12月6日(金)の本会議では、行田ともひと議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について、林市長、平原病院経営本部長、鯉渕教育長に質問をいたしました。
横浜市中央卸売市場は、昭和6年に神奈川区に開設された本場、昭和34年に鶴見区に開設した食肉市場の２市場体制となっています。開設されてから長年が経過しており、青果・水産物・食肉等、日々の食卓に欠かすことのできない生鮮食料品等を安定的に供給する等、市民の皆様が安心して食生活を送っていくための基盤として重要な役割を果たしてきました。
一方で、全国の卸売市場については、社会構造の変化に伴う消費者ニーズの多様化や流通の国際化による市場経由率の低下等により、取扱高が全国的に減少傾向で推移しており、開設者には、取扱高の改善や市場の活性化に向けた取組が求められています。
この条例改正を契機として、横浜市場がますます活性化していくよう、市が責任を持って取り組んでいただく事を要望します。
市営住宅は住宅セーフティネットの根幹として重要な役割を担っており、市営住宅条例の改正は、その制度を変更するものですので、非常に重要な議案であると捉えています。
市営住宅には約３万世帯もの多くの方々がお住まいです。制度を改正していくに当たっては、お住まいの皆様の日々の生活にも想いを寄せていただき、よりよい住宅にしていくことを期待します。
市民病院は、1960年に開院してから50年以上にわたり、市民の皆様に医療を提供してきました。この間、がん検診センターの建設や病棟の建て替え、増築などを順次、実施してきたことで、各施設が複雑に接続され、現場で働く方や患者さんにとっても移動しづらい配置となっていました。こうした現状を改善するために、市民病院の移転事業がスタートし、来年５月には新しい病院が開院できるところまで工事が進んできたことは大変喜ばしいことと思います。
さらに、ニッパツ三ツ沢球技場を本拠地とする横浜ＦＣが来シーズンからＪ１に昇格することが決まり、来年度は市民病院の周辺は大変盛り上がることと思います。
しかし、Ｊ１の試合が実施されれば、市民病院の駐車場を利用したいという観客もいると思いますので、病院利用者が駐車場を利用できない事態とならないよう、今からしっかりと対策を考えて頂きたいと思います。
また、現病院においては、タクシー乗り場や駐車場が非常に混雑する時間もあると伺っています。
現在はがんや急性心疾患などが死亡原因の上位を占める時代です。
高齢者人口の増加などにより医療需要が増大する中で、市民病院には、移転を機に、更に高度で先進的な医療を提供できるよう、しっかりと準備を進めて頂きたいと思います。
山内図書館に指定管理者を導入した平成22年度から10年が経過していますが、指定管理者制度は、民間の活力を発揮して、サービスの向上につながっていることが重要と考えます。
既存の図書館の運営を検討することも大切ですが、一方で、図書館が1区1館では少ないとの市民の声は少なくありません。
他都市では、新しい図書館を設置し、多くの人が図書館に来館することで、まちのにぎわいづくりに効果を発揮している例があります。便利な場所で新しい図書館を設置することで、市民の読書活動を推進する図書館の力が一層発揮されると考えます。
たとえば、横浜にしかない特色ある図書館を新たにつくることも考えられるのではないでしょうか。
ぜひ、図書館の一層の充実について、取り組んでいただきたいと思います。
9月9日に首都圏を襲った台風15号は、横浜港、とりわけ金沢区福浦・幸浦地区の産業団地に甚大な被害をもたらしました。被災後間もなく、倒壊した護岸の復旧に向けて、専門家、国及び市からなる技術検討委員会を国と市がそれぞれ設置し、国は想定すべき波の見直しや設計手法について、市はこれらを踏まえた復旧工法について検討しています。11月26日にはその検討会において、金沢区福浦地区の護岸の復旧方針について取りまとめられました。来年の台風シーズンに対応できるよう、今回の補正予算により近々着工するとのことです。
本牧海釣り施設は、市民が海を身近に感じることができる施設です。多くの釣りファンが施設の一日も早い復旧に期待しています。例えば、釣り具メーカーなどの民間事業者に施設整備を協力していただくことも考えられます。様々な知恵を絞り、総力を挙げて取り組んでいただきたくことを強く要望します。
今回の台風第15号による住宅の被害は、暴風によって屋根瓦が部分的に飛散するなどの、一部損壊の被害も多かったことが特徴でした。
このような、一部損壊に対する国の支援策は、これまでありませんでしたが、今回の台風被害を受けて、被害件数の多かった千葉県のみを対象とする支援策を、国が創設しました。
このような動きを受けて、被災者への支援策が地域間で格差を生じさせることがないよう、市長をはじめ、様々な機会をとらえて、国に対する要望を行ってきたと聞いています。
この結果、11月上旬に、神奈川県、東京都、茨城県も国の支援策の対象となりましたが、このことは我が党としても多いに評価するところです。
本市で唯一保有する消防ヘリコプターが台風により被災しましたが、消防ヘリコプターは、災害時にはいち早く飛行し、被害情報の収集や人命救助活動等を担っており、被災したことにより、このような重要な活動が出来なかったことは、極めて残念な結果となりました。
現在、消防局では浸水対策の強化に向け、局内に検討会を設置し、具体的な対策を検討していると伺っていますが、近年の記録的な台風や豪雨災害を見ると、施設改修等のハード対策だけでは、精密機器を搭載した消防ヘリコプターの安全が全て保たれることは難しいと感じています。
近年の消防ヘリコプターを取り巻く状況としては、群馬県や長野県の防災ヘリコプターが相次いで墜落し、多くの尊い人命が失われるなど、重大事故が発生しています。
被災した消防ヘリコプターの早期復旧はもとより、消防活動の基盤となる横浜ヘリポートの施設改修にあたっては、関係機関と連携しながら万全な対策が講じることを強く要望して、私の質問を終わります。
