政の手が届かないところについては、市民の皆様の自主的な活動に支えていただいているのが実情です。
例えば、金沢区内にも野良猫が繁殖して、ふん尿や鳴き声などにより生活環境に影響を与えているような地域があります。こうした地域の一部では、市民がボランティアで飼い主のいない猫を世話し、適切に繁殖制限するいわゆる地域猫活動に取り組んでおり、周辺環境の保全にも貢献されています。
さきの第３回定例会では、市長より条例化も含めて検討するとの御答弁をいただきました。その後、つい先日には、京都市においてごみ屋敷対策条例に基づく全国初の行政代執行が行われたとの報道がありました。
一方で、こうした強権的な措置を行わずに取り組みを進めて成果を上げている自治体もあると聞いています。現状の取り組みでは限界があるとの声も聞こえる中、私は、市が対策にさらなる一歩を踏み出すためには、条例などのよりどころが必要になると考えています。
この問題に関しては、個人のプライバシーや財産権とのかかわりなどさまざまな課題がありますが、市民の関心も高い問題でありますので、対策の検討においては、ぜひ広く市民の意見を聞く場も設けていただき、また、一日も早い課題解決に向けた取り組みを期待したいと思います。
本市では、2025年には65歳以上の高齢者人口は約100万人まで増加すると予測されており、地域の関係団体、関係事業者、行政が緊密に連携し、支援が必要な方の情報をさまざまな方法でキャッチし、確実に支援につなげていかなければなりません。
高齢者の中でも、認知症は患者数が多くさまざまな関心が高い病気ですが、早期に発見し、適切な医療を受ければ、認知症の進行をおくらせたり、原因によっては症状を改善したりすることができると言われています。また、日ごろからできるだけ認知症を予防するような生活習慣を取り入れることも大事です。
徘回で行方不明になられた方の御家族が早く居場所を把握するには、例えばGPSを活用した見守りシステムも有効であり、モデル地区での導入などぜひ活用を検討していただきたいと思います。
魅力と活力にあふれた地域づくりのためには、介護から子育てまで家族同士が支え合う近居、同居は、とても重要な意味があると考えます。
横浜市ではここ数年、多世代型住宅の供給や省エネ改修とあわせた２世帯住宅へのリノベーション支援、近居を入居資格とした子育て世帯向け地域優良賃貸住宅事業などを通じ、近居、同居を支援する取り組みを既に進めていると伺っています。
私自身も妻の両親と近居中ですが、子供たちの情操、教育の面においても、両親の健康や生きがいという面においても、かけがえのない相乗効果があるという実感があります。ぜひとも取り組みをさらに前進させていただくよう要望いたします。
横浜市では、市民の皆様の自助、共助の意識や取り組み状況を把握するという目的で、ことしの６月から７月にかけて横浜市民の危機管理アンケートを実施しました。この結果を見ますと、まず、自助、共助について聞いたこともあるし、意味も知っていると答えた方が３割を下回っていることや、家庭での防災対策として家具の固定をしている方が約６割、食料・飲料水を３日分以上備蓄している方が約４割、新耐震基準以前に建築された建物のうち耐震化をしている方が約２割と低い数字になっています。
我が党の提案により、昨年度から実施されている防災・減災推進研修などを着実に進めるとともに、より効果的な取り組みを幅広く検討していただき、自助、共助の意識がより多くの皆さんに根づくように期待いたします。
自治会町内会において防災意識が高まっていく中で、防災に必要な資器材や備蓄品を保管するための防災倉庫の設置に関する要望がふえています。先般、一時避難場所にもなっている公園に防災倉庫を設置する際の許可基準の緩和がされたと聞いております。しかし、公園での許可基準については、地元自治会から、防災備蓄品を置くスペースが足りないであるとか、自治会館を持たない町内会について特例的な扱いができないかといったさらなる緩和を求める声も聞こえてきています。公園の機能維持の観点も忘れてはなりませんが、地元に切実な声があることも事実です。
このたび国においては、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会がスタートし、小児医療費助成制度全体の見直しにも期待が高まっているところであります。本市においては、この事業の重要性に鑑み、国に対しては未就学児の医療費の自己負担を１割に引き下げる要望を、また県に対しては補助率の格差是正を要望してきましたが、加えて通院助成の対象年齢の引き下げなどの要望も行うべきではないでしょうか。
助成制度の拡充は、子育て世帯への経済的支援として重要な課題です。ぜひとも早期の制度拡充を要望いたします
さきの第３回定例会の我が党の安西議員の質問に対し、教育長から、昨年12月に報告された横浜らしい中学校昼食のあり方に基づき、配達弁当を提供する事業者の公募を開始すること、配達弁当の名称については生徒から募集し、年内には決定したいと考えている旨、御答弁いただきました。その後、全ての市立中学生に配られた名称募集のチラシによりますと、募集期間は今月の６日までとなっていますので、既に集計も終えられ、名称が決まっていることと思います。
これから配達弁当が横浜に根づいて発展していくためには、スタートが肝心です。試食会の実施などを通じて生徒、保護者にアピールすることや、注文したくなる献立表の配布など工夫の余地はいろいろとあります。ぜひとも万全を期して取り組んでいただくことを強く要望します。
我が党は、子供の安全、安心を第一に考え、何をすべきか、常に考えてまいりました。特に学校施設の安全対策については、これまで耐震対策やシャッターの挟まれ事故に対する対策について国や市に働きかけるなど尽力してきました。
本年の第１回定例会では、我が党の加藤議員より、挟まれ事故を予防するための対策の促進について質問し、教育長より今年度から５年間で防火防炎シャッターへの危害防止装置対策を完了するとの答弁をいただいています。そうした中で今回の事故が発生し、大変残念に思っています。事故の原因については警察が捜査中とのことですが、その結果を待つだけでなく、対応できるところから直ちに手をつけていく必要があると考えています。
学校施設は、子供たちはもちろん地域の方々を初め多くの人が使用する施設です。今後も必要な対策を早急に実施し、誰もが安心して過ごせる学校施設を維持できるようしっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。
現在、教育委員会においては、この肢体不自由特別支援学校全体の再編整備の計画を進めています。この計画の中では、新たに旭区に特別支援学校を開校する一方で、北綱島特別支援学校が閉校になると聞いています。これに対し、そこに通う児童生徒はもとより、保護者の皆様の驚きや不安は非常に大きなものがあり、我が党にも多くの相談が寄せられています。
夜間中学の支援に関して我が党は、国、県、市でこれまで一貫して支援の充実を求めてまいりました。
その結果、本年７月に、文部科学省より、既に中学を卒業した場合でも希望者は夜間中学で受け入れるように求める通知が全国の都道府県と政令指定都市の教育委員会に出されました。この通知の趣旨については、それを必要とされる方々に浸透しているのでしょうか。この通知のことを知れば、夜間学級に再入学をしたいという方は、横浜市内に少なからず潜在していると思います。
昨今、増加する不登校に対し、登校支援対策の充実が求められる中、不登校の児童生徒が利用しているフリースクールなど、学校外での子供の居場所や教育の機会について、その位置づけなどに新たな視点を取り入れた法案が国において検討されています。本市でも、平成26年度の不登校児童生徒数は3700人に達しており、さまざまな事情で学校に通えない子供たちが自信を持って学べる場を充実させていくことは大切なことであると考えています。
我が党では、これまでも多様な学び方を提供する必要性を主張してきました。学校制度を補完するフリースクールを公的に位置づけることについて、本市においても理解をいただき、子供たちに多様な支援を行っていただくことを要望いたします
先日、よこはま若者サポートステーションを視察しました。就労に向けた支援内容が充実している一方で、相談を受けるのに待機が生じている状況であり、支援のニーズは非常に高く、解決に向けた取り組みを進めることが急務だと感じています。特に、ひきこもりや不登校等で相談、支援機関につながっていない、より困難度の高い若者を何とかしなければならないと考えています。
本市の若者支援は専門機関を中心に進められていますが、例えば、市民に身近な地域ケアプラザなどを通じてセーフティーネットの網をかけて、一人でも多くの若者が自立できるよう支援していくことなどを検討していただくよう要望いたします。
私は、東京の大井埠頭において長く物流の仕事に携わっていました。物流は経済活動の根幹を支えるものであり、市内経済の活性化のために非常に重要だと考えています。特に横浜は港を中心に発展してきた都市であり、より一層、横浜港の物流機能を高めていくためには、コンテナターミナルや倉庫、道路などの施設の一体的な整備を行っていくことが重要です。
昨年12月に改訂された横浜港港湾計画では、港の国際競争力の取り組みとして、コンテナ埠頭の先進的な施設整備や再編・強化、ロジスティクス施設の配置などが定められています。こうしたコンテナターミナルやロジスティクス施設等の物流機能を効果的に発揮するためには、横浜港内の物流交通の円滑化や背後圏とのアクセス強化も不可欠と考えます。
首都圏においては、圏央道などの環状道路の整備が進んでおり、首都圏の物流機能の強化が図られていますが、一方、市内に目を向けると、横浜港と東名高速道路を結ぶ高速道路は保土ケ谷バイパス１本であり、まだまだ脆弱であると言えます。そのため、現在、整備が進められている横浜環状北線、北西線、南線の高速道路網を早期に完成させる必要があると考えます。
道路ネットワークが構築されることで、横浜港の貨物取扱量の増加や市経済の活性化などにつながることも期待が持てます。また、近年の物流は大きく変化しており、インターネットショッピングなどの普及による物流の高機能化や速達性の向上が求められている時代でもあります。
土地所有者の方々のまちづくりへの意向を踏まえることが前提となりますが、高速道路インターチェンジという高い交通利便性を生かした物流拠点のような土地利用の誘導など、将来を見据えたまちづくりの実現を力強く推進していただくことをお願いいたします。
本年は、第２回目となるダンスフェスティバルが開催されました。プレ期間、ポスト期間も含めると７カ月にわたるフェスティバルでした。
横浜芸術アクション事業であるダンス、音楽のフェスティバルが、今後、市民に根づき、横浜に人を引きつけるような事業となっていくためには、他都市では見ることのできないオンリーワンのフェスティバルであること、その魅力あるフェスティバルを継続的に実施していくことが必要と考えます。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、スポーツ競技と並行して文化プログラムを開催することが義務づけられています。本市のまち全体で盛り上がりを創出する横浜トリエンナーレと、幅広く市民が参加できる横浜芸術アクション事業のダンス、音楽の３つの芸術フェスティバルも、この文化プログラムを彩るべきものと考えます。
文化プログラム開催中には、ラグビーワールドカップ2019の決勝戦の横浜開催も決まっており、横浜にとっても、文化芸術を通じて世界に大きく貢献し、市民の文化芸術に対する機運をさらに高めていく最高の機会です。横浜が一層、文化芸術都市としての存在感を増していくことを期待します。
本市は、アメリカ・サンディエゴ市との姉妹都市提携を皮切りに、８つの海外都市と提携しているほか、国際機関の誘致や都市間の協力を通してさまざまな形で国際平和実現の歩みを進めてまいりました。そして本年、戦後70年というこの大きな節目の年に、政令指定都市として初めて国際局を発足させました。これは大変意義深いと考えます。
我が党の平和運動、なかんずく核兵器廃絶への取り組みにおいて横浜は原点とも言える地であります。
平和とは、現実の世界情勢を冷静に見詰めながら、外交や経済を駆使した絶え間ない努力でかち取っていくものだと考えます。
日本最大の基礎自治体でもある横浜こそ、どこよりも真剣で責任ある平和への取り組みをリードしていくべきであると申し上げまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
