12月6日(木)の本会議では、福島議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政課題6項目20問に関連して、林市長ならびに鯉渕教育長に質問をいたしました。

• 市第 59 号議案 第3期横浜市教育振興基本計画の策定
  • 計画の基本姿勢に示している持続可能な学校への変革についての考え方
  • 教員の特別支援教育の専門性向上に向けた取り組み
  • いじめの早期発見
  • 早期解決につなげるための学校組織の体制強化の進め方
• 市第 60 号議案 横浜市犯罪被害者等支援条例の制定
  • 条例案に込めた市長の思い
  • 想定している市の支援策の具体的内容
  • 新たな取り組みとなる経済的な支援策の仕組み
  • 市民や事業者への期待の内容
  • 犯罪被害者等に必要な支援が届くための対策
  • 今後の犯罪被害者等支援の取り組みの考え方
• 市第 74 号議案 横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部改正
  • 温暖化対策計画書制度のこれまでの取り組み実績と今後の展開
  • 温暖化対策の普及啓発の進め方
• 市第 75 号議案 横浜自然観察の森条例の一部改正
  • 横浜自然観察の森が果たしてきた役割
  • 横浜自然観察の森の魅力を高めるため事業者に期待する取り組み
• 市第 84 号議案から市第 92 号議案までの指定管理者の指定関連議案 9件
  • 指定管理者制度の改善に向けたこれまでの取り組みへの評価
  • より質の高い管理運営に向けた今後の指定管理者制度運用の考え方
• 市第 96 号議案 平成30年度横浜市一般会計補正予算(第2号)
  • 就学奨励費関連
  • 入学準備費の増額分を12月補正で行う意義
  • 入学準備費の支給時期の県内他都市の状況
  • 入学準備費の入学前支給時期を3月より早くすべきとの考えについての見解

1.市第84号議案～市第92号議案（指定管理者の指定）関連について

指定管理者制度については、公の施設の管理に民間の力を活用することにより、市民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的として、平成15年に制度がスタートし、今や横浜市では900を超える施設が、指定管理者によって管理運営されています。
様々な市民ニーズに対応し、利用者の満足度を高めるため、それぞれの指定管理者が日々努力を積み重ねてきたことと思いますが、制度を運用する市としても、導入から約15年の間、指定管理者制度をより良く運用するよう工夫し、取り組んできたことと思います。

• 指定管理者制度の改善に向けた、これまでの取組に対する評価を伺います。
• より質の高い管理運営に向けて、今後の指定管理者制度の運用に関する考え方を伺います。

それぞれの公の施設が持つポテンシャルをしっかりと発揮することはもちろん、地域の交流拠点や市民の活動の場として、子どもから高齢者まで、幅広いニーズに対応できるよう、今後も指定管理者制度がより良く運用されていくことを期待しています。

2.市第75号議案　横浜自然観察の森条例の一部改正について

この「横浜自然観察の森」は、昭和61年に、当時の環境庁により設置され、現在全国に10か所ある「自然観察の森」の第１号として整備されたものと伺っています。大都市でありながら多くの自然が残されている横浜の中でも「いたち川の源流」として、たくさんの生き物を育む豊かな森です。
このたびの条例改正により、指定管理者制度を導入するとのことですが、指定管理者には、民間事業者としてのノウハウや経験などを発揮し、貴重な財産であるこの森の魅力を更に高め、より効果的・効率的な施設の管理運営を実現してほしいと考えます。

• 横浜自然観察の森が果たしてきた役割について伺います。
• 横浜自然観察の森の魅力を高めるため、事業者に対してどのような取組を期待しているのか伺います。

自然観察の森では、ボランティアグループの皆さんなどとも連携しながら、「環境調査」「環境管理」「環境教育」を進め、「いきもののにぎわいのある森」を目指してきたと伺っています。こうした取組や目的をしっかりと基本に据えながら、この貴重な横浜の財産である森を、さらに価値あらしめるよう、管理・活用していただくことを要望します。

3.市第74号議案　横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部改正について

「地球温暖化対策」については、2016年11月に発効した、気候変動に関する新たな国際枠組みである「パリ協定」の目標達成に向けて、市民・事業者・行政のそれぞれが相互に連携・協働し、取組を進めていくことが重要であると考えます。

• 温暖化対策計画書制度のこれまでの取組実績と今後の展開についてお伺い致します。
• 温暖化対策の普及啓発をどのように進めていくのか、お伺い致します。

クールビズが広まり、夏場のノーネクタイが当たり前になったように、具体的な行動や取組を分かりやすくお伝えし、市内の温暖化対策がより一層進むことを期待します。

4.市第60号議案　横浜市犯罪被害者等支援条例の制定について

私ども公明党は犯罪被害者等基本法が制定されて以降、犯罪被害者などの皆様の苦しみに思いを寄せ、総合的な対策の必要性について、かねてより強く訴えてまいりました。
今回、条例を制定することは、こうした取組を市の責務と位置づけ、条例で規定する基本理念に基づいて今後も継続的に実施していく根拠となるものだと考えます。
同時に、被害者などの皆様を取り巻く、周囲の理解や支援への協力拡大を目指すものでもあり、被害者にとって、大きな希望になるものと考えます。

• この条例案に込めた市長の想いを伺います。
• 市の責務として掲げられた支援策は、具体的にどのようなものを想定しているのか伺います。
• 新たな取組となる「経済的な支援策」については、今後どのような仕組みを検討していくのか伺います。
• 市民や事業者の皆様には、どのような期待をしているのか伺います。
• 必要な市民にしっかりと支援が届くことが重要であると考えますが、どのような対策を講じていくのか伺います。
• 今後の犯罪被害者等支援の取組についての、考え方を伺います。

支援を充実していくことはもちろんのこと、被害者に寄り添う姿勢を大切にしながら、条例の運用を図っていただくことを要望します。

5.市第96号議案（平成30年度横浜市一般会計補正予算（第２号））就学奨励費関連について

今年10月に施行された生活保護基準の見直しにおける「生活保護入学準備金」の単価改定を受けて、小中学校に入学するために必要な制服やランドセル、体操着などを購入するための「入学準備費」の単価を引き上げることは、経済的困難さを抱える保護者にとって支援の充実につながる大きな取組だと思います。
一方で、生活保護基準の見直しが行われた時期などを考えますと、この度の単価改定は、平成31年度から実施することも選択肢になっていたのではないかと推察します。

• 入学準備費の増額を12月補正で行う意義について、教育長に伺います。
• 入学準備費の支給時期の県内他都市の状況について、教育長に伺います。
• 入学準備費の入学前支給時期を３月より早くすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

就学援助は、援助が必要なお子様の保護者に、必要な時期に、十分な額がしっかりと支給されるよう、引き続き検討し取り組んでいただくことを要望します。

6.市第59号議案第３期横浜市教育振興基本計画の策定について

SDGs未来都市に選定された横浜市は、様々な分野において、SDGsの達成に資する取組を進めていくことが期待されています。
この12月2日には「こどもエコフォーラム」が、また12月8日には「第10回ユネスコスクール全国大会持続可能な開発のための教育研究大会」が横浜で開催されるなど、SDGs達成に向けて、教育を軸にした活動が活発に行われています。
このように、未来を創る子どもたちの教育においても、SDGsの考え方を大切にしながら、子どもを育んでいくことが重要であり、学校においても、地域や企業などと連携しながら、SDGsの達成に向けた動きを加速させていくことが必要です。

• 計画の基本姿勢に示している「持続可能な学校への変革」の考え方について、教育長にお伺い致します。
• 教員の特別支援教育の専門性の向上に向けて、どのように取組を進めていくのか、教育長にお伺い致します。
• いじめの早期発見・早期解決につなげるための学校組織の体制強化をどのように進めていくのか、教育長にお伺い致します。

「子育て・教育こそ希望」と考え、結党以来、子育てと教育を一貫して政策の柱に掲げ、幾多の政策を進めてまいりました。
次の教育振興基本計画期間中におきましても、より一層、未来を創る子どもたちへの教育の充実が図られることを切に望みます。
計画において数値目標などを掲げることは、もちろん大切なことではありますが、真の目標は、教育を担う現場の教職員や保護者、地域の皆様などが、実感として、学校が良くなっている、教育が充実している、と感じられるかどうかです。
是非、実効性ある計画となるよう、策定後もしっかりと取り組んでいただくことを強く要望致しまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。