3月23日(金)の本会議では、安西英俊議員が予算議案及び予算関係議案につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べました。
私は、ただいま議題となっております予算議案及び予算関係議案につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。
平成30年度予算は、新たな中期計画の初年度でもあり、この中期計画を着実に進めるための大事な予算であると認識しています。市長も、同様の認識に立ち、30年度予算案の審議を進めるにあたり、新たな中期計画期間の取組の考え方を、「基本的方向」として市会に示しました。私たちもその内容と予算案を照らし合わせながら、予算審議を進めてきたところです。
市長は、人口減少社会を目前にした３０年度を「次世代へ横浜をつなぎ、新たな一歩を踏む出す年」とされ、施策の推進と財政の健全性の維持を両立させた予算として提案されました。その予算案に対して概ね評価いたしますが、我が党の主張が盛り込まれた施策に対し意見を申し述べます。
はじめに、「子育て支援」についてです。
我が党はこれまで、安心して子どもを産み育てられる社会の構築に一貫して取り組んできました。本市では妊娠期からの切れ目ない支援として、区福祉保健センターと地域子育て支援拠点が連携・協働する「横浜市版子育て世代包括支援センター」の取組を進めてきました。
30年度は、相談支援の重要な役割を果たす母子保健コーディネーターを新たに３区に拡充し、合計６区で展開するとしています。心身ともに不安定になりやすい妊娠中から産後の相談機能を充実させることで、育児負担の軽減や虐待の防止などに繋がります。これら６区での相談支援の検証を行い、早期に全区において「子育て世代包括支援センター」機能を確立していただくよう要望しておきます。
また、「保育・教育における人材確保と質の向上の取組」として、保育士の宿舎借り上げ助成や経験年数7年以上の全ての保育士等において処遇改善を実施するなど、待機児童解消へ向けた取組も強化されます。これらは、まさに「次の世代へ横浜をつなぐ」取組に直結しています。
今後の人材確保の取組に期待します。
次に「教育環境の充実」についてです。
30年度予算では、計画的な小中学校施設の建替えや外壁サッシの落下防止や防水改修、学校トイレの洋式化や特別教室の空調設備設置など、児童生徒の安全確保と環境の充実が図られます。子どもたちの豊かな学びを育むため、魅力ある学校をつくることが求められておりますので、継続的な取組をお願い致します。
また、中学校昼食における「ハマ弁」は、価格の引き下げやあたたかいおかずを提供するための検討と試行など、より選びやすくするための取組が進みます。スマートフォンアプリの運用やハマ弁デーの開催などと合わせ、喫食率向上につながることを期待しますが、ハマ弁の受取方法や注文・キャンセルの仕組みなど、まだまだ改善すべき点がありますので、引き続き検討いただけますようお願い致します。
教育委員会は、働き方改革を総合的に進めるために「横浜市立学校教職員の働き方改革プラン」を策定し、長時間労働の解消や、負担感を改善させていくための取組を順次実施するとしています。職員室業務アシスタントや理科支援員の配置の拡充、部活動指導員50人の新規配置など、専門スタッフを拡充し、教員が子どもとしっかりと向き合うことができる環境づくりが打ち出されています。教員本来の業務である授業や授業準備を勤務時間内に専念できる環境の整備が、早期に実現できるよう着実な推進をお願い致します。
次に、「地域包括ケアシステムの構築」についてです。
団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、住みなれた地域で自分らしく暮らしを続けることができる地域包括ケアシステムの構築が急務です。我が党も全力で推進している取組です。
30年度にスタートする「よこはま地域包括ケア計画 （第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）に基づき、本市の地域包括ケアシステム構築の取組は、その推進のギアを上げる時に来ています。まず、認知症の早期診断・早期対応の支援として平成２７年度から順次各区に設置してきた認知症初期集中支援チームは、30年度で全ての区に設置され、認知症施策の推進が図られます。そして、全区に設置された在宅医療連携拠点を軸として、医療と介護が切れ目なく効率的・効果的に提供される体制作りが一層進みます。また、元気づくりステーションの推進など、介護予防や健康づくりの取組も推進されます。
住まいにおいては、特別養護老人ホームの600床の整備や高齢者・住まいの相談センターのコンシェルジュの増員が図られるほか、介護人材の確保では、介護職員への住居支援や留学生の受入支援、高齢者を雇用する施設への介護ロボットの導入補助などを新たに開始するなど、2025年に向けた取組が加速されます。高齢者が住み慣れた地域で生きがいと尊厳を持って生活し続けることができるよう、引き続き横浜型地域包括ケアシステムの構築と推進をお願い致します。
次に「市民生活の安心・安全」についてです。
東日本大震災から7年が経過しました。震災の教訓を風化させてはならない、二度と悲劇を繰り返さないとの思いを絶やさず、防災・減災の取組を進めなければなりません。何よりも大切なことは、自分の命は自分で守るという自助の意識啓発です。災害時に自分がなすべきことは何か。普段から自助の意識を向上させていくところに強い共助の連帯が生まれます。３０年度予算には、横浜市の強靭化地域計画の策定が盛り込まれています。様々な自然災害に対し、被害を最小限に抑え、速やかに復旧・復興を図ることができるような都市づくりを平時から推進するための計画です。
近い将来に危惧されている大規模地震の発生や気候変動の影響による局地的な大雨の増加など、市域を取り巻く環境は常に変化を続けています。都市の防災・減災対策に終わりはありません。これまでの自助・共助の取組推進に加え、あらゆる災害への対応強化の取組に期待します。
次に「文化芸術創造都市の実現に向けた取組」についてです。
30年度予算には、新たな劇場整備検討調査が盛り込まれています。子どものころから質の高い文化芸術に触れ、文化芸術を通じて、人が集い、つながりを深めていくことは非常に重要だと考えます。まずは整備内容や整備手法、運営方法などが検討されることになりますが、観光やまちづくりなど幅広い視点も含めた検討もお願い致します。
昨年の全国都市緑化よこはまフェアは、延べ600万人の方が来場しました。その成果を継承する「ガーデンシティ横浜」の取組が進みます。3月から6月にかけて、「ガーデンネックレス横浜2018」と称したリーディングプロジェクトが、里山ガーデンやみなとエリアで展開されます。都心臨海部と郊外部をつなぐテーマとして、花と緑はとても親しみやすく、まちの活性化に大いに寄与するものです。潤いや安らぎを感じられる横浜を次世代に引き継ぎ、魅力ある横浜へと発展させていく取組は30年度だけでなく、今後も継続して実施していくことを期待します。
また、旧上瀬谷通信施設の跡地では、郊外部の新たな活性化拠点の形成、さらには地域の知名度やイメージの向上、国内外の先導的なまちづくりにも寄与する国際園芸博覧会の招致を推進していくこととしています。グリーンインフラの導入と展開を目指す国際園芸博覧会の開催は、今後の横浜のまちづくりを考える絶好のチャンスであると思います。ぜひ、招致実現に向けては、我が党としても、市長や市民の皆様と協力して行動して行きたいと考えています。
最後に、我が党はこれまで国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」SDGｓの１７のゴールに積極的に取り組んでいく姿勢を強く打ち出してきました。
横浜市の持続的な成長・発展を実現するために、「SDGｓ未来都市」選定への挑戦を契機として、SDGｓを柱とした政策の推進に積極的に取り組まれることをお願いし、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論を終わります。