3月12日（金）の本会議では、福島直子議員が公明党横浜市会議員団を代表して、令和3年度横浜市各会計予算及び予算関係の追加議案について質問いたしました。

• 市第160号議案(横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正)
• 市第161号議案(横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例等の一部改正)
• 市第162号議案(横浜市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正)

以上について、林市長、城副市長に質問いたしました。

1.市第160号議案 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正について

障害のある方の生活を支える障害福祉サービス等は、国において、３年ごとに社会情勢に合わせた報酬・基準の改定が行われています。本議案は、それに伴い、サービス提供を行う事業者の基準の見直しが条例改正に反映されているものと認識しています。
障害福祉サービス等の基準は、３年に１度、法に定められた改正が行われていますが、サービス提供側の事業者の中には、障害福祉分野に参入し日の浅い事業者もいます。今回の条例改正について、そういった新規の事業者や障害福祉サービスの利用者にも正しく理解していただく必要があります。

• 本改正における、事業者及び利用者への影響について、市長に伺います。
• 本改正に関する事業者等への周知に関する取組について、副市長に伺います。
• 非常災害時の地域との連携強化における改正の趣旨について、副市長に伺います。
• 各施設等と地域との連携を進めるためには、行政の支援が必要と考えますが、　副市長の見解を伺います。

2.障害のある児童を支援する施策について

今回の条例改正では、障害児が通所し療育をうける児童発達支援や放課後等デイサービスの人員基準の見直しがなされています。
新たな人員基準では、日常生活をおくるうえで恒常的に医療的ケアを必要とする障害児にケアを行う場合、看護職員等を置くことが新たに義務付けられました。
医療的なケアが必要な児童への支援については保護者等から充実を望む熱心な訴えもあり、国では関連法案の審議がなされています。本市においても、医療的ケア児・者支援コーディネーターを配置するなど、支援の充実への取組みが進み始めたところです。
今回の看護職員配置の義務化も、医療的ケア児への支援に重要な役割を果たすのではないでしょうか。

• 「児童発達支援等」における看護職員配置の目的について副市長にお伺い致します。
• 看護職員配置の義務化による事業所への影響について、副市長にお伺い致します。
• 就労定着支援サービスの効果について、副市長にお伺い致します。
• 就労に向けた訓練や定着支援だけでなく、就労先の確保に向けた工夫も必要だと考えますが、副市長のご見解をお伺い致します。

コロナ禍により、いつもとは異なる状況で迎える２回目の春となりますが、就労を目指す障害ある方が、ご自身の希望に応じて働けるよう、横浜市としても、しっかり取り組んでいただくことを要望します。

3.市第162号議案 横浜市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正について

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、高齢者支援事業者の役割はますます重要になっていきます。コロナ禍にあっても利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供されなければなりませんし、また、人材不足といわれるなかで採用した事業所職員の育成や、業務の効率化によるサービスの質の向上もますます求められています。

• 介護保険サービスの条例改正は、事業者にどのような影響があるのか、市長に伺います。
• 介護保険サービスの条例改正は、利用者にどのような影響があるのか、市長に伺います。

2000年に始まった介護保険制度は、いまや私たちの人生設計において欠くことのできないサービスとなっており、健康長寿の人生をめざすものの、やがては介護保険を利用することになります。この度も行われる三年ぶりの改正に、私たちはより関心を持ち、制度の充実の推移を見つめることが必要だと感じます。
同時に横浜市は、市民や事業者に解りやすく周知に努めていただき、皆さまが安心して福祉サービスの利用や提供ができるようしっかり進めていただくことを要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。