2月13日（木）の本会議では、安西英俊議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第134号議案、市第135号議案、市第137号議案、市第159号議案議案について質問いたしました。
以上の4議案13項目について、林市長ならびに鯉渕教育長に質問いたしました。
第2期計画の策定にあたっては、第1期計画で取り組んできた施策・事業を振り返るとともに、更に横浜の子ども・子育て支援を充実させていくために、どのような視点が重要なのか、様々に議論しながら、策定を進めてきたことと思います。
就学前児童数は減少している一方で、依然として保育ニーズは高まっており、申請者数は毎年伸び続けている状況です。また、子育てをしている現在の満足度は高まっている一方、妊娠中や出産後に不安を感じたりしたことがある割合は高まっているなど、第1期計画を策定した当時と変化している部分があります。
そのため、第２期計画については、このような子ども・子育てを取り巻く状況の変化を踏まえた取組を進めていく必要があります。
第2期計画策定に当たっては、約13万世帯の子育て家庭を対象とした大規模なアンケート調査の実施や、子育て中の方から直接声をお聞きするため、市内全区でグループトークを開催し、200名を超える方に参加いただいたと聞いています。また、昨年10月に公表した計画素案に関するパブリックコメントでは、市民の皆様から1,400件という、本市の他の計画と比較しても非常に多い意見が集まるなど、様々な意見を丁寧に伺いながら進めてきており、充実した内容になっていると認識しています。
一方、本計画は、今後5年間の本市の子ども・子育て支援の方向性を位置付けるものであるため、その内容もさることながら、そういった市民の皆様の声をしっかり受け止め、着実に計画を推進していくことが求められます。
誰もが安心して子どもを産み育て、子どもたちが健やかに成長できる環境をつくるために、本計画に基づき、切れ目のない総合的な子ども・子育て支援を着実に推進していただくことをお願いします。
昨年9月の令和元年市会第３回定例会で、IR推進事業に関する補正予算が審議・議決されました。我が党は、議決に当たり、将来の日本における観光先進国の実現、この横浜においても、経済の活性化や市民の安全・安心を支えていく財源を確保していくため、IR事業は、検討すべき方策の1つであると理解し、慎重な調査・検討と丁寧な説明を要望しつつ、8つの附帯意見を付した上で補正予算に賛成しました。
今回の事業者選定のための委員会の設置にあたっても、附帯決議に沿った取組がしっかりと進んでいるのか確認する必要があります。
まず、治安対策についてですが、IRが検討されている山下ふ頭の県警の管轄は、中華街や元町など、現在、山下町を所管する加賀町警察署と、山下公園周辺や都心臨海部を所管する水上警察署です。この2つの警察署の機能強化を図っていくことは、現在の都心臨海部の治安強化という観点でも必要となるものと考えます。また、警察との連携以外でも様々な対策を事前に進めていくことが重要です。
ギャンブル等依存症対策についても、神奈川県と連携して進めることを附帯決議の中で掲げました。
本市では、昨年12月から市民を対象に、今後の予防や啓発、相談支援などの対策につなげるため、依存症の実態調査を進めています。
このような中、神奈川県においても、県内のギャンブル等依存症対策の実態調査を行うと２月４日に発表され、本市以外の県域に関して調査が行われることとなりました。これらも、附帯決議に関連する取組の一つだと思います。
アルコールや薬物と併せて本市が既に取り組んでいる依存症対策の総合支援事業についても附帯決議に掲げておりますが、IRの検討に先行して、全庁をあげて充実に取り組んでいただきたいと考えています。
今回の条例案は、事業者選定等の審議を行う委員会の設置に関するものですが、附帯決議で示した取組をしっかりと進めていただいたうえで、国のスケジュールにあわせ、適切に設置していただきたいと思います。
治安や依存症をはじめとした懸念事項以外でも、市内全体に波及する観光・MICEや地域経済の振興、横浜の景観や環境との調和、納付金などの増収財源の使途などの観点からも、適切な事業公募や事業者の選定が行われることが重要です。
このための本市独自の調査や他機関との連携を進め、それに適した委員の選定をしっかりと行い、市民の理解が深まるよう、様々な検討を着実に進めていただくことを要望します。
気候変動に関する国際的な枠組みである「パリ協定」が平成28年11月に発効され、温室効果ガスの排出削減目標が設定されました。その目標達成のため、建築物の省エネルギー化に関する規制・誘導策を定めた建築物省エネ法の規制が強化されました。その規制強化の実効性を高め、省エネルギー化を更に促進させるため、「省エネ性能を簡易に評価できる方法」が追加されました。
今回の条例改正は、この建築物省エネ法の改正に伴い、申請手数料を改定するものです。
国の調査によれば、オフィスビルや商業施設など住宅以外の新築建築物は、9割以上が省エネルギー基準に適合しています。一方で新築住宅の適合率は、全国平均で約６割に留まっています。また、省エネルギー住宅の設計や工事ができる中小事業者も少ないと聞いています。
しかしながら、地球温暖化対策は待ったなしの状況であり、住宅の省エネルギー化をしっかりと進めていかなければなりません。
住宅の省エネルギー化は、国や市による規制・誘導策に加え、市民一人ひとりの意識を高めていくことも大変重要と考えます。一層の取組を期待します。
近年、大雨や大規模地震など、全国各地で大きな被害が毎年のように発生し、防災・減災の対策は喫緊の課題になっていると思います。
こうした状況の中、昨年の9月に首都圏を襲った台風15号は、過去最大クラスの暴風と高波を引き起こしました。特に横浜港では物流の大動脈である「南本牧はま道路」が、暴風により流された貨物船の衝突により損壊しました。
我が党の赤羽国土交通大臣は就任直後、我々市会議員団とともに被災状況をいち早く確認し、大臣指示のもと有識者や国、市から構成される技術検討委員会を立ち上げ、復旧方針を策定しました。
私も今週の月曜日に改めて現場の状況を視察しましたが、コンクリート製の橋げた約109mの6割、約60mについて作り直しが必要だと説明を受け、既に現地では撤去作業がほぼ完了していました。新たに設置する橋げたにおいては、工場での製作が始まっているとのことです。道路の開通は、わずか3か月後の5月を目標としているとのことで、そのスピードに改めて驚いたところです。地元関係者との調整も含め、早期復旧に向けてご尽力されている皆様に敬意を表したいと思います。
昨年9月は台風15号の他に、局地的大雨により本市で河川改修を実施中の港南区の日野川で水位が上がり、周辺家屋に浸水被害が発生しました。雨の降り方が変化してきている昨今、市民の皆さんの生命と財産を守るため、河川における防災・減災対策の緊急性が依然にも増して高まっています。
このような状況から、政府において、「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」を柱の一つとした、令和元年度補正予算の編成が行われました。これは、道路・河川といった重要インフラを、災害時にしっかりと機能させることで、災害に屈することのない国土を創り上げるとの意志を示したものです。
本市では、河川の中の堆積土砂の撤去や樹木の伐採等を行う、「河道等安全確保対策事業」を行っていると伺っています。こちらについても、しっかりと継続して取り組んでいただくようお願いします。
補正予算では、災害時に避難地となる公園の整備推進などが盛り込まれていますが、公園は自然環境が有する様々な機能を活用した「グリーンインフラ」の一つであり、近年、その重要性を耳にする機会が増えています。
国土交通省は、自然災害の頻発化、人口減少や少子高齢化等の社会経済情勢の変化を踏まえ、次世代を見据えた社会資本整備や土地利用を推進する観点から、グリーンインフラの取組を促進する「グリーンインフラ推進戦略」を昨年7月にとりまとめました。
重要なグリーンインフラの一つである公園には、街区公園のような身近な公園から大規模な公園まで様々な形態があります。
今回補正予算で整備促進を図る大規模な公園に加え、身近な公園も、災害時の一時避難場所などとして、防災上、大きな役割を担っています。
公園をはじめとするグリーンインフラを戦略的に都市づくりに取り入れ、自然環境が有する機能を社会資本整備や土地利用等にうまく生かすことで、災害に強く、持続可能な都市づくりを進めていくべきと考えます。
滋賀県大津市において、昨年５月に交差点の歩道部にいた保育園児等が死傷する交通事故が発生しましたが、横浜市でも平成21年に、都筑区において同様の事故が発生しています。その後、横浜市では事故抑止の目的で、交差点の歩道部に車止めやガードレール等の整備を進めており、現在では車止めなどの安全施設をよく見かけます。
このほか、地元やスクールゾーン対策協議会等からの要望対応や通学路の歩道整備、国の保有するETC2.0ビッグデータを活用した生活道路対策など、さまざまな交通安全対策に取り組んでおり、安全性は年々向上していると思います。
交通安全対策には終わりが無く、継続して進めていくことが重要であり、その推進には財源の確保が必要不可欠です。我が党としても国に安定的な財源確保を働き掛けていきますので、1日も早く緊急対策を完了してもらうことを要望します。
わが党は、“安心して子どもを産み育てられる環境づくり”を進めるという観点から「妊娠期からの切れ目のない支援」の重要性を繰り返し主張してきました。平成29年度に、３区から始まった「母子保健コーディネーター」モデル配置は、令和２年度にはついに18区に拡充されることとなります。
これからは、全区できめ細やかな支援が展開されることが期待されます。
文部科学省が進める「GIGAスクール構想の実現」は、全国的な非常に大きなプロジェクトであり、「校内通信ネットワーク整備事業」と「児童生徒1人1台端末の整備事業」が一体的に整備する補助事業です。
本市では、この補助事業を活用し、令和5年度までに小・中・義務教育学校、特別支援学校の端末の段階的な整備を行う計画とも聞いています。
端末の整備については、小・中・義務教育学校だけではなく、特別支援学校の義務教育課程の児童生徒も補助事業の対象となります。
特別支援教育にとって、一般的にICTは非常に有効なツールと言われている様です。
ICT教育の推進は、義務教育課程に限らず、高等学校においても必要です。
ただ、文部科学省の端末整備の補助対象に、高等学校は含まれていないようです。
非常に大きなプロジェクトであり、課題も多いと思いますが、教育委員会一丸となって取り組んでいただくようお願い致します。
今回の補正予算は、文部科学省の補助事業であることや、YY-NETを軸とした現在の学校におけるネットワーク環境では、セキュリティ上の課題があることから、直ちに避難時に使えるようにはならないかもしれませんが、今回設置する校内無線LAN環境が、避難者にも活用できるよう、柔軟な整備計画としていただくよう要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。
