2月21日(木)の本会議では、望月議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政課題19項目に関連して、林市長ならびに鯉渕教育長に質問をいたしました。
幼児教育の無償化は、わが党が2006年に発表した「少子社会トータルプラン」で方向性を提示し、その後一貫して訴え、推進してきた政策です。いよいよ今年の10月から、全国一斉に教育・保育の無償化が実施されることになりました。
昨年、我が団は、幼稚園の預かり保育も無償化の対象とするように、国に要望してきましたが、私立幼稚園等預かり保育事業の利用者の多くが対象になったことを喜ばしく思っています。また、国の基準を適用すると対象外となる一部の方も、今回の予算案では、市単独で助成するとしています。
保護者の立場になれば、一時的とはいえ費用負担が生じる償還払いよりも、利用料を支払わずに済む現物給付の方が、望ましいと考えますが、10月からの無償化の実施に際し、少しでも多くの利用者の方の負担感が軽減されることを期待します。
本市の「横浜市子ども・子育て支援事業計画」では、子どもたちに安心で安全な放課後の居場所を提供するため、はまっ子ふれあいスクールから放課後キッズクラブへの転換を進めることになっており、いよいよ31年度末には、全小学校で「放課後キッズクラブ」への転換が完了する予定です。
31年度末までに、全小学校への放課後キッズクラブの設置を確実に行うとともに、子どもたちが、豊かな放課後の時間を過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、しっかりと質の向上に取り組んでいただくことを要望します。
ハマ弁は、今年度、他都市の給食費なみにハマ弁の価格の引き下げや一括注文の導入など、より多くの方にハマ弁をご利用いただけるように利便性向上の取組が進められてきました。市全体の喫食率は依然として厳しい状況ですが、夏休み明けから選定しているモニター校の中には、喫食率15％を超える学校が出てきていると聞いております。また、31年度には、当日注文の全校展開や昼食の用意が困難な生徒への支援の拡充を行うなど、保護者の皆様からの声に耳を傾け、改善に取り組んでいると思います。
我が団は、ハマ弁の喫食率を向上させて定着させる取り組みを応援し、将来的にハマ弁を進化させ、横浜型給食とすることを目指しています。
まずは、しっかりとＰＲを進めていただき、４月にはハマ弁を利用しやすい雰囲気が醸成されるように取り組みを進めていただくことを強く要望いたします。
教育委員会では、昨年の３月に「横浜市立(しりつ)学校 教職員の働き方改革プラン」を策定し、明確な達成目標や工程表を示した上で、各取組を進めてきています。
平成31年度予算案を見ると、最も多忙と言われる副校長へのサポートや教職員の事務作業の軽減を担う「職員室業務アシスタント」の全小中学校への配置や、生徒の引率や顧問への就任も可能な「部活動支援員」の拡充、「ＩＣＴ支援員」の全小学校への派遣開始など外部人材の活用を進めるとともに、ＩＣＴを活用した業務改善など、教育委員会として、今後も働き方改革を加速していくという姿勢が伺えます。
是非、教育委員会には、学校現場の意見をしっかりと踏まえ、積極的に取組を進めていただきたいと思います。そして教職員がいいコンディションで、子ども達と向き合い、横浜の未来を創る子どもを育成していただくことを切に願います。
現在、横浜市の小中学校には、学校内での学習面や行動面に特別な支援を必要とする児童生徒の支援を行う、有償ボランティアである特別支援教育支援員が活用されていると聞いております。31年度の予算案では、特別支援教育支援員事業の予算が大幅に拡充されており、学校での支援体制の充実に大きく期待しているところです。
引き続き、よりよい校内支援体制の構築を目指し、積極的に取り組んでいただくことを要望します。
近年、障害の中でも特に発達障害が増えています。そのために初診までの待機期間が平成29年度は3.5か月と長くなっています。利用児童の増加に対応するため、支援体制の充実が必要と考えます。
一方、保育所、幼稚園、小学校などにおいても発達障害児の受け入れが拡大しています。
地域療育センターでは、発達障害児を受け入れている保育所等に巡回訪問し、高い専門性を活かして発達障害に対する理解促進や支援技術の向上に取り組まれていますが、保育所等の障害児支援の全体的な底上げのためにも必要なことです。
横浜市では、これまで性的少数者支援の取組として、交流スペースの提供や臨床心理士による専門相談の実施など、当事者支援の取組を進めてきていると承知しています。
一方で、性的少数者への理解は、まだ十分に社会に浸透しているとは言えず、差別や偏見の中で、様々な困難や生きづらさを抱えている現状があります。性的少数者の方々が周囲から自然に受け入れられ、差別的な扱いをされないようになるには、市民の方など周囲の理解は欠かせません。
性的少数者への理解促進を図る啓発活動をしっかり行っていただくとともに、最近では、パートナー制度など、新たな支援拡充に取り組む自治体が増えてきています。
新年度予算では、新たな支援施策の拡充を検討するとのことですので、こうした動きもよく調査して、当事者への支援充実に向けてしっかり取り組んでいただくよう要望します。
近年、刑法犯の検挙者数は年々減少し、平成29年は約21万5千人となりましたが、一方で、検挙者に占める再犯者の割合は年々上昇し、平成29年では48.7％、人数にして約10万5千人が再犯者となっています。
この割合は、平成15年と比べると15ポイント近く上昇している状況であり、犯罪被害者を減らすためにも、再犯を防止することが大変重要となっています。
これまで再犯防止対策については、法務省をはじめとした刑事司法関係機関が中心となって取り組んできました。計画策定を機に本市も国と連携し、適切な役割分担のもと、施策を推進していくことにより、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という基本理念に沿った社会の実現にも寄与することを期待します。
市民の４人に１人が65歳以上となる2025年を目途に、本市では地域ケアプラザを中心として、地域包括ケアの実現に向けた取組を進めています。
31年度予算案においても、中期計画で掲げた『超高齢社会への挑戦』を進める様々な施策・事業が盛り込まれています。
2025年まで残り６年となる中、2025年の先も見据え、スピード感をもって着実に取り組んでいかなければなりません。
先日の予算代表質問で、我が党の高橋団長から、校庭への夜間照明設置については、今後建替えを計画する学校は教育長、当面建替え計画のない学校は市長、それぞれのイニシアチブで積極的に取り組んでもらうことを強く要望し、市長からはモデル校への設置について心強いお答えをいただきました。
夜間照明設置の必要性について、今一度整理して申し上げますと、１つに放課後に校庭を活用し、近隣の方に身近なスポーツの場を提供できること、２つに、夏場に日中の暑さを避けて地域活動等を実施できること、３つに災害時に夜間の非難や救援活動をサポートできること、そして４つめに、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックなどの開催を契機に地域スポーツのレガシーとする、ということです。
引き続き、夜間照明の設置に向け、建替え校と建替え校以外の両面から積極的に取り組んでいただくことを要望します。
避難する危険性が高まった際に、住民や来街者に速やかに避難行動をとっていただくきっかけとなる緊急情報を、さまざまな手段で、迅速かつ確実に伝達することが重要です。
これまで横浜市では、市ホームページ、防災情報Ｅメール、Yahoo!防災速報等のさまざまな伝達手段を拡充してきました。
港北区では、昨年から防災アプリの運用が始まり登録者も増えていると聞いています。また、青葉区内では、コミュニティFM放送局が防災ラジオを販売しており、こうした取組の拡がりを期待しています。
国は27年の水防法改正で、洪水時の逃げ遅れによる人的被害ゼロ、いわゆる「逃げ遅れゼロ」の実現を掲げ、本市においてもさまざまな取組が進められています。
豪雨による逃げ遅れを発生させないため、効果的な施策を着実に進めていただくことを要望します。
本市では、28年度からVPP構築事業に取り組み、環境と防災の両側面から効果を上げ、30年度は、「新横浜都心、日吉・綱島地区を中心とした環境モデルゾーン」のうち、港北区内の小学校11校に蓄電池の導入が完了し、現在、全区合計47校でVPP構築事業が稼働していると聞いています。
また、全国の自治体への普及拡大を目指すことを目的にした、連絡会議を実施したとも聞いています。
本市の空家は、統計調査によると、一戸建ての住宅の空家は、平成20年からの５年間で毎年1000戸増えており、今後もこの傾向は変わらないと考えられます。それに伴い、管理不全な空家についても、ますます増加していくことは確実です。
昨年の台風24号では、強風の影響により、屋根等が大きく剥がれ、道路に落下しそうになった空家があったと聞いております。
課題があり、慎重に進める必要はありますが、市民の安全を確実に確保していくためには、行政が緊急的に措置を講じることができる条例を制定するなど、新たな仕組みづくりが必要であると考えます。
近年、経営者の高齢化に伴う事業承継や人手不足に有効なIOT導入などが、中小企業の大きな課題となっていますが、規模の小さな企業には、更に状況は厳しく、事業の存続を脅かす問題です。
私の地元でも零細企業の事業所が消えて住宅に変わっていることもあり、これまで培われてきた技術や地域に必要なサービスなどが失われてしまっているのではないかと危惧すると同時に、小規模企業の事業継続や成長に向けた支援の必要性を感じています。
商店街活性化のアプローチ、その１つが海外からの誘客だと考えます。ラグビーワールドカップ2019などの国際イベントや観光クルーズ船の増加等に伴い、横浜を訪れる外国人観光客は今後も増加が予想され、こうした需要を取り込むことは、商店街にとって大きなチャンスになり得ます。
日本を訪れる外国人旅行者、特にリピーターは、いわゆる観光地ではなく、私たちが普段食事や買い物をする、まちの繁華街の商店、つまりは商店街に行きたいという需要があると考えます。
今後も、様々な悩みを抱える商店街により沿った多様な視点からの支援をお願いします。
我が国のクルーズ市場は成長を続ける中、横浜港でも最近、ベイブリッジを通過できない超大型客船の寄港が倍増するなど、早急な対応が求められています。
昨年のＧＷは大黒ふ頭をはじめ、大さん橋、山下ふ頭で３隻が同時着岸し、さらに今年のＧＷも４隻が同時着岸予定と聞きました。
４月には、大黒ふ頭に「クイーン・エリザベス」が寄港し、横浜港は大変注目されます。日本を代表するクルーズポートとして、ターミナル整備だけでなく、市街地への円滑なアクセスの確保により、利用者に満足いただける態勢を整えることを要望し、次の質問に移ります。
昨年本市が策定した中期４か年計画では、「人口減少社会の到来、超高齢化社会の進展」や「都市間競争の加速」が謳われています。指標として掲げる外国人延べ宿泊者数は、2021年の目標値を93万人、約27％増としており、これを達成するためには、従来の観光施策を見直し、対応していく必要があると考えます。
本格的な舞台芸術を身近に体験できるだけでなく、新たな文化芸術を発信する拠点として、文化芸術の風土醸成や子ども達の育成、さらには国際交流にも寄与する劇場の整備は、わが党としても多いに期待しているところです。
市民にとって文化芸術がより身近になれば、文化芸術の高さで知られる海外の都市のように、横浜の魅力はますます高まると考えます。国内外からも人や企業が集まり、地域経済の活性化や賑わい創出が期待できます。
横浜市は「SDGs未来都市」としてSDGsの取組を進めています。31年度予算では、2019、2020年に世界的な大規模イベントが横浜で相次いで開催されることをチャンスと捉え、横浜の魅力を磨き、発信することに重点を置いていますが、SDGsでも、本市の取組を一層進めていくことが有意義だと考えます。
先の予算代表質疑において、我が党の髙橋団長から、国際平和推進条例制定を踏まえた、世界平和に対する貢献に向けた市長の決意を伺いました。
ピースメッセンジャー都市である本市は、これまで、例えば東アジア文化都市としての都市間交流の取組や、環境や防災におけるアジア各都市との協力など、国際交流や国際協力を通じて、地域の安定や、課題解決に貢献してきたと認識しています。
国際平和推進条例が制定されて初めての予算編成において、国際平和推進の予算が大幅に増えたことを踏まえ、我が団としても、国際平和の実現に向けた、一層の取組の推進に大いに期待しているということを申し上げ、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
