3月14日(水)の本会議では、福島直子議員が公明党横浜市会議員団を代表して、追加上程されました議案に関連して、林市長に質問いたしました。
2025年に向けて市民の高齢化のさらなる進展を考えれば、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスを、地域の中で一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築が急がれます。
特に、医療と介護の連携が鍵になると思いますが、今後増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、この度、介護保険法が改正され、横浜市内にも介護医療院を創設できることになりました。
新たに創設される施設ですので、しっかりと利用者のニーズを把握し、地域包括ケアシステムの中で、その役割を果たしていただけるよう要望します。
介護保険サービス事業者の指定基準に関する今回の条例改正は、介護保険法と厚生労働省令の改正に伴い行われるものですが、サービス事業者の人員、設備、運営に関する基準を定める条例であり、その改正が事業者や利用者に与える影響は大きいと思います。
事業者の参入が促進され、限られた人材の有効活用や、業務の効率化を進めることは重要であると考えます。また、利用者の自立支援や要介護度の重度化防止が高齢者を尊重して行われるよう、サービスの質の向上を図っていくことも重要であると考えます。
高齢者が、安心して生活を送るためには、医療と介護の連携が欠かせません。医療と介護の間で理解と協力関係がさらに進むよう働きかけていただくことを要望します。
今回の条例改正の中には、主に未就学の障害児が通所する「指定児童発達支援」の人員基準の見直しがあります。
地域療育センターなどにおける、障害の早期発見が進むにつれて、未就学の時点で早期に療育を行うことができる児童発達支援は、重要な事業だと思います。事実、この事業は年々事業所も増えているところから、条約改正は大きな影響を及ぼすものと思います。
教員免許状をお持ちの方も、児童指導員として任用できると伺っています。例えばリタイア後の経験豊富な先生に、児童発達支援に携わっていただけたらどんなに心強いことでしょうか。教育委員会にもご協力いただきながら退職される先生をお誘いするなど、部局をまたいだ工夫も検討し、事業所の人材確保を支援していただきたいと思います。
また、今回の省令の改正に伴う条例の改正の中には、新しい事業として「居宅訪問型児童発達支援」が含まれています。通所による支援が困難な医療的ケアを必要とする方なども増加しているところから、我が党ではアウトリーチによる支援を充実すべきである、との考えに基づき様々な施策展開を訴えてまいりました。
市民の方からも「早くこのような訪問してもらえる事業を実現して欲しい」という切実な声もお聞きしております。
このサービスを行っている事業所は実際にはまだないと伺っており、実施については今後検討していくこととなると思いますが、早期の実現に向けて是非とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
今後ますます、増加が予想される障害児と、その保護者の皆さんが、安心して事業を利用し、さらに良質なサービスが受けられるようにするため、市として精力的に取り組んでいただけるよう要望します。
今回の条約改正は、障害者総合支援法に基づくサービスを行うための指定事業所の基準等について定めた条例等を改正するものですが、就労定着支援など、新たなサービス基準や、事業者に対する義務の追加等が定められました。
また、この法改正と同じ本年4月1日には、法定雇用率制度の改正により企業の障害者雇用率が0.2%引き上げられ、企業で働く障害のある方の一般企業での雇用が一層進むことが見込まれます。
一般企業へ就労した障害者だけではなく、その就職先企業への助言等も行う就労定着支援事業は、障害者を雇用した企業からも歓迎される制度と感じます。
市としても就労定着支援事業の充実に向けしっかり取り組んでいただきたいと思います。
以上を持ちまして、公明党市会議員団としての質問を終わります。
