2月21日（金）の本会議では、竹内康洋議員が公明党横浜市会議員団を代表して、令和2年度横浜市各会計予算及び予算関係議案について質問いたしました。
以上の13項目について、林市長ならびに鯉渕教育長に質問いたしました。
わが党の原点である、子育て、教育、障害者・高齢者などあらゆる方々への福祉の実現とともに、気候変動等を背景として、風水害が激甚化・頻発化する中において、市民の暮らしを守る防災・減災対策も、福祉の一環として取組みを進め、人口374万人を超える日本最大の基礎自治体である横浜市を、持続可能な強い都市としていく事が重要です。
今回、提案されている令和２年度当初予算案は、我が党が柱に置く「気候変動対策」「全世代型の社会保障の基盤確立」「経済の基盤強化」に関する取組が推進されており、スポーツや文化芸術分野も含め、将来の横浜を見据えた投資や、都市としての魅力をさらに高めていく、内容になっていることは評価しています。
「横浜市公共建築物の再編整備の方針」では、施設の建替えの機会をとらえ再編整備を進めることで、必要な市民サービスの持続的な提供と地域の活性化を目指すとしています。
公共建築物の建替に際しては、もはや、これらを複合的なまちづくりの視点でとらえる必要があると思います。
特に学校の建替えについては、教育環境は守り、機能向上を図る事は重要であることは当然として、一方で、地域づくり、まちづくりを行う機会にもなります。
横浜市域を対象にした「横浜市都市計画マスタープラン全体構想」は平成12年１月に当初のプランが策定され、その後社会経済状況の変化を踏まえ、平成25年３月に改定されています。
また、これを前提に各区のマスタープランも順次改定が行われており、今年度中に全区での改定が完了する予定です。
今回の市予算案では、「横浜市都市計画マスタープラン全体構想」の改定に向けた検討に着手するとされています。我が党としては、横浜の持続的な発展や市民生活の向上につなげていくために計画を一層充実させ、都市づくりを積極的に進めていくべきと考えており、この計画の改定を大変重要視しています。
横浜市は昨年「イノベーション都市・横浜」宣言を行いました。
イノベーション都市・横浜の取り組みは経済活性化のみに留まらず、起業家の集積を関内のまちづくりと連携させることや、郊外部でのオンデマンド交通の取り組み、あるいは、リビングラボとして地元企業が地域の方と進めている持続的な社会課題解決の取組 いわゆるサーキュラー・エコノミーの推進、文化芸術創造都市でのクリエーターと企業との交流、横浜スタジアム等を核としたスポーツ産業の振興など様々な分野で、オープンイノベーションの取り組みを産・官・学・民で進め、人も企業もそして、地域も成長するエネルギーがみなぎる街。
横浜に住みたい、訪問したい、働きたいと思われる、魅力あるまちづくりを目指すべきであると考えます。
山坂の多い横浜市、ましてや高齢化の進展に伴い、外出が困難になる方も多く、移動手段の確保は、交通政策の重要課題の一つです。
先般、旭区の若葉台団地における、ヨコハマSDGsデザインセンターの取組の一環として、スマートフォンアプリ等で予約できるオンデマンドバスの実証実験を視察しました。地域が主体となり、実装に向けた取組が進められています。また、群馬県の高崎市では、福祉車両利用の「福祉ムーバー」なるAIと配車アプリを活用した外出支援の取組が実施されるなど、新しい技術を持つ企業と地域が連携した交通施策が展開されていました。
今後、交通政策においては、横浜市各局総合の局際的な政策の取り組みとして、民間鉄道事業者・バス事業者、タクシー業界等とも連携した全市的な取り組みをお願いしたいと思います。
れまで、IRの推進に関する議案について8項目に渡る付帯意見を付して我が党は賛成をして参りました。
そこには、治安対策、ギャンブルのみならず依存症対策総合支援事業の充実、市内の観光及び経済振興、医療、福祉、教育に資する事業たる事が明記されています。今後、こうした事への見極めが必要です。
既に、現在、横浜市で推進している事業や、課題とされることが解決され、好影響を及ぼし着実な効果が上がるかどうかでもあります。
本年の、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催にあたり、これまでも、オリンピック憲章には「文化プログラム」が掲げられる文化の祭典である意義も主張もして参りました。
横浜市では、歴史を通じて常に文化芸術を尊重し、文化芸術の持つ力を活かしながら成長をしてきた側面があると思います。
「文化芸術創造都市」として、振り返ると社会の転換点において文化イベントを開催し歴史を重ね、都市発展の骨格に文化芸術を据えて取り組みを進めてきました。
横浜は、これまでも文化芸術振興に力を入れ、培ってきた歴史や、文化イベントの継続的な開催などを通じて、文化に関する豊かな土壌を、これまで大切に育んできました。
文化芸術創造都市として、日本を代表する国際的な劇場があるとすれば、文化芸術を育む土壌もさらに耕され、国際都市としての活力も推進されると思います。
しかし整備については、財政・整備面、運営面の観点から、未だ課題もあると認識しています。慎重な議論を踏まえた検討が必要であるとも思います。
我が党では、防災・減災を政治、社会の主流とし、さらには防災・減災を意識も含めた、防災教育の推進も含め、我が国の文化にまで育てていく必要があると考えています。
気候変動を踏まえ従前から取り組んでいる地震火災対策とともに、風水害への対策についても着実に取組を進めるべきと考えます。
横浜市は、ピースメッセンジャー都市として、様々な国の核実験への抗議活動や、国際交流、国際協力、多文化共生の取組を通じた国際平和への貢献を進めてきました。
我が党は、こうした取組を一層加速するため、平成29年に「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」を主導するとともに、平成30年には、「横浜市国際平和の推進に関する条例」を提案し、同年6月に制定されました。
地域紛争や核兵器、貧困、飢餓などと同様に、世界各地では気候変動に起因する干ばつ、洪水なども一層深刻さを増しています。
横浜市では、2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところですが、新たな局面を迎える2040年に向け、さらに中長期的な視点でも施策を検討していく必要があります。
我が党では、昨年認知症基本法案を自民党と共同提案いたしましたが、一昨年の9月には、骨子案を発表し、これをまとめ、法案化しています。法案では、認知症の方が尊厳を保ちつつ社会の一員として尊重される共生社会の実現を掲げています。
本市においても認知症施策をより一層充実させていく必要があると考えます。。
わが党は、“安心して子どもを産み育てられる環境づくり”を進めるという観点から「妊娠期からの切れ目のない支援」の重要性を繰り返し主張してきました。平成29年度に、３区から始まった「母子保健コーディネーター」モデル配置は、令和２年度にはついに18区に拡充されることとなります。
これからは、全区できめ細やかな支援が展開されることが期待されます。
当制度は、平成7年に0歳児の入院・通院助成から開始し、その後入院助成を中学3年生まで拡大しました。
さらに平成8年には通院助成を１，２歳児に拡大し、その後も順次対象年齢を拡大し、現在の制度となっています。
仲尾台中学校では、学校とPTAとが協働して学校独自の昼食スタイルを推奨しています。
学区の小学校とも連携し、小学校では６年生の児童、PTAの試食会を開催するなど、地域全体でハマ弁を推進していく環境づくりに努めています。
また、生徒会発案によるハマ弁改善の取組が行われています。生徒会が全校生徒にアンケートを取り、献立の人気メニューや課題を調査するとともに、ハマ弁事業者の管理栄養士や製造業者と直接話し合った上で、３つの献立を考案し、ハマ弁の献立で３か月に渡り提供されました。
その他、生徒から提案された改善アイデアもハマ弁提供に活かされていると聞いています。
同校の喫食率は全体で40％を超え、1年生は約70％が利用しています。加えて1年生の登録率はほぼ100％という状況です。
喫食率が高いため、スムーズな受渡ができるよう、教室前でハマ弁の配膳が行われていました。
何人かの生徒に、ハマ弁の感想や改善点などを聞きましたが、皆「美味しい」という声が上がっていました。
一方で、喫食率の上がらない学校の最大の要因についても、保護者の皆さんにもその場で伺うと、「食べにくい雰囲気がある」とのことでした。
そして、何の根拠もなく「ハマ弁＝まずい」という情報が、ネガティブキャンペーンのようにインターネット等を通じて流されることで、先入観と、それが連鎖を生んで、「食べたい子がいても、まわりが食べていないので食べにくい」「頼みにくい」のだと嘆いておられました。
利用したくても利用しにくくなっている環境を、部外者が生みだしているとすれば、それは、あまりにも、頼む保護者も、かわいそうであり、ましてや生徒達の姿を見ると、あまりにも、あまりにも、かいわそうであると感じました。
全市一律の実施が困難な現状でも、学校の実情に応じて着実に取組を進めることが重要と考えています。
教育委員会では、今年度、仲尾台中学校を含む市内25校をハマ弁推進校に指定し、各校ではハマ弁を利用しやすい学校の雰囲気づくりに取り組んでいるとの事であります。
中学校の昼食については、様々な声がある中で、早期にかつできるだけコストをかけずに実現する方法はデリバリー型の給食だと考え、現在のハマ弁のノウハウを活かしながら、成長期の子どもたちにとって栄養バランスの良い昼食を全員が食べやすい環境をつくることで、横浜独自の中学校給食を実現できるものと考えています。
未来を託し、横浜の未来を築くのは子供たちであるならば子供たちは、横浜の未来そのものです。
今後、給食化に向けた諸課題を整理して、『横浜型中学校給食』の早期実現を目指し、検討を進めていただくことを強く要望して、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
