9月13日(水)の本会議では、安西英俊議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について林市長並びに岡田教育長に質問いたしました。
林市長は、所信表明におきまして、人口減少や高齢化など、横浜が大きな転換期を迎えていることに対する強い危機感と、山積する課題解決への決意を述べられました。
厳しい状況の中だからこそ、市長がリーダーシップを発揮し、市役所が一丸となって課題解決にチャレンジしていくことが重要だと考えます。
ハマ弁はこれまでも様々な検討を重ね、平成29年1月から市立中学校全校での配達が開始されました。我が党が長年にわたり求めてきた、中学校昼食の提供が実現され、今後の充実が重要であると感じています。
市長は所信表明の中でも、「注文方法をより利便性の高いものに改善する」とも言われておりおます。アプリは大きな改善の一つだと思いますが、喫食率を大きく上げるためには、注文方法の運用をもっと改善していく必要があると思います。
今後、ハマ弁が生徒・保護者にとって、当たり前の選択肢となるためには、教育委員会と学校が今まで以上に一緒に取り組んで行くことが重要だと思っています。
昼食の用意が難しい家庭への提供についても必要と考えています。市長も公約で「昼食の用意が難しいご家庭にはハマ弁を無償で提供」するとしていました。
既に、教育委員会では、本年1月より、昼食の用意が困難な生徒への支援のガイドラインを運用されています。
かつてわが党は、他都市で実施されているデリバリー方式の給食を視察するなど研究を重ね、スクールランチ方式を提案してまいりました。
現在のハマ弁もこれに近い方式となっており、同じ方向性をもって中学校の昼食の充実に取り組んで行けると確信しております。
引き続き、ハマ弁の普及について取り組んでいただくことを強く要望いたします。
小児医療費助成事業は、本市の子育て支援策の中で、重要な役割を担っている事業であり、子育て世代の方々が安心して暮らせるための、必要不可欠な事業だと考えます。
林市長は横浜市長に就任されてからの数年間で、順次拡充され、さらに今後の拡充に向けて「中学3年生までの拡大」と「所得制限の大幅緩和」を実現すると掲げました。
そして、「中学3年生までの拡大」については、３１年４月からの実施を目指すことを表明されたことは、子育て世代とって非常に力強いメッセージであり、我が党が主張し続けてきたことが、実現に向けてさらに前進することになります。
この数年で当事業は着実に制度を拡充させてきていますが、我が党の要望としては、以前から申し上げている通り「中学３年生まで」の対象拡大であり、「所得制限の撤廃」「全額助成」の実現であります。
引き続き、実現に向けて取り組んでいただくことを要望します。
経済的な理由で就学困難な児童生徒へ、学用品などの就学奨励を行う就学援助制度があります。その中に、小学校や中学校などに入学するにあたって必要とするランドセルや制服などの学用品を対象とする入学準備費があります。
文部科学省から平成29年３月31日付で、「経済的理由により援助が必要な児童生徒等の保護者に対し、必要な援助が適切な時期に実施されるように」との通知がありました。この通知を受けて、教育委員会では当然検討していると思います。
学校や教育委員会が、迅速にしっかりと対応していただきたいと思います。いじめについて申し上げますが、いかなる理由があろうとも、いじめは絶対にあってはなりませんし、いじめや差別を絶対に正当化してはなりません。いじめは「人道上の犯罪である」ことを共通認識として、いじめ問題を克服すべく私たちは取り組んでいきたいと思います。
教員の長時間労働の実態は全国的にも大きな問題となっており、わが党としても積極的に取り組んでいるところです。文部科学省では教員の事務作業を代行する「スクールサポートスタッフ」の全国の公立小中学校への配置をめざし、平成30年度概算要求することになりました。
横浜市教育委員会では、「スクールサポートスタッフ」に相当する取り組みとして、副校長や教員の事務作業を補佐する「職員室業務アシスタント」を、今年度から本格的に小学校30校で実施しています。学校現場からは負担感の軽減や勤務時間の縮減などに効果があり、大変好評であると聞いており、配置校を拡充すべきだと考えます。
市長は、選挙公約で「教育の充実に向けた返還免除の奨学金制度の新設」を掲げていました。
わが党も、未来をつくる子どもたちを育むことが日本の潜在成長力を押し上げると考え、政府に対し「人への投資」を訴えてきました。
政府が新たに導入した、大学をはじめとする高等教育への進学を後押しする給付型奨学金制度についても、経済的に厳しい状況にある学生を対象に先行して実施することなど申し入れ、今年度より、一部先行実施に至ったところです。
本市においても、経済的事由によって子どもや若者の未来が制限されることのないよう、対策を講じていく必要があると考えます。
6月に発表された第101回横浜市景況・経営動向調査報告の特別調査においては、労働力が不足していると回答した企業が5割を超え、またその理由に人材獲得競争の激化を挙げている企業が7割を超えるという、際立って高い数値となっています。
その中で、特に市内の中小企業においては、魅力あふれる企業が多くあるにも関わらず、その傾向が深刻化しているのではと懸念しているところです。
家庭や地域のあり方が変化する中、誰もが“安心して子育てができる環境”の整備が大変重要であり、わが党は一貫して、妊娠から出産、子育てまで、切れ目なく子育て家庭を支援する「子育て世代包括支援センター」の重要性を主張してきました。
こうした主張が反映されて、本市においても、今年度から、区の福祉保健センターに、「母子保健コーディネーター」を配置して、妊娠期からの専門相談を行うモデル事業が開始されています。
横浜市では、平成29年１月の高齢化率が23.8％となり、今後ますます都心部において高齢化が進み、要介護高齢者、認知症高齢者、一人暮らし高齢者や高齢者のみで構成される世帯の大幅な増加が見込まれます。
こうした中で、特に重度要介護者向けの特別養護ホームの整備を促進していく必要があると考えます。
今回の選挙公約では、特別養護老人ホームの整備を拡充する中で併せてサテライト型特別養護老人ホームの展開も検討となっています。
平成30年４月より障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率等の算定基礎に精神障害者が加わること等を踏まえて法定雇用率が、現行の2.3%から2.5%へ引き上げとなります。
本市も、障害のある市民の方々への支援や、市内企業の障害者雇用を促進する役割とあわせて、地方公共団体として率先して障害者雇用を進め、身体障害者、知的障害者、精神障害者それぞれの長期的、安定的な雇用の確保に向けての取組が必要になってくると考えます。
障害者支援の充実のためには、増え続けている発達障害児への療育や家族支援を早期に行うことも大切です。発達障害は、早期に適切な支援を受けることで、その後の集団生活や社会参加がしやすくなると言われています。
増え続ける発達障害児への早期支援の充実と、そのための効果的な仕組みづくりが必要になっています。これまでも乳幼児期からの早期支援を担う地域療育センターの充実を求めてまいりましたが、増え続ける発達障害児に対して、今後も対応の工夫が必要です。
本市では、発災時に重要な役割を果たす緊急交通路への、建築物や電柱の倒壊を防ぐため、沿道建築物の耐震化や道路の無電柱化に取り組んでいます。
緊急交通路の沿道建築物の耐震化については、発災時の広域的なネットワークを確保し、緊急輸送を確保するうえで重要な市内の幹線道路20路線約340kmの沿道建築物のうち、地震による倒壊により道路を塞ぐ可能性のあるものに対して、政令市で初めて耐震診断を義務付けました。
対象建築物は約470棟あり、報告期限の28年12月末時点では約90％が耐震診断に着手していましたが、29年８月末時点では97％にまで向上したと聞いています。
耐震診断は、高い水準で実施されていますが、安全安心なまちづくりのためには、耐震診断後の、耐震化を促進することが重要となります。
緊急交通路に加えて、災害時重要拠点を結ぶアクセス路が、災害時に十分機能を発揮するよう、沿道建築物の耐震化と道路の無電柱化を推進していただくことを要望します。
本市では、港南区を流れる平戸永谷川や大岡川などで、設置から数十年経過した河川護岸の崩壊事故が発生しています。この事故では幸いにも、人的な被害は発生しませんでしたが、市内には経年的に劣化した護岸が多く、対策を適切に進めていくことが必要です。
特に、住宅地のすぐそばを流れている河川で護岸が崩壊した場合、市民の生命や財産を脅かすような被害につながることも想定されます。
そのため、豪雨による河川護岸の被害要因も含めた保全対策の強化をしっかりと行っていくことが必要だと考えます。
先日、私の地元である港南区の上大岡で大型の商業施設が閉店してしまいました。その結果、その商業施設の照明灯が閉店の日から消えてしまい、地域住民としては、今まで明るく安心して通っていた道が突然暗くなってしまったため、対策を要望する数多くの声が寄せられました。
こういった事例は、公務員宿舎の廃止などでも起こっています。今後また、市内のどこかで、同じような事が起こらないとも限りません。
今後も大規模施設の閉鎖等は起こると思われますので、周辺にどういった影響が発生するのかを想定し、暗くなったから緊急に対応するということだけでなく、早期に対応できるような仕組みづくりなどを要望します。
空家については、放置された一戸建て空家がこの５年間で約5,000戸も増加しています。このため、本市では、平成27年の特措法施行を契機に、全国に先駆け空家等対策計画を策定し、「予防」「流通活用促進」「管理不全の防止」などを柱とした取組を進めていますが、特に、「管理不全の防止」は喫緊の課題です。
また、建物の老朽化、高齢化ともに進んでおり、それに伴いマンション管理組合の役員のなり手や管理費、修繕費が不足して十分な維持管理が行えなくなり、将来的にはマンション全体が管理不全になることが懸念されます。
他都市では、マンションの総合的な施策推進の計画を策定し、取り組みを進めているところもあります。本市としても、マンション問題への取組について、しっかりと進めていただくよう要望します。
高齢化が進む中で、空家や老朽化マンション対応など、ハード面での取り組みについてお伺いしましたが、そこに住む住民の力も弱くなってきていると感じます。子供世代が独立し、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯も増え、こうした高齢者をどう見守るのかは大きな課題です。
本市では、現在集客施設等に駐輪場の設置を義務付ける附置義務制度がなく、一部の地域では、買い物などで店舗等を利用する方による、施設周辺の放置自転車が課題となっています。
ほとんどの政令指定都市が、駐輪場の附置義務に関する条例を制定している状況を考えても、本市でも早期に制度化することが必要と考えており、本年３月の予算特別委員会総合審査において、我が党の尾崎議員から質問をさせていただき、できるだけ早期に制度化したいとの答弁をいただいたところです。
駐輪場附置義務の早期の制度化と、本市施設における適切な駐輪場の設置を徹底していただくよう要望します。
本年の予算代表質疑において、わが党の高橋団長から「複数年にわたる委託契約において、工事契約と同様に賃金等の変動を踏まえた契約の見直しが必要ではないか」と市長にご質問したところ、30年度からの制度実施を検討するとのご答弁をいただきました。
賃金水準の上昇は、特に中小企業者にとっては、経営を圧迫する要因になる恐れがありますが、この制度は事業者への大きな支援になると考えられます。
また、事業者の安定経営は、賃金水準の底上げと雇用の安定化につながり、そこで働く高齢者、女性、若年層など様々な方々の、生活の安定に寄与するものとなります。
本制度の導入は、わが党が重点施策として掲げる、「賃金上昇と消費拡大の好循環」の創出に資するものであると期待しています。大きな効果が得られるように制度を進めていただくようお願いします。
国際平和の実現に向けては、核兵器廃絶に取り組むとともに、貧困や飢餓、感染症や深刻な都市問題など、人類の脅威となる要因を国際的な連携の下に克服する「人間の安全保障」を実現していくことが、極めて重要と考えます。
2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標 SDGs」は、この理念の下、「誰一人取り残さない」社会を目指し、経済・社会・環境、国際平和など広範囲な課題に統合的に取り組むことを目指しています。
本市はこれまでも、先進的な施策を、グローバルな課題解決に繋げてきた実績を有しており、SDGs達成に向けて大きな役割を担うことができると期待しています。
市民やNGO、あるいは企業など、様々なパートナーとオール横浜でSDGsに取り組み、世界の平和と安定に貢献していただきたいと考えます。
国政においても、わが党のSDGs推進委員会から政府に対し、地方自治体との連携を進めるよう求めているところです。
横浜の強みを活かして、SDGsの全国的な推進に向けた積極的な役割を果たしていただくよう要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。
