12月11日(水)の本会議では、久保かずひろ議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について、林市長、鯉渕教育長、山縣水道局長に質問をいたしました。
以上の4議案13項目について、林市長ならびに鯉渕教育長に質問いたしました。
近年、日本列島が地震の活動期に入ったと指摘され、水害の激甚化など地球温暖化の影響も懸念される中、まさに自然災害が「人間の安全保障」への脅威となってきています。
私は、今こそ、「防災・減災」を「政治の主流」に位置付け、防災意識を高める教育を含めて「社会の主流」に押し上げるべきであると考えます。
わたくし自身、学生時代に阪神淡路大震災で被災し、自宅が全壊し家族を亡くすなど、地震被害の恐ろしさを身をもって経験したこともあり、まちづくりにおいて、防災・減災の取組は大変重要と考えています。
最近は、局地的な豪雨の発生、台風第15号、第19号のように、各地で未曾有の被害が、相次いで発生しています。
今回の台風を教訓として、市民の方々の不安を少しでも解消するため、一層取組を進めていただくようお願いします。
災害ボランティアは、阪神淡路大震災をきっかけに全国の熱意ある人々が被災地を助けたいという想いの中広がってきた活動です。私自身も、阪神淡路大震災において、ボランティア活動を行った経験があります。今年だけでも、被災地では数多くの方が活動されました。
しかしながら、９月の台風15号の折、甚大な被害を受けた金沢区の工業団地において、他都市のボランティア団体が活動を行おうとした際、まだ受け入れ体制が整っておらず、現地との調整に苦慮したと聞きました。
災害時に災害ボランティアセンターをいち早く設置し、また、ボランティアの方々へ必要な情報を提供することで、被災された方々に支援が届くよう、取り組んでいただくことを要望します。
今月3日からスペインのマドリードで気候変動に関する国際会議「COP25」が開かれており、本市も我が国の基礎自治体を代表して参加していると伺っております。
これまで、横浜市は林市長のリーダーシップのもと、他の大都市に先駆けて2050年までの脱炭素化「ゼロカーボン横浜」を宣言し、都市の強靭化にも積極的に取り組んできましたが、また横浜市会でも、本年2月に、いち早く「持続可能な脱炭素社会の実現」を全会一致で決議しました。
地球上の最大のリスクである「温暖化」は、人類のみならず、多様な生命や資源にまで、危機的な影響を及ぼしており、我が党としても、気候変動リスクへの対策は大変重要な課題であると認識しております。私は、温暖化対策は、待ったなしであり、今、手を打たねば取り返しがつかない状況と考えます。今こそ、将来の子供たちの為に、市長、横浜市会、そして、市民、事業者が一丸となって、地球温暖化対策に確実に取り組むことを強く要望します。
上瀬谷のまちづくりについては、242haという大規模な事業となることから、地域の方から期待感を込めた様々なご意見をいただいており、地元選出議員の私としても、強い関心を持っています。また、先般、国際園芸博覧会の開催が国際園芸家協会、AIPHに承認されるなど、多くの市民の方々の関心も日々高まってきております。
国際園芸博覧会の開催を、夢と希望あふれるまちづくりの絶好の機会と捉え、着実かつ迅速に進めていただきたいと思います。
また、現在、旧上瀬谷通信施設では、多くの方々が農業を行っております。将来のまちづくりの実現に向けては、横浜を代表するようなブランド力の持つ農作物を栽培し、例えば、道の駅のような機能によって国（こく）内外に大きく発信できるような農業振興策を要望します。
また、このまちづくりは、市内の一大プロジェクトであります。みなとみらい21地区のように、ネーミングを公募するなど、将来に向けて夢のあるまちづくりを、様々な希望溢れる取組を行うことを要望します。
世界では、7億8,500万人が依然として基本的な飲料水サービスを受けられておらず、人口の増加による水不足は、今後より一層、深刻な事態が予測されています。
SDGｓの目標６には、「全ての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」と掲げられており、優れた水道システムを有する我が国をはじめ、先進国の積極的な協力が求められていると考えます。
引き続き水分野での貢献を進めていただくとともに、本市全体においても、国から選定を受けた「SDGｓ未来都市」として、あらゆる施策においてSDGｓを意識し、取り組んでいただくことを要望します。
私は、文化芸術は世代、性別、人種、国籍などの垣根を取り払い、お互いを理解し、尊重する心を育てる力を持っていると考えています。特に幼少の頃から質の高い舞台芸術や音楽に接して、自らが文化芸術に関心を寄せることは、人格価値の形成にとって大切と考えます。
新たな劇場が整備されれば、文化芸術創造都市としての活動の中核拠点となるとともに、市民の誇りとなり、シンボル的な存在になることが期待されますが、提言で示された課題については、しっかりと検討していただくことを要望します。
私は９月に中央児童相談所を視察しましたが、児童福祉司は、日々の続々と入る通報に対応し、状況によっては一時保護を実施し、さらに、多くの家庭を継続的に支援しており、訪問や面接に追われていました。また、児相は、子どもの命に関わる判断を行う機関であり、児童福祉司には高度な専門性が求められますが、児童福祉司は児相に配属される時点では、業務についての専門性が十分にあるとは限らず、配属後の人材育成が重要であることもわかりました。
いかに専門性を持った児童福祉司を育成していけるかが、本市の虐待対応の充実へのキーポイントだと考えます。
子どもの命を守ることは行政機関だけでなく、本市全体で取組むべきことです。児童虐待防止のため、これらの対策を総合的に推進していっていただくことを要望します。
小学校においては、新学習指導要領の実施により、来年度より、外国語やプログラミング教育などで、教職員は対応を求められる状況にあります。特に外国語に関しては、高学年での教科化や授業時数の増加が予定されています。グローバル社会で活躍できる人材の育成に向けて、これからの外国語教育は一層充実したものとすべきです。
今後ますます大きく変化する時代を見据え、学校教育の質を確保するために、学校業務の適正化をはじめとする働き方改革をしっかり進めていただくことを要望します。
今年の夏も、熱中症の危険が伴う猛暑が続いたほか、秋には台風が本市を含む広範囲な地域に甚大な被害を及ぼしています。教育環境、災害時の避難施設としての環境という視点から、学校体育館への空調設備設置が一層求められる状況となっています。
児童生徒の健康と安全を図る教育環境の向上、災害時における避難施設としての環境確保への寄与という、両面の観点から学校体育館への空調設備設置を着実に実施していただくことを要望します。
今月５日に、我々公明党市会議員団は、９月の市会本会議でもハマ弁の喫食率が約４割になっていると取り上げられていた中区にある仲尾台中学校を視察しました。
こちらでは、学校と保護者が協働して昼食の基本方針を定め、本年４月より、１年生は原則全員喫食の推奨、２年３年生はハマ弁を中心とした選択制に取り組み、１年生は約７割がハマ弁を利用しています。
視察当日は、教室ごとにスムーズな配膳が生徒たち自らで行われ、各教室では、ハマ弁を食べることが、当然のような状況でした。私も教室に入り、生徒にハマ弁について「おいしいですか？」と聞いたところ、笑顔での「おいしいかったです」との返事が返ってきました。
現在、教育委員会では、９月より有識者を含む懇談会を開催するなど令和３年度以降のハマ弁の方向性について、検討を進めています。
また、中学校昼食の実態やハマ弁の現状や改善点等について把握し、今後の検討をする上での参考とするため、児童・生徒、保護者、教職員に対するアンケート調査を実施しています。
このアンケートの中で、「ハマ弁を他都市のデリバリー型給食のような方法で給食とした場合利用したいと思うか」という設問に、デリバリー型給食を求めるニーズが一定程度ありました。
アンケート結果も踏まえると、できるだけ早期にハマ弁を給食化することの検討をすべきと考えます。
我が党では、本年２月の市会で「横浜型給食」を実現することを提案しています。ハマ弁のノウハウを生かしながら、学校給食法に則った内容とし、入学時には基本は利用登録とするなどで、多くの保護者の皆様への安心感が一層高まり、安定した利用につながると考えます。
現在のハマ弁を進化させ、全員が食べやすい環境をつくることが重要です。給食化に向けた課題を整理して、早期実現に向けた検討を進めていただくことを要望します。
わが党が再三にわたり要望してきた、パートナーシップ宣誓制度については、12月２日にスタートしました。私たち公明党横浜市会議員団も、初日に、交付の場にお伺いしましたが、宣誓者の皆さんの笑顔がとても印象的でした。
本制度については、東京2020オリンピック・パラリンピック開催の前にまた、国内最大の人口を擁する本市が制度を導入したインパクトは非常に大きいと評価しているところです。
パートナーシップ宣誓制度がスタートしたことで、重要になってくるのが、宣誓をされた方々が手続きのために市や区の窓口を訪れた際の職員の適切な対応です。この機会に、本市職員に対する理解促進の取組に一層力を入れていただきたいと思います。
また、市民の方々や事業所なども巻き込んだ更なる啓発活動を要望します。
我が党では、従来から、アルコールや薬物に対する物質への依存、公営競技やパチンコといったギャンブル等に対する行為への依存など、総合的な依存症に対する対策を主張してきました。
また、ギャンブルと同じ、行為への依存であるゲーム障害についても、５月にWHOが疾病分類に定める前の平成30年第１回定例会において、我が党から、対策について求めてきたところです。
国において、アルコールやギャンブル等依存症の基本法や基本計画が整備され、神奈川県においても、アルコールの推進計画を策定し、来年度には、ギャンブル等依存症についても、推進計画を策定する方針と聞いています。
県と連携しながら、依存症対策を進めていくことは重要ですが、本市としても、主体的に、依存症対策を充実させ、関係者と同じ方向を向いて、取り組んでいくことが重要と考えます。
様々な依存症に悩むご本人が回復につながり、支えるご家族の悩みが少しでも解決していくよう、引き続き、力を入れて取り組んでいただくことを要望します。
障害者差別解消法が施行された翌年の平成29年８月に内閣府が実施した調査によると、障害者差別解消法を「知っている」と答えた人が21.9％であり、また「世の中には障害のある人に対して、障害を理由とする差別や偏見があると思いますか」との質問に、「あると思う」と答えた人が、実に83.9％にのぼっています。これは、未だに障害者差別が強く残っていることを現しています。
2020年は、５Ｇ（ファイブジー）の時代ともいわれており、ますます情報通信技術を使った取組が進むと考えます。
このような技術も積極的に活用しながら、横浜市が目指す共生社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでいただくことを要望します。
障害のある方が、障害福祉サービスを利用し、介護や訓練を受ける際には、障害者のケアマネジメントを行う「計画相談支援事業所」にサービス等利用計画の作成を依頼することが必要です。
つまり、障害のある方は、計画相談を受ける権利があり、国はそのサービス実施の充実を行政市に促しております。
国は平成27年からこの取り扱いを原則としましたが、本市では計画相談支援の必要性が、未だ十分に浸透していない状況です。私は、区役所の窓口などで、利用者の皆様に対して積極的に分かりやすく、この制度の意義やメリットを説明すべきと考えます。
障害のある方を地域全体で支えるためには、身近な場所で困りごとを相談できることが必要です。相談支援においては、障害者の人権や尊厳を尊重し、本人中心の支援をするための倫理観や知識、技術が求められます。少子・高齢化が進む中、障害のある方の高齢化・重度化も進んでいます。障害のある方が将来にわたって、安心して地域に住み続けられるよう、福祉人材の安定的な確保は喫緊の課題といえます。
私は障害をお持ちの子供を抱えるご婦人から「私たちは本当に困っている」「福祉は、光の当たらない人たちのためにあるのではないですか。助けて下さい。助けてください。」と涙ながらのご相談を受けました。
少子・高齢化の進展に伴い、需要が高まる一方で労働人口が減少していく中、福祉人材の確保は非常に難しい課題ですが、大衆への福祉のさらなる取組強化を要望して、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
