5月18日（水）の本会議では、斉藤伸一議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政の重要課題について質問いたしました。
以上、山中市長、三村交通局長に質問いたしました。
本市の人口もいよいよ減少に転じ、財源が増え続けるという状況は所与のものではなくなりました。
これからは、財源のパイ自体を増やしていくという観点が、市政運営の様々な側面で非常に重要なものになってきます。
一方、政策的な投資による税源涵養や、新たな財源の創出、民間資金の活用などにはこれまでも取り組んできましたが、十分な成果が出たものばかりではないと認識しています。
わが党は、誰もが安心して子供を産み育てられる社会の構築に向けて取り組んできました。
一昨年10月、我が党が当時の菅総理に提出した男女共同参画実現に向けた提言で、すべての男性が育児休業を取得できるようにすることを目指しいわゆる「男性の産休」を創設するよう提案し、菅前総理は「しっかり受け止め対応する」と応じられ、結果、昨年6月「改正育児・介護休業法」が可決・成立した経緯があります。
男女がともに仕事と家庭を両立できる社会とするためには、男性の育児休業の取得促進は、欠かせない要素であると考えます。
横浜市役所の男性職員の育児休業取得率は、本年３月に策定された横浜市職員のワークライフバランス・ポテンシャル発揮推進プログラムにおいて、令和２年度の24.1パーセントから、令和７年度には100パーセントにすることを目標としています。
目標達成には、男性職員が育児休業を取得することが「特別なことではない」という雰囲気を横浜市役所全体で作っていく必要があると思います。
また、民間企業でも同様に育児休業に対する措置が義務化されています。
横浜市がしっかりと取り組み、外郭団体や指定管理者等の本市に関係する組織にも働きかけ、ひいては民間企業へ波及させることを強く期待しております。
横浜市役所が男女ともに仕事と充実した家庭生活とを両立できる組織作りに取り組むことの意義を認識し、横浜市全体へ広げていくことを要望します。
本議案は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の一部改正により、既存住宅に対する長期優良住宅の認定制度が創設されたため、本市において認定を行う際の手数料を新たに設定するものです。
本市においては、自民党・無所属の会と我が党が提案し、令和３年６月に制定した「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」の目標である、脱炭素社会を実現していくうえで大変意義があるものと考えます。
今後、より一層、長期優良住宅の認定制度が普及し、良好な住宅ストックが形成されることを期待します。
本市では、地球温暖化対策や震災対策にさらなる実効性を持たせるため、平成25年度から、新築された省エネルギー対策住宅、熱損失防止改修等住宅及び耐震基準適合住宅に係る都市計画税の減額措置を導入してきました。
国政においては、我が党からも提言しましたが、菅前総理が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2030年には温室効果ガスの削減目標も掲げられました。
これらの減額制度の延長によって、市民にとって暮らしやすく安心安全な住宅が整備されることを願います。
問題解決に向け、局を越えて連携し、一丸となって対応していくことを要望します。
先ほどの交通局長の答弁では、新たな中期経営計画の策定を見据えて横浜市営交通・経営審議会を設置するということですが、
山坂の多い本市においても高齢化の進展などにより、地域交通の必要性は非常に高まっており、本市としても庁内で横断的に地域の総合的な移動サービスのあり方に関する検討が始まっています。
交通局には公営企業として、こうした議論にも積極的に関わっていただきたいと思います。
今後、地域交通の議論を深めていく上で、市内のバス路線の多くを担っている交通局の経営の安定化は不可欠ですので、持続可能な経営に向けた実りある議論がなされることを期待します。
これまで積み重ねてきた議論や努力を無にすることなく、デリバリー型給食の更なる発展に全力を注ぐよう要望します。
予定価格が１億円以上の財産の取得については、本来、「横浜市議会の議決に付すべき財産の取得または処分に関する条例」に基づき、議会の議決が必要とされます。
今回のこれら11件の議案は、議会の議決が必要になるという認識が不足していたということで、今年度に入ってその事実が判明し、今定例会に追認の議案が提出されたものですが、適切な再発防止策を講じるためにも、原因についてはしっかりと検証していただきたいと思います。
無電柱化は、防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観形成の観点から実施されておりますが、近年では災害の激甚化・頻発化、さらには高齢化の進展等により、その必要性が格段に高まっています。
我が党は「防災・減災を政治の主流に」と掲げ、市民の生命と財産を守る、防災・減災対策として、道路の無電柱化を強力に推進してきました。
こうした中で、環状３号線において、地方自治体初となるPFI手法による電線共同溝整備の契約を締結しようということですが、落札者については、横浜市民間資金等活用事業審査委員会での審議を経て、決定したとの事ですが、具体的に、どのような提案がなされ、評価されたのかが気になります。
引き続き、将来にわたって誰もが暮らしやすい街づくりを目指して、道路の無電柱化を着実に推進していくことを要望します。
ちょうど１年前、私はこの場でワクチン接種事業について質疑を行わせていただきました。
当時は、高齢者接種が始まったばかりであり、接種を希望する市民の皆様が電話で予約をしようにも終日電話が繋がりにくい、という大変大きな課題がありました。
多くの市民の皆様からの声をいただき、質疑においては、ワクチン接種に対する市民の期待の高さをお伝えした上で、円滑な予約受付に向けての改善や、安全・安心な接種体制に向けて努力していただくよう、要望しました。
その後、本市では様々な接種促進策を進め、昨年11月には12歳以上の人口に対する２回目接種の接種率が80パーセントを超えました。
ワクチン接種の開始以来、当局の皆様は、市民の皆様からの様々な声をふまえ、課題を一つ一つ改善して、それこそ不眠不休で現在の体制を築いてこられました。心から感謝致しますとともに、引き続きのご努力をお願いします。
コロナ禍において、国や本市による支援策を利用しながら、厳しい状況を何とか乗り切ろうと、ご苦労を重ねている企業経営者からのお話を日々伺っております。
非常に多くの企業が利用しているコロナ関連融資については、元本の返済も始まっており、経営環境の大きな変化に直面し、返済していくことへの不安を口にされる経営者もいらっしゃいます。
経営の継続のためにも、企業の立場に立った柔軟な対応、資金繰り支援をお願いします。
今回、消費喚起のための起爆剤として、集客のための商店街のイベント等を支援するということであります。各商店街がより効果的な集客事業を実施するためには、資金的な支援のほかに、商店街が制度を理解し、できる限り商店街の負担がなく活用できるよう、市のサポートが必要であると考えます。
これまでも、市の職員が商店街へ足を運び、しっかりと寄添っていただいていることを目にしております。
今後も継続的なサポートが行われることで、各商店街が実施する集客事業が一過性のものにならず、地域の賑わいづくりや経済活性化に繋がることを期待します。
レシートを活用した市内飲食店利用促進事業、通称、「レシ活チャレンジ」について伺います。
この度、喫食率が好調に推移していることを背景に、今回の補正予算案で、予算外義務負担の限度額を変更することが、当局より提案されています。
経済の活性化は、新型コロナの感染拡大防止とのバランスを取りながら継続して行う必要があります。
是非、多くの方に市内飲食店をご利用いただき、飲食店支援や地域経済の活性化につながることを期待します。
今回の省エネ化やデジタル化に資する設備を対象とした補助制度は、経費削減や事業の効率化を図りたい小規模事業者の皆様にとって、大変使い勝手の良いもので、是非、多くの方にご活用いただきたいと思います。
事業者が抱えるさまざまな経営課題を解決できるよう、きめ細やかな支援を着実に行っていただくことを要望致します。
今回の補正予算で計上された、横浜経済の再生に向けた各支援策について伺いましたが、中小・小規模事業者を取り巻く経営環境は、この先も大変厳しい状況であることが想定されます。
長期にわたって困難な状況に置かれている中小・小規模事業者の皆様に寄り添ったきめ細やかな支援をお願いし公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
