2月9日（水）の本会議では、源波正保議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政の重要課題について質問いたしました。
以上、山中市長、鯉渕教育長に質問いたしました。
我が党では平成10年（1998年）の党の基本政策大綱に不妊治療の支援拡充を盛り込んで以来、20年以上に渡り改善を求めてきました。この４月から不妊治療が公的保険の適用対象となり、また国家公務員において令和４年１月から出生(しゅっしょう)サポート休暇が導入され、不妊治療の支援はますます広めるべきものと考えています。
横浜市がこの制度を率先して導入し、不妊治療で仕事との両立に悩む職員を組織として支えることが当たり前のことという価値観を醸成することで、社会に良い影響を与えることを期待します。
本市では、平成16年度からこれまでの間、59園の市立保育所を民間移管してきました。今後も、移管の対象となっている園に関係される皆様に対しては、十分な説明と適切な情報提供を行い、丁寧に進めていただくようお願いします。
保育所は、社会活動を支える重要な役割を担っています。現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、休園となった保育所が激増しています。この影響により、出勤できなくなった職員が増えたため、医療・介護の現場などで「シフトが組めない」という声も聞こえてきます。
今回のオミクロン株の特性も踏まえた上で、社会活動を止めないために、感染の恐れが無い児童と職員で一部保育を速やかに再開できるような仕組みが必要であると考えます。
子どもたちの健やかな成長のためにも、保護者の皆様の生活のためにも、保育所は、重要な役割を担っています。現場を支援するために、引き続き市としての迅速かつ丁寧な対応をお願いします。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、保育現場においては保育士等の皆さんが過酷な状況で必死に社会を支えてくださっています。保育士等が、社会を支える重要な職業であることが再認識されています。
わが公明党としては、これまでも保育士等の処遇改善に取り組んでいます。政府としても、令和4年2月分の給与から、3％程度、約9,000円の保育士等の処遇改善を行うこととしており、本議案はこれに対応したものと認識しています。
今回の補正予算では、国費分の対応だけではなく、これまで本市として国基準に上乗せしてきた市独自助成についても同様に改善する内容となっています。コロナ禍で懸命に働く保育士等の皆さんに少しでも報いるために、給与が十分に改善されるようにしなければなりませんので、ぜひ当局としてもしっかりとチェックしていただきますよう、要望します。
今回、条例改正の提案がありました北綱島特別支援学校は、平成27年に教育委員会から打ち出された肢体不自由特別支援学校再編整備計画において突然、閉校することが発表されました。その後、保護者からの強い反対の声を受け、平成31年4月から上菅田特別支援学校の分校となり、今に至っています。
我が党としても閉校発表後の説明会に何度も足を運び、また、分校となった後も保護者の声を直接伺うなどしながら、このことに取り組んできました。
再編整備計画の総括を生かし、子ども達の行き場がなくなることがないよう、着実に取り組んでいただくことを強く要望します。
今年に入り、コロナ感染者が急増しているところですが、なかでもワクチン接種の対象者ではない12歳未満の世代においても感染者が増え、市内の小学校では学級閉鎖が1月下旬から急増する等、感染状況がこれまでになく深刻な状況にあります。
そうした中、先日、5歳から11歳までの子どもをワクチン接種の対象者に加えることを厚生労働省が正式に承認したことを踏まえ、今回の補正予算案では、小児接種の実施に係る費用が計上されています。
小児接種の実施については（他の議員も触れていましたが）、感染者数が急増している現状において、1日でも早く接種したいという方も多いのではないのかと考えます。
連日、新聞等で報道されていますとおり、ワクチンの3回目接種は非常に大きな注目を集めています。今後さらなる感染拡大が起こらないよう、国や関係者とこれまで以上に連携して、円滑かつ速やかに3回目接種が実施されますことを期待します。
長期化するコロナ禍を受けた生活支援策として、住民税非課税世帯と家計が急変した世帯への1世帯10万円の給付がいよいよ横浜市でも始まります。
これは、わが党が一貫して支援拡充を訴えてきた結果、国の補正予算で事業費1兆4,323億円が確保され、実施されるものです。
令和4年１月には健康福祉局に給付金の担当組織が設置され、出来るだけ速やかに給付金をお届けできるよう、準備を進めていただいていることと思いますが、一方で、給付金を受け取っていただくために特段の配慮を必要とする市民の皆様も数多くいらっしゃると考えます。
コロナの影響で困難に直面し、給付金を必要としている方々に寄り添った取組を行っていただくようお願いします。
今回提案の「生産活動拡大支援事業」は、障害のある方の通われる就労継続支援事業所のうち、国内のコロナ感染が始まる前の時期より生産活動による収入が一定の割合以上減少した事業所に対して、感染防止対策や販路拡大・生産活動の転換等のための補助金を交付する事業とのことで、国費なども活用して実施すると聞いております。
感染が急拡大している今、同事業による支援を早期に各事業所に届けてほしいと願います。
就労系障害福祉サービス事業所を利用される方々にとって、日々の活動が一日も早く再び充実したものとなるよう、今後も様々な支援を期待します。
我が党では、長年にわたり、中学校給食の実現に向けた議論をリードしてきました。教育委員会をはじめ、製造事業者の皆様など、多くの関係者の努力や思いが込められた現在のデリバリー型給食が、今後も、より多くの生徒に利用されることを期待しています。
この度、喫食率が好調に推移していることを背景に、今回の補正予算案で、予算外義務負担の限度額を変更することが、当局より提案されています。
中学校給食事業の安定性を考えるうえで、今回の補正予算は大変重要なことだと思いますが、今後、喫食数が増えた場合でも、安全・安心な給食を確実に生徒に提供できるよう、これまでの間に見えてきた課題を整理して、解決策を講じていく必要があります。
今後も、さらに多くの生徒や保護者の皆様に満足してもらい、継続して中学校給食を利用してもらうためには、様々な課題を捉えて改善を行っていくことが不可欠だと思います。是非、山中市長には、これまで積み上げてきた議論や努力をしっかりと把握したうえで、デリバリー型給食の更なる発展に取り組んでいただくことを要望します。
令和元年9月に襲来した過去最大クラスの記録的な高波をもたらした台風15号により、中区本牧地区及び金沢区福浦・幸浦地区の護岸の倒壊、南本牧はま道路の損傷など、多くの港湾施設が甚大な被害を受けました。
この度、皆様方のご尽力により、着実に復旧工事が行われ、金沢区福浦地区の護岸において、３重の防護が完成したことは大変喜ばしいことです。
護岸復旧工事の進捗とともに、地元市民から遊歩道の再生を求める多くの声が高まってまいりました。当局へも多数の投書や嘆願書が届いたと聞いています。
多くの市民や釣りファンの皆様は、早期の遊歩道の再生を大変楽しみにしております。海の景観や釣りが楽しめる賑わい創出と工業団地の良好な就業環境の確保との両立を目指していただくようお願いします。
市第127号議案で条例設置される保土ケ谷地域ケアプラザは、JR保土ケ谷駅東口に建設が進められている複合ビルの２階に整備される計画です。
わが党は、平成26年に、駅東口前にあった保土ケ谷県税事務所が閉鎖されたことを受け、横浜市がその跡地を取得し、そこへ行政施設を整備することを平成27年に提案して以来、歴史あるこの地域のよりよいまちづくりのために、長年、関係局と議論を重ねてまいりました。
地域ケアプラザは、住民の誰もが安心して地域で暮らせるための地域の福祉保健の相談・支援の拠点です。今後、超高齢社会が一層進展する中で、地域ケアプラザの果たす役割はますます大きくなっていきます。
横浜市では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域ケアプラザを中心に、介護・医療・介護予防・生活支援・住まいが一体的に提供される横浜型地域包括ケアシステムを構築することを、目指しています。
保土ケ谷地域ケアプラザも、連綿と続く地域の皆様の暮らしに、信頼を得て根付き、他の地域ケアプラザと同様に、市民の皆様が健やかで安心して暮らせるまちづくりの中核として、末永く親しまれることを期待し、公明党市会議員団を代表しての、私の質問を終わります。
