7月7日(火)の本会議では、斉藤伸一議員が公明党横浜市会議員団を代表して、討論をいたしました。
私は、ただいま議題となっております、市第25号議案 令和2年度 横浜市一般会計補正予算 第2号につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べたいと思います。
冒頭、まずは、この度の九州における豪雨災害により、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
そして、いまだ収束の兆しが見えないなかで、感染拡大防止に尽力されている全ての皆様に心から感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応は、常に時間との闘いであり、機を逃すことなく効果的な施策を打ち出していくことが非常に重要であります。
林市長が、本市の状況を見据え、感染拡大防止や医療提供体制の整備、市民生活・事業者への支援など、総合的な対策を「くらし経済対策」として、5月、6月と矢継ぎ早に打ち立てて、こられましたことを評価いたします。
また、これまで、特別定額給付金の給付事業や、PCR検査をはじめとする医療提供体制の整備、企業ならびに文化芸術活動への支援など、さまざまな事業の執行に際して、まさに不眠不休でご対応くださっております関係者の皆様に心から御礼申し上げます。
今回のコロナ禍への対応には大規模な財政出動が不可欠であります。
「新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金」の確保は、自治体にとって言わば生命線であります。
先の臨時会において、横浜市会として、交付金の確保についての意見書を提出し、林市長は、国への緊急要望を行いました。
こうした取り組みが、今回の大幅な増額につながったものと思います。
この財源をもとに、今後しっかりと必要な対策を推進されることをお願い致します。
一方で、視点を変えますと、今回の約189億円という交付限度額は、市民一人当たりに換算しますと、全国の市町村平均額は8,458円であるのに対し、本市は5,094円にとどまっております。
このように、自治体間で極端な差が生じる交付金のあり方については、今後、是正に向けて国との協議が必要であり、林市長にはその先頭に立って推進していただきたいと思います。
今後、懸念される、第2波に備えるためには、感染が疑われる市民が迅速に検査を受けられる体制、そして感染症患者の受入れ体制の整備が重要であります。
第2波に備えての準備が求められる今この時、本市の蓄積された情報を、あらためて整理し、必要な時に必要な部署と情報共有ができるよう、新型コロナウイルス感染者等 情報把握・管理支援システム：HER-SYS（ハーシス）も活用し、さらなる対策の充実につなげていただくようお願い致します。
冒頭で、豪雨災害について触れましたが、我が党はかねてより「防災・減災を政治の主流に」と主張してまいりましたけれども、コロナ禍における自然災害への対策は、感染拡大防止の観点からも重要なものであります。
今回の補正予算案には、三密を避けるために避難所等での感染防止 資器材を整備する予算が計上されております。
開設した避難所等において、感染者を発生させないためにも、マニュアルの作成や周知をはじめ、特別な状況下でも、避難所がその役割を果たせるよう、効果的で実態に即した訓練を実施することも必要です。
あわせて、避難所の運営に対して、医学的な見地でのアドバイスを提供できるよう、地域の医師など専門家との協力体制の構築や、避難所の非常用電源、また公衆無線LANなどの設置が必要であると考えておりますので、今後ご検討をお願い致します。
さて、収入が大きく減少し家計が急変した「ひとり親家庭」に対する支援は、我が党が国において訴えてきた重要課題であります。
今回、臨時特別給付金として反映されましたが、給付対象者は児童扶養手当の受給世帯のみならず、同程度の水準まで収入が減少した方も対象にしており、こうした方の把握はできないとのことでありますので、あらゆる手段を講じて周知を徹底する必要があります。
また申請に際しては、給付対象に当てはまるかどうか迷われる方や、申請書類の作成などで困っている方への、きめ細かいサポートをお願い致します。
また、我が党では、コロナ禍にあっても、妊婦が安心して出産に臨めるよう、PCR検査の実施や不妊治療に対する経済的支援などを訴え、国の第2次補正予算に反映されました。
本市では、今年度から、母子保健コーディネーターが全区に配置され、産前産後の相談支援体制の充実が期待されるところでありますが、感染リスクをコントロールしながら、妊産婦や子育て家庭のさまざまな不安に寄り添い、新しい「つながり」づくりも視野に入れた支援策を展開していただきたいと思います。
新型コロナウイルスは、高齢者や障がい児・者の地域生活を支える介護・障がい福祉サービス事業にも大きな影響を与えております。
わが党はいち早く、介護従事者からの声を受け、国に於いては、介護と障害福祉のサービス継続に向け、防護機材の確保や従事者への特別手当金の支給など、支援策の拡充を訴え、国の第2次補正予算において、緊急包括支援交付金の抜本的拡充として、介護従事者への慰労金などが盛り込まれました。
私たち公明党横浜市会議員団としても、介護サービス事業者への支援について、林市長に緊急提言を行った経緯もありますが、不要不急の外出自粛の状況下にあっても、介護や障がい福祉サービスは、高齢者や障がい児・者の日常生活を支える重要なものでありますので、今後さらなる支援を要望致します。
さて、新型コロナウイルスは、学校の臨時休業をはじめ、外出自粛や施設の利用制限など、子どもたちの環境にも大きな影響を与えました。
今回、文部科学省の、「学びの保障」総合対策パッケージに位置付けられた支援策を、最大限に活かし、非常勤講師やボランティアなどの追加配置といった、人的拡充のための予算が計上されております。
教育委員会におかれては、短期間で対応せざるを得ないこととなりますが、これまでにない規模の人材募集や配置が滞りなく実施されるようお願い致します。
さらに、本市では夏休みを短縮し、給食を実施すると聞いております。
夏場の給食室は非常に高温になり、従来から熱中症等の罹患が懸念されております。給食調理員の健康を守るための暑さ対策についても、あわせて要望致します。
第2波が懸念されるなか、当面は、感染拡大防止を図りながら、社会経済活動を行っていく必要があります。
本市では、補正予算の執行により、新たな制度融資の創設や各種助成金など、様々な事業者向けの支援を実施しておりますが、経済的支援は、一時的なのもではなく、今後の生活様式や経済構造の変化に対応するための後押しになることが重要であります。
今回の補正予算案には、持続可能な経営や成長を目指し、新たな事業にチャレンジする 事業者や市民団体を対象とした「SDGs biz サポート事業」が盛り込まれました。
パラダイムシフトとも言われる中で、ポスト・コロナ時代の持続可能な社会へ、新たな発想の芽を見つけ、育てていく、大変に意義ある取組として、本事業の成果を大いに期待しております。
さて、緊急事態宣言下では、本市でもホテルの稼働率が低下し、観光施設の休業も相次ぎました。
先日、市内の代表的な観光施設のひとつである、八景島シーパラダイスの取り組みを視察致しました。
そこでは、緊急事態宣言下の休業要請中にあっても、全従業員の雇用を守り抜き、運営再開に当たっては、当面インバウンドの集客は望めない中にあっても、「身近な地域の皆様に安全に安心して楽しんで頂くことで、賑わいを取り戻すんだ！」と、万全の感染予防策を講じて、必死の運営に臨んでおられました。
観光が人々に与える効果や意義をあらためて認識し、こうした事業者の皆様の奮闘に対し、しっかりとお応えしながら、横浜が「選ばれる観光地」となるよう施策を展開していただくことを要望致します。
文化芸術支援事業として、市費1億8千万円が計上されておりますが、新型コロナウイルスの影響で、文化芸術も大変な苦境に立たされております。
数か月に及ぶ施設の閉鎖や、公演・展示等の中止は、文化施設や文化芸術活動団体の収入を直撃し、活動の継続や生活自体が困難な状況に陥っております。
一方、コロナ禍において、スポーツや文化芸術が無い世界がどんなに空虚なものなのか、皆が痛感したところであります。
文化芸術は、美しさへの感動や、人を大切にするといった心の豊かさを醸成するものであります。
そして、文化芸術が与えてくれる “生き抜く力”は、今のコロナ禍だからこそ大切なものであり、文化芸術施策はしっかりと継続していただきたいと思います。
新型コロナウイルスの影響を受け、日々私どものもとにもさまざまなご相談が寄せられております。
今回の補正予算案では、生活困窮者への自立支援事業として、区平均4名の、自立相談支援員の増員が計上されておりますが、市民の皆様お一人お一人の困難に、しっかりと寄り添った対応を、重ねてお願い致します。
最後になりますが、九州を中心に発生した豪雨災害における、痛ましい被害状況に接しますと、コロナ対策の視点を踏まえた防災・減災対策の重要性を改めて認識させられます。
これから3次補正に向けた検討を進めるに当たっては、是非、新型コロナウイルスの感染対策をしっかりと行いながら、自然災害から市民の生命と財産を守り抜く、防災・減災対策について、検討を進めていただくようお願いし、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論と致しま
