12月7日（火）の本会議では、尾崎太議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政の重要課題について質問いたしました。
以上、山中市長、鯉渕教育長に質問いたしました。
横浜市は、基礎自治体として最大の人口を擁しており、短期間で一斉に市民の皆様にワクチンを接種することが、難しいことは言うまでもありません。
そのような中、１、２回目の接種では、様々な接種手法、接種場所、接種時間を組み合わせ、着実に接種を進めてきました。
しかし、一方で、接種券が配布されてもすぐに予約が取れず、いつになったら予約が取れるのか、多くの市民の皆様が不安を感じたのも事実です。
３回目の接種に向けては、１、２回目のこうした課題を解消し、市民の皆様が、不安を感じることのないよう情報が届き、接種券を受け取った際には、すみやかに予約できる仕組みを整えなければなりません。
１、２回目の接種によって、新型コロナウイルス感染症対策は着実に進められ、現在、感染者数は落ち着いている状況です。
３回目のワクチン接種に向けては、１、２回目接種での経験を活かし、市民の皆様がより安心して接種を受けることができる体制の構築を要望します。
新型コロナウイルス感染症について、この夏の第５波では急激な患者増により、病床拡大が間に合わずに、一時的な入院待機も含めて自宅療養者が多数発生しました。
ピーク時には、夜間に容態が悪化し、医師が酸素濃縮器を手に往診を行う日が続きましたが、そのような状況の中でも、本市では、医療機関、消防救急、保健所などの関係職員が一丸となって対応に当たった結果、俗に言う「医療崩壊」など起こすことなく、危機的状況を乗り切れたのだと考えています。
昼夜を問わずご尽力いただいた関係職員の皆様に対し、改めてお礼申し上げます。
今回、医師会の皆様のご協力を得て、自宅療養者への支援体制が組まれるとのことですが、市民をはじめ不安をお持ちの患者の皆様に、正しい情報を届けて頂くことを要望します。
横浜市では、神奈川モデルに基づいて、自宅療養者のモニタリング体制を構築し、LINEや電話で毎日の健康観察を行っており、その中で、血中酸素飽和度が下降する方など、重症化の傾向が見られる方に対しては、保健師や看護師による電話を通じ、必要に応じて外来受診や往診につなげるなど、より重点的に健康観察を行っていると聞いています。
一方で、これまでもたびたび、全国の保健所において、人手不足が深刻であることが報じられていました。
第６波がいつどの程度の規模で起こるのかを予想することは難しいと思いますが、その時に備えて感染対策の要となる保健所の体制強化をお願いします。
コロナ禍において、外出自粛などにより人出が減少し、さらに、テレワークの推進などによる生活様式の変化がみられ、外出需要が低下し、バス・タクシーといった地域交通の利用者が減少していると聞いています。
一方で、人の移動を支える地域交通の役割はわが党も大変重要と考えており、地域交通の確保について、これまでも議会で議論してきました。
今回の支援ではタクシー１台あたり１万円ということであり、事業者から見れば少額かもしれません。
しかし、今回、市が支援を行うことで、タクシー事業者の事業継続の意欲につながり、今後の地域交通の維持や確保、さらに新たなシステム構築への一翼を担って頂くきっかけとなることを期待します。
学校が修学旅行の内容を変更したり、キャンセルした場合には、いわゆるキャンセル料が発生します。
学校ごとに旅行の計画が異なるため、キャンセル料にも差はありますが、振込手数料も含めて、保護者負担になることから、ご家庭への経済的な負担は大きいと思います。
我が党にも、「キャンセル料を公費負担してほしい」という保護者の声が寄せられ、市に対して要望を行った結果、今回の補正予算において、手数料も含めて計上していただいたことに感謝を申し上げます。
そのようなケースが生じないに越したことはありませんが、様々なケースを想定することで、学校もご家庭も安心頂けると思います。
引き続き、教育委員会には、各学校に寄り添った支援をお願いします。
国では、デジタル手続法が令和元年度に改正・施行されており、今回の条例の一部改正は、国の法改正の趣旨に合わせ、既存の「行政手続オンライン化条例」を「デジタル手続条例」に改めるものと聞いています。
今回の条例改正では、行政手続オンライン化の対象拡大や、署名等の代替規定や手数料のオンライン納付規程等、これまで申請等の根拠となる条例規則等で個別に規定する必要があった事項を一括して規定するものとしています。
オンラインによる手続の積極的な利用を促すため、手続の利便性が向上する点などについて、市民に対してしっかり周知するとともに、実効性ある行政のデジタル化を着実に推進していただくことを要望します。
本定例会において指定管理者の指定に関する議案が提出されており、施設数は300を超えています。
昨年度には約300の施設で指定期間を１年間延長し、令和３年度末までの指定期間となっていましたが、本定例会では、そういった施設を中心として、次期の指定管理者の候補者が提案されています。
本市では制度運用の指針となる「指定管理者制度運用ガイドライン」を平成21年度に策定しており、現在に至るまで、社会情勢の変化を踏まえながら必要な改訂を重ね、人件費を指定管理料に反映する「賃金水準スライド」を導入するなど、多くの改善がなされてきたと思います。
指定管理者制度は施設サービスの向上と経費節減を目的とするものであり、効率的・効果的な質の高い管理を実施するためにも、適度な競争性が働くべきだと考えます。
コロナ禍において施設の管理運営も非常に難しい状況になっていることは認識しています。
そのような状況下だからこそ、利用者の皆様のために、施設のサービスを継続的に向上させていくことは非常に重要であり、指定管理者の選定はしっかりとやっていくべきだと考えます。
指定管理者制度の持続的改善、向上を要望します。
本市では、将来にわたる火葬の安定供給を図るため、私の地元である鶴見区において、市内で５か所目となる市営斎場の整備が進められています。
今回、いよいよ火葬炉築造工事請負契約の締結議案が提出されましたが、大きな節目であり、地域の期待もますます大きくなっています。
今後も、斎場本体の整備や利用者の利便性向上のため、鶴見区方面からのアクセスルートとなる神奈川産業道路の交差点改良などを着実に進めていただきたいと思います。
新たな斎場に対する地域の期待は非常に大きいものがありますが、これらの期待に応えるためにも、地域の声をしっかりと受け止め、誰もが利用しやすい斎場づくりを要望致します。
さて、現在、国でも補正予算が検討されていますが、その中には医療供給体制の確保をはじめ、感染症により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援、社会活動再開への支援等が大きく盛り込まれています。
本市においても、コロナによって様々な影響がある中、医療介護関係者からの現場の声、建設業をはじめとする皆様から公共事業の迅速かつ計画的な執行や、製造業をはじめとする中小企業の皆様からの経済支援策を求める声などが届いています。
国の動きを的確に受け止め、迅速に対処することでこうした現場の声にしっかりとお応え頂くよう要望致しまして、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。
