5月26日（金）の本会議では、中島光徳議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について12項目にわたり、質問いたしました。
以上、林市長並びに岡田教育長に質問しました。
横浜市の小中学校で個別支援学級を担当している教員の中で、特別支援学校教諭の免許状を併せて保有している割合が、全国平均よりも低い状況と聞いています。
研修等を活用して個別支援学級担当教諭の専門性の向上に努めているとは聞いていますが、やはり、専門的な知識を学び、免許状を保有する教員が個別支援学級を担当することで、子ども達が安心して学ぶことができるとの保護者の声を多く聞いており、私自身もそのほうが望ましいと考えています。
個別支援学級担当教員の専門性については、市民の方からも多数ご意見をいただいています。免許状の保有率を上げることも重要ですが、それ自体が目的ではなく、現場の対応力を上げていくことが、横浜の子どもたちのためになると思います。
認定講習の受講枠拡大を県に働きかけることや、研修を充実させ、特別支援教育の専門性の向上に努めるよう、要望します。
「ハマ弁」はこれまでも様々な検討を重ね、昨年の７月から段階的に実施し、本年１月から市立中学校全校での配達が開始されました。インターネットでの注文やコンビニ・クレジット決済など、忙しい保護者が便利に使える工夫もされています。
しかしながら、４月の喫食率の速報値が1.1％と、まだまだ浸透しているとは言い難い状況かと思われます。
私も保護者の方から話を聞く機会がありますが、「注文の締め切りが早い」「急なキャンセルができない」といった話を伺っています。これらは、現在の仕組みではやむを得ない部分もあるかと思いますが、できる限り保護者に寄り添った対応をしてもらえたらと思います。
また、「クラスで他に食べている子がいないので、注文しづらい。」、「学校の生徒のみんなを対象にした試食会があればいいのに。」といった声も聴いており、生徒が試食する機会を作る必要があるのではないかと思っています。
スタートしたばかりの仕組みですが、保護者・生徒が利用しやすいものとなるように引き続きの取組みをお願いいたします。
昨年10月に港南区で登校中の児童が亡くなられた事故から半年が経ち、港南区の現場付近では、あんしんカラーベルトやガードパイプの設置をはじめ、警察による交通規制など、事故再発防止に向け、安全対策が強化されました。また、私の地元である戸塚区の学校の統廃合にあたって、新たな通学路の安全確保について、区局が連携して対応した事例もありました。子供たちの安全確保は、大変重要な課題と考えています。29年度は、通学路の安全対策に関する予算が大幅に増額され、子供たちの安全を守る取り組みが、より一層推進できるものと期待しています。
厚生労働省の資料によると喘息や花粉症、アトピー性皮膚炎など、今や国民の２人に１人は何らかのアレルギー疾患にかかっており、その対策にも様々な課題があると認識しています。
例えば地域医療において、アレルギー反応のリスクや耐性獲得の確認を目的とする負荷試験は、食物アレルギー診療を行う上で欠かせないものの一つと考えますが、地域で実施している医療機関はまだまだ少ないという声を聞きます。
また、日本アレルギー学会認定の専門医や指導医は、全国的にみても、まだまだ不足している状況であり、人材の確保が重要です。既存の医療資源を最大限活用し、ニーズに応えていく必要があると考えます。
総合的なアレルギー疾患対策について条例化も視野に入れて、子どもから大人まで、患者さんの切実な声をしっかりと聴き、適時、適切な施策を進めていただくことを要望します。
国の発表によると、平成26年度の食品廃棄物等は約2,775万トン、このうち、まだ食べられるのに捨てられている食品ロスは約621万トンであり、前年度に比べ、約10万トン削減しているものの、依然膨大な食品ロスが発生しています。
約８億人が飢餓に苦しんでいる昨今、「SDGs(エスディージーズ)・国連の持続可能な開発目標」において、2030年までに世界全体の一人あたり食品廃棄物を半減させるという目標を設定し、各国で取り組んでおります。
先日、わが団は、食品ロス削減に向けて連携を図るため、国連食糧農業機関FAOの駐日連絡事務所を訪問し、意見交換を行いました。FAOのボリコ所長は、世界の全員が食べられるだけの食料が生産されているにもかかわらず、約９人に１人が十分に食べられていない。その原因の１つに食品ロスがあると指摘しています。
今後、横浜市が、都市の新たな廃棄物課題にチャレンジするならば、それは「食品ロスの削減」にほかならないと、私は考えます。
東京2020大会の前年に開催されるラグビーワールドカップ2019と併せ、両大会が開催されるこの２年間は世界の注目が横浜に集まるとともに、スポーツの裾野を広げる絶好の機会でもあり、オール横浜でスポーツ振興にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、今度の大会を一過性のイベントで終わらせるのではなく、その後の横浜市民に次の世代への贈り物、いわゆるレガシーとして何を遺せるかが、行政に課せられた重要な役割であると考えます。
私は、市民一人ひとりの身近な地域でのスポーツの場づくりという、言うなれば「ささやかなレガシー」が重要であり、市民のみなさんが今よりもっとスポーツに触れる機会が増えることで、地域の活性化にもつながると期待しています。
内部障害や難病の方、義足や人工関節を使用している方、または障害ではありませんが妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている市民の方は多くいらっしゃいます。
このような皆さんが、周囲の方々に対して配慮が必要なことを知らせるマークとして「ヘルプマーク」の配布が、我が党の継続的な取組により、横浜市においても平成29年３月から開始されました。
交通事業を運営している横浜市としての強みを生かし、市営バス・地下鉄を活用した広報展開により「ヘルプマーク」の普及を図るなど、各区局が連携した積極的な取組を推進していただくよう要望します。
本市児童相談所の児童虐待相談対応件数の中で、警察からの通告は年々増加しており、27年度実績で、全体の４割を超えています。こうした中、これまで以上に児童相談所と警察が緊密に連携を図るため、本年２月に本市児童相談所と神奈川県警察で「児童虐待事案に係る児童相談所と県警の連携に関する協定」が締結されました。
この協定は、警察と児童相談所が、過去の取扱を含めて、文書での照会等を待つことなく、速やかに情報共有して児童虐待事案に迅速で的確に対応することを目的としています。
犯罪による被害の危険は他人事ではありません。ある日突然、不測の事態に巻き込まれる可能性は誰にでもあります。実際、私のところに相談があった被害者の方は、ひったくりの被害に遭って重傷を負ってしまい、医療費その他で急な支出を余儀なくされました。残念なことに、加害者は未だ特定されず、医療費の補償などでお困りになっていました。
そこで、本市の「犯罪被害者相談室」を紹介したところ、国の制度を活用した経済的補償を得られることができたと報告を受けました。
犯罪被害に遭われた市民が的確な支援を得られるようになるためには、国をはじめ様々な機関の実施する支援制度や活動をしっかりと把握し、お困りの事態に則して、ふさわしい機関につないでいく役割が重要であり、本市がその機能を果たしていくには、関係する機関との連携が極めて重要であると考えます。
犯罪被害に遭われた方々への的確で途切れない支援の実現を目指し、ぜひ、条例の制定に向け、いっそう邁進していただくことを要望いたします。
横浜市が平成25年度に策定した地震防災戦略は、３年ごとに見直しをすることとされており、平成27年度に見直しを行っていますが、先日公表された全国地震動予測地図においても、この市庁舎周辺では、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が81％とされるなど、いつ起こるか分からない大地震に対して、引き続き、しっかり対策を講じなければならないと思います。
昨年度末に会派で視察した熊本市役所で、少し気になる話を伺いました。
熊本市職員から伺った話では、横浜市でいう「地域防災拠点」、いわゆる被災された方の避難所で、公助として従事していた職員の食料確保が課題であり、市役所には食料及び飲料水の備蓄はあるものの、地域に開設した避難所では、避難者への食料配布などの実務に追われ、職員自身は空腹のまま、避難者に食料を配っていたということです。
横浜市防災計画では、職員は動員参集時に食料や飲料水などの必要な用具を携行するように定めていますが、携行できる食料及び飲料水にも限度があります。つまり、発災から日が経つに連れ、横浜市は災害応急対策に従事する職員の食料及び飲料水にも配慮する必要があります。特に、地域防災拠点などの現場で従事する職員には、横浜市役所や18区役所など、災害時に中心となって機能する施設から、備蓄している食料及び飲料水を配送したりする「ルール」を定めておく必要があります。横浜市防災計画もこのような実務上の課題まで細かくマニュアル化されていません。
この数年間で、ドローンは大きな進化を遂げています。搭載カメラの高性能化のほか、制御の高度化や操作性の向上、機体の小型化、さらには価格の低下も進んでいます。
その結果、アマチュア向けの玩具やレース用だけでなく、プロ向けの撮影用や商業用の機体が開発されるなど、ドローンは多様化しています。また、経済的な目的だけでなく、スポーツチームの戦術の分析などにドローンで撮影した画像が使われるなど、使途も拡大しています。
このような中、千葉市のように、国家戦略特区を活用して、飛行禁止区域等の規制緩和を行い、超高層マンションの各戸への生活必需品の宅配を提案する自治体が現れるなど、行政でもドローン活用への関心が高まっています。
もちろん今後も、落下事故や防犯などドローン使用の負の側面について適切に対応していく必要はありますが、技術の進歩や費用面でのハードルが下がってきたことに伴い、ドローンの活用可能性は、これまでになく大きく広がっていると考えます。
本市には、住宅が約176万戸あり、そのうち６割以上が団地や集合住宅です。これらの集合住宅の中には、旧耐震基準の集合住宅が多数存在していると聞いています。
旧耐震基準で建築された集合住宅の中には耐震基準以下のものも存在しています。
これら耐震基準以下の集合住宅の中には、住民が建て替えを希望していても、制度上できない案件もあり、居住者の安全が危惧されます。
老朽化した集合住宅の課題は、耐震性や既存不適格だけではなく、居住者の高齢化、空き住戸の増加、コミュニティの希薄化、管理組合・自治会の担い手不足、合意形成の困難さなどの様々な問題があり、住宅地の空洞化を防ぐためにも団地再生、集合住宅の建替えは今後大きな問題になっていくと考えています。
本市の関係区局が一丸となり、団地や集合住宅の課題解決にしっかりと取り組んでいただき、団地の再生や集合住宅の建替えが進むことを期待します。
私の地元である、東戸塚駅の混雑解消策とホーム上の安全対策については、かねてより戸塚区民の皆様から数多くのご要望が出されています。
私は、これまでに、国やJR東日本に課題解決に向けて働きかけを行うとともに、市会でも何度か質問に立たせて頂いたところであります。
混雑解消のために、これまでエスカレーターの高速化やホーム上のスペース確保等の対処的な対策を実施し、一定の効果が感じられるものの、朝夕のラッシュ時には依然として混雑がみられます。理想的であるのは、まちづくりと一体的に駅舎改良など抜本的な対策を講じることだと思いますが、まずは、区民の安全・安心を最優先に考え、混雑時における転落事故を防ぐためにも、ホームドアの整備を喫緊の課題として取り組むべきではないかと考えます。
戸塚区の視覚障がい者団体からも強く要望を受けています。
引き続き、市も、国や県、鉄道事業者などと連携して実効性のある取組を行うことを強く要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。
