12月6日（火）の本会議では、望月康弘議員が、公明党横浜市会議員団を代表し、市の重要課題に関連して質問いたしました。
以上、山中市長に質問いたしました。
今年の６月は記録的な猛暑となり、世界各地において、洪水や干ばつなどの異常気象が発生しており、世界全体で、気候変動への危機感が年々増加しています。
気候変動への危機感、世界的な脱炭素化の流れ、国の動向、脱炭素に対する市民や事業者の皆様の関心の高まりなどを踏まえ、今年２月に、市長は、2030年度温室効果ガスの削減目標を2013年度比で50％とすると表明されました。
計画改定を契機に、より大きな動きとなるよう、取組を加速していただくことを要望します。
８月に中期計画素案として、市長が重点的に進める政策が具体的に示されてから、約３か月が経過しました。この間、第３回市会定例会での議論や、素案に対するパブリックコメントなど、多数の、様々なご意見を踏まえて、庁内で真摯に議論・検討を重ねてこられたと思います。そうしたプロセスを経て、今回、中期計画原案と、それを元にした計画議案が示されたものと受け止めており、私としても、真剣に議論を進めていきたいと考えています。
特別市の実現には、国による法制化が必要です。我々議会としても法制化に向けた国への働きかけを推進していきますが、特別市の法制化の実現に向けて、これまで以上に取組を強化していただくことを要望します。
個人情報の適正な取扱いのために必要な全国的な共通ルールを法律で定める個人情報保護法制の一元化については、我が党もかねてより訴えてきたところであり、法改正を受けた条例改正にも期待しているところです。
横浜市で匿名加工情報の提供実績をつくることで、匿名加工情報が事業活動に有意なものであることが知れ渡れば、より多くの事業者さんに活用されるでしょうし、「豊かな国民生活の実現」という法の目的にも近づいていくでしょう。着実な実績をあげていただくことを期待しています。
また、言うまでもありませんが、個人情報の利活用は、個人情報の保護がなされることが大前提です。個人情報の保護にも、これまで以上に取り組んでいただくことをお願いします。
市営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹であり、市当局は市民の皆さんに安心して使っていただけるよう、これまでも様々な取組を重ねてこられたと認識しています。
一方で、社会経済情勢の変化や人口動態など、市営住宅を取り巻く環境が大きく変化し、様々な懸念も感じております。
今回、提案されている条例案により可能となる新しい共益費の徴収制度ですが、これまで我が党の源波議員や久保議員が市会でも取り上げ続け、党を挙げて提案してきたものであり、いよいよ形になるということで、万感の思いです。
是非、制度開始時には、希望するすべての住宅管理運営委員会が、新しい共益費の徴収制度に、円滑に移行できるよう期待します。
今回の改正は、平成3年に始まった、いわゆる「共同住宅の附置義務駐車場」の規制を、自動車保有率の低下などの社会情勢の変化を捉えて緩和するというものです。
本市の４分の１の市民の皆さまが住まう分譲マンションにおいては、昨今、マンションの建設当時は満車であった駐車場に空きが生じ始めたことで、駐車場使用料収入の減少や、機械式駐車場の維持管理の課題への対応に悩みを抱える管理組合もあると聞いています。
今回の改正が、より一層、魅力的で活力ある横浜のまちづくりへつながることを期待します。
このたびの議案は、原子力損害賠償紛争審査会から示された、東京電力への損害賠償請求にかかる和解案にもとづくものです。
事故発生直後から、市民の皆さんの不安を払拭するため、マイクロスポット対応や各種の広報、食品の検査、水道水の安全確保、更には、下水汚泥焼却灰の対応にいたるまで、本市においては、様々な対策を講じ、力を尽くしてこられたと承知しています。また、東京電力への賠償請求についても、長年にわたり粘り強く対応してこられたことと思います。
東京電力への損害賠償請求や交渉事務は長期化しており、今回の和解は、長きにわたる賠償請求のうち、あくまでも初年度に関するものです。
私としては、事故後の大きな不安や混乱のなかで、本市が総力を挙げて市民のために放射線対策に取り組んできた経緯を鑑みれば、23年度請求分については、このたびの和解契約を締結したうえで決着し、さらにその内容を踏まえ、残る24年度以降の未収額について、早期の解決に向けて取り組むべきと考えます。
今回の和解という節目を契機に、改めて、丁寧かつ着実に、賠償全体の解決に向けて取り組まれるよう期待します。
子どもの居場所づくりを行う地域の取組に、光熱水費・食材費の高騰に対する支援を実施していただけるのは、非常にありがたいことだと感じています。子ども食堂を含む地域における子どもの居場所は、子どもたちが様々な世代と交流することなどを通じて、自己肯定感を高めることができる重要な場になっていると考えています。
ぜひ１つでも多くの団体に活用していただき、安定した事業継続に向けて役立てていただきたいところです。そのためには、この支援金の制度を整えるだけでは不十分であり、重要なことは、この支援金を広く知っていただき、活用していただけるよう、周知・広報をしっかりときめ細かく進めていくことだと思います。
本支援金が必要な団体にきちんと行き渡るよう、十分な周知をしていただくことを強く要望します。
長引くコロナ禍、物価高騰などで、資金繰りに悩まれている企業が増えているのではないかと懸念しています。無担保・無利子融資のいわゆる、ゼロゼロ融資をはじめ、コロナ禍では、初めて融資を受けるような小規模事業者など、大変多くの企業が中小企業融資制度を利用しましたが、これほど影響が長引くと考えていなかった方々も多くいらっしゃいます。
事業者の経営を支える資金繰り支援は、市内経済、とりわけ雇用や活力を支える大切な支援策です。コロナ禍や物価高騰で苦しむ中小・小規模事業者の資金繰りをしっかりとサポートしていただくことを要望します。
横浜市はこれまでも様々な対策を講じてきましたが、今回新たに「陽性高齢者ショートステイ事業」を実施する方針を打ち出しました。当局の説明によると、この事業は「積極的な入院は要しないが、介護上や生活上の理由により自宅療養が困難な高齢者の方を高齢者施設などで受け入れる事業」とのことです。
先日の「コロナ対策本部会議」において、市長はこの「陽性高齢者ショートステイ事業」と並んで「退院支援ショートステイ事業」の拡充を打ち出されました。
「陽性高齢者ショートステイ事業」と「退院支援ショートステイ事業」のいずれも、高齢者にとってとても重要な事業です。ぜひ、しっかりと進めていただくようお願います。
今回当局は、12月補正予算案において、自宅療養者に薬剤配送を行う薬局に対して、協力金を支給する事業費を計上しました。
コロナにり患された方が安心して自宅療養できるように、コロナの治療薬だけではなく、基礎疾患の治療に必要な薬が適切に処方され、お手元に届くことが重要となります。
今後の感染拡大がどの程度になるかは、まだ分かりません。しかし、第７波を超える規模の感染拡大が起こることを想定し、先手先手で対策を講じることが市民の皆様の安心につながります。
市民の皆様が安心して生活できるよう、引き続き、着実に対策を前に進めていただくことを要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
