5月28日（金）の本会議では、竹野内猛議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政の重要課題について質問いたしました
以上、市長、林副市長、三村交通局長、鯉渕教育長に質問いたしました。
集団接種会場におけるワクチン接種が5月17日を皮切りに、各区の公会堂やスポーツセンターなどで開始されましたが、97万人もの高齢者の方々が、短期間で安全に接種を終えるためには課題も多く、柔軟な対応が求められます。
そのような中、金沢区の集団接種会場では、ショッピングモール「ビアレヨコハマ」の申し出をいただき、エアコンの完備された快適な接種環境と、買い物ついでに接種ができるといった利便性の両立を実現しました。先日、会場を提供頂いた大倉社長と懇談した際に、経済活動の回復のために、一日も早く市民の皆さまにワクチン接種を受けて頂きたい。そのために出来ることは何でもしたいと、仰っておりました。大変にありがたい志であると感動するとともに、コロナ禍の苦境にあえぐ事業者の皆さまの早期終息への強い願いを、あらためて感じました。
どこまでも個々の世帯の状況に寄り添った懇切な対応とともに、必要に応じて柔軟に、新たな支援についても検討頂きますよう、お願い致します。
横浜の歴史上、新型コロナに比肩するほどの大規模で深刻な危機は、関東大震災と、第二次世界大戦だと思います。この２度の危機において横浜は、いずれも、「文化芸術」と「若者の力」を活かして、復興を実現してきました。アフターコロナを模索する今こそ、横浜の歴史と文化の土壌に根差した政策を推進していくべきだと考えます。
我が党も青年委員会を中心にボイスアクションと銘打ち、積極的に若者の声を伺い、施策や提言として一つ一つ実現を図っています。若者に政治を身近に感じて頂き、共に新たな社会を展望していく、そのプロセスが大変に重要であると考えています。
未曽有の危機にある今、市民の皆さまが、アフターコロナの横浜に、明るい展望を持つことができるよう、「文化芸術」と「若者の力」が存分に開花していく、広い視野を持った政策の実現にご尽力いただきたいと思います。
今月12日には、デジタル改革関連の６法案が国会で可決・成立しました。今後、デジタル社会の実現に向けて、国や自治体における行政のデジタル化に向けた取組が加速するものと期待していますが、そのカギとなるのが、マイナンバーカードの普及です。国は「令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有する」という方針を掲げて、その普及に取り組んでおり、本市においても、一層の普及促進が欠かせません。
一層の普及促進に向けて、さらなる工夫や取組の推進をお願いします。
本定例会において、我が党が自民党とともに提案している「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」では、前文において、脱炭素社会の形成の推進は「誰一人取り残されることのない社会の実現」にも必要であると掲げています。
先行きの見えないコロナ禍にあっても、未来を見据えてSDGs、脱炭素化に果敢に取り組む事業者の皆さまを、しっかりと後押しできるよう、引き続きの取組の充実を要望します。
LINKAI地区を支える国道357号沿線では、ブランチ横浜南部市場の開業、アウトレットパークのリニューアルオープンに加え、新規の大型物流施設の整備も予定されています。さらに現在、横浜環状南線の整備や国道357号の横須賀方面への延伸事業も進められており、LINKAI地区のポテンシャルがますます高くなると期待する一方で、渋滞の悪化など、事業者の皆さまの操業環境への影響を懸念していました。
引き続き、事業者の皆さまとの連携を密に、操業環境の改善を含めた取り組みを推進して頂くようお願いします。
市内では、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、バス路線の維持が厳しい状況が多く見受けられます。例えば私の地元・金沢区の並木団地では、先月、市営バスが94系統を廃止し、294系統は恒常的な赤字路線であったことから減便を行い、地域の皆さまから困惑する声を多く頂きました。
各局で模索する新たな交通サービスについても連携を図りながら、利用者目線に立ったシームレスな移動手段の確保について積極的な検討を進めて頂くことを要望致します。
先日、金沢区の市立小学校児童が、下校中に交通事故に遭い、お亡くなりになりました。ご遺族の方に、心よりお悔やみを申し上げます。
このような痛ましい事故が二度と繰り返されることがないように、交通安全対策を迅速に進めていく必要があります。また、子どもたちへの心のケアを十分に行うことも重要です。
迅速な初動対応に加え、中長期的な交通安全対策を推進することが重要です。特にこの富岡地区では、金沢区役所・都市整備局・京浜急行電鉄が連携し、沿線における暮らし、子育て、高齢化、交通等の様々な課題の解決に向け、次世代につなげるまちづくりを推進しています。今後、このようなまちづくりにおいても、交通安全に配慮した取組を進めて頂くよう要望致します。
我が党が、実現に向けて長年にわたり取り組んできたデリバリー型の中学校給食が、４月からスタートし、さっそく中区の老松中学校を訪問し給食現場を拝見させて頂きました。
老松中学校では、新１年生は皆でハマ弁を食べることを推奨する「さくらプログラム」を昨年度から実施しており、受け渡し時間を短縮するため配膳の工夫もなされ、給食を利用しやすい環境が整っていることを実感しました。十数人の生徒に感想を伺ったところ、「とても美味しい」と好評で、大変嬉しく思いました。
市全体でも、４月の喫食率が21.7％、特に、新1年生は37.7％だったと伺いました。非常に順調なスタートだと思います。
すでに、新１年生の喫食率が37.7％になりましたので、年度が進むことで、現在、供給可能な喫食率30％を上回ることも見据えた準備を進める必要があります。今後の喫食率の推移を注視して、希望する生徒・保護者のニーズに応える供給体制を確保できるよう、検討を進めていただくことを要望致します。
昨年春のような一斉休校は行われていないとは言え、様々な制約があり、以前のような学校生活が送れない状態が続いています。人間形成の一番大切な時期に、学習の遅れはもとより、不安や焦りなどのストレスを抱えている子どもたちも多いと思います。
敏感に、そして丁寧に子どもたちのSOSを受け止めて頂くようお願い致します。
発達障害など、特別な支援を必要とする生徒の進学に伴う、支援の接続の課題について伺います。
こうした生徒に寄り添った、学習面や生活面への支援、その先の就職支援などが喫緊の課題として求められています。
例えば、県立のクリエイティブ校などに配置されているスクールキャリアカウンセラーの方々からは、就職支援などで毎年着実な実績を上げている一方で、雇用について国からの補助金に依存していることから、配置の時間も短く、大変に不安定な状況にあるとの課題も伺っています。特別な支援が必要な児童生徒の高校進学を下支えする、大切なスクールキャリアカウンセラーであり、安定的な配置のために、本市からも是非とも声を上げて頂くなど、多様化する特別支援教育の諸課題の解決に積極的に取り組んで頂きたいと思います。
子どもの目の異常がある場合には早期に発見し、早い段階で治療を始めることが重要です。このことから、我が党からも要望し、令和元年９月から３歳児へと対象年齢が引き下げられました。
３歳児は、４歳児に比べて、検査そのものが理解できないケースも多く、検査自体に難しさがあるとの課題も伺っていましたが、対象年齢を引き下げた検査で、弱視などの可能性のある児童が、早期の治療・療育につながっているのか、気になるところです。
引き続き健診の充実をお願いします。
本市全体の高齢者の割合は約25％ですが、市営住宅入居者では、既に50％を超え非常に高い割合となっており、これまで入居者の自主的な管理の仕組みとして行われてきた、共益費の徴収や共用部分などの清掃、草刈りなどを継続していくことが困難であるとの声も多く寄せられています。今後の更なる高齢化を見据えて、早急な対応検討が必要と考えます。
入居者の負担軽減について、迅速に検討していただくことを重ねて要望します。
先日、車いす利用者の方を市庁舎にお迎えした際、トイレやエレベーターの規格・仕様に関するご指摘を頂きました。市庁舎の整備にあたっては、検討過程において市民意見や関係団体へのヒアリング結果なども踏まえ進めてきたと伺っていますが、実は同様のご指摘を障害者団体の方々からも頂いております。
先日、私も実際に車いすを体験しましたが、歩道のちょっとした傾斜すら大きな負担に感じる一方で、段差のある店の出入を、店員さんにサポートしてもらいました。
バリアフリーに向けた取組は、ハード、ソフトの両面どちらも、非常に重要です。引き続き、しっかりと推進して頂きますよう、お願いいたします。
海外では学校で生理用品を無償配布するなどの動きが急速に広がっていますが、国内でも、任意団体が高校生・学生向けに行ったオンライン調査によると、５人に１人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したという結果が出ています。特にコロナ禍でアルバイトができないなど困窮傾向にある学生にとって、身近な問題になっていることがうかがえます。
この問題に限らず、コロナは社会の表面から埋没しがちになっていた「さまざまな困難を抱えた人たち」の存在を浮き彫りにしたとの指摘もなされております。故に、そうした方々の苦しみと生きづらさを取り除くことを、社会を立て直すための急所と位置付けていくことが大切です。一番苦しんでいる人に寄り添いながらアフターコロナのニューノーマルを展望して頂きたいと思います。
これまで長年にわたり障害者団体からご要望を頂き、我が党としても、制度の拡充を要望してきた、燃料費助成の創設やタクシー券の要件の見直しが行われることになりました。
我が党としても、要望して終わりではなく、多くの事業者が燃料費助成にご協力いただけるようお願いもしており、制度が円滑に実施できるよう、ともに尽力して参ります。
平成30年６月に発生した大阪府北部地震による痛ましい事故を受け、市内の危険なブロック塀の改善に関する要望を行い、その結果、３年間という期限を設けてスピード感をもってブロック塀等の改善を進めていく助成制度が創設されました。
普通教室、及び主要な特別教室への空調設備の全校設置に引き続き、我が党からの強い申入れを受け止めて頂き、令和元年度から体育館への空調設置が開始されています。３年度は大規模改修工事に併せて設置する学校も含めて、25校で工事が予定され、本格的に設置が進んでいると聞いています。
学校の空調設備は子どもたちの健康を守り、健やかな成長のため不可欠なものです。中でも体育館は、災害時にあっては地域の皆さまの避難場所ともなる施設ですので、少しでも快適な避難場所となるよう、スポット式のクーラー併用も考えながら、新設・改修という両輪の事業を着実に進めていただくようお願いします。
将来にわたって、横浜市民370万の暮らしと命を守り抜くことが、市政の最重要課題であることは言うまでもありません。同時に、本市は日本最大の基礎自治体であり、世界でも有数の大都市として、人権・環境・文化芸術・平和と、あらゆる取組を着実にリードしていく責務も負っています。
まして、現在はコロナ禍という世界的な大惨事を乗り越え、新たな成長と賑わいへ、復興を遂げていこうという極めて重要な節目の時です。
この夏の市長選挙においては、IR誘致をどうするかというような、限定的な課題だけでなく、アフターコロナの市政の展望について、幅広く、真摯な論戦が交わされることを願い、期待しまして、公明党横浜市会議員団を代表しての、私の質問を終わります。
