2021年1月6日(水)の本会議臨時会では、中島光徳議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第100号議案について、林市長、平原副市長に質問をいたしました。
この度の臨時会は、地方自治法に基づく、条例制定を求める直接請求を受けて、条例案を審議するために招集されました。
直接請求制度は、代表民主制を補完し、住民自治の徹底を期するため、直接民主主義の原理に基づく直接請求の権利を認めたものです。
一方、日本国憲法では、地方自治に関する規定を、独立した章を設けて、地方自治を保障しています。
第93条第１項には、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」ことが、第２項では「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員(りいん)は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」との規定があり、いわゆる代表民主制が定められています。
さて、市長は、条例案に付した意見の中で、国の地方制度調査会における、住民投票制度に関する議論について触れられています。
平成12年時点では、当調査会において、住民投票制度についてたびたび議論したものの、成案にはいたらなかったとのことです。
我々、市会議員は、日々横浜の、そして横浜市民の皆さんの未来を考え、様々な政策課題に取り組んでおります。
これは、市民の皆さんからの付託を受けた、代表民主制の担い手としての責任を果たすため、当然のことであり、それは、同じく代表民主制を担う市長も同じ思いかと思います。
先ほども申し上げましたとおり、直接請求が、代表民主制を補完するものだとすると、今回、その直接請求により制定を求められた条例に基づいて実施する住民投票も、代表民主制を補完するものだということになります。
今回、制定の請求があった条例は、ＩＲ誘致について、住民投票を実施するというものです。
住民投票といえば、先般大阪で実施されたいわゆる「大阪都構想」に関するものが思い起こされます。
その他にも、いくつかの法律で住民投票制度を設けているものがあるようです。
本件は、条例の制定に関する議案審査ですから、本来であれば、個々の条文の意味、解釈、その規定を設ける理由等を、確認すべきところですが、直接請求の場合、条例案は、請求代表者が提出したものを、そのまま提出することとなっています。
これは、法の定める制度ですからやむを得ませんが、十分な審議ができるかどうか、気になるところです。
例えば、条例案第10条には、「住民投票及び開票を公職選挙法等に定める市長選挙の例により、規則で定める」とされていますが、その施行にあたっての規則は明らかになっておりません。
また条例案第14条の規定には「市民の自由な意思が制約されてはならない」と記されていますが、住民投票を求める一部の市民からの、我々市会議員に対する今日までのアプローチから推測すると、「不当な干渉」なども懸念されます。
私も、質問に際して今回の条例案、ならびに既に住民投票条例を制定している他都市の条例なども、確認させて頂きました。
例えば、逗子市や、広島市の住民投票条例には、開票をするための、投票率の要件が定められています。
具体的には、投票率が50％を超えない場合は、開票せず、住民投票は不成立という扱いになります。
一方、本条例案には、該当する条項がありませんから、投票率に関係なく、住民投票は成立するということになるのだと思います。
次に、投票結果の尊重に関する条例案第12条ですが、これには、「市長及び市議会は、過半数の意思を尊重しなければならない。」と定めています。
これは、他都市の条例でも一般的な規定ですが、本条例案の場合、具体的に何を求めているのか定かではありません。
さらに、情報の提供に関する条例案第13条ですが、ここでは、市長に対して、「客観的・中立的」な広報・情報提供を求めています。
市長は、これまでも、各区での説明会や、HP、さらに広報よこはまなどを通して、IRに関する広報・情報提供を実施されています。
例えば、昨年発行された、「横浜イノベーションIR」についての「広報よこはま特別号」では、ギャンブル等依存症や治安など、懸案事項とそれに対する対策にも言及されていました。
我々市会議員の役割は、今回、条例制定を請求された方も含め、様々なご意見をお持ちの市民を分断することではなく、議会制民主主義、二元代表制のもと、冷静に、丁寧な議論を行い、将来を見据え、市民のためになる結論を導き出すことだと考えます。
引き続き、市会での審査において、責任ある議論で臨んでいくことを申し上げまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
