12月9日（金）の本会議では、竹野内猛議員が、公明党横浜市会議員団を代表し、市の重要課題28項目に関連して質問いたしました。
以上、山中市長、城副市長、鯉渕教育長に質問いたしました。
国は、新型コロナとインフルエンザを一度に判定できる抗原定性検査キット、いわゆる「同時検査キット」を全国で3,900万回分確保したとしています。また、この「同時検査キット」の一部について、薬局やインターネットでの販売を承認しましたが、当面は医療機関への供給が優先されるため、一般向けの販売は限定的になるとみられています。
本市では、国の対応に先駆けて、高齢者施設の入所者を対象に、いち早く「同時検査キット」を確保したと聞いています。
これまでの対応の知見と課題を踏まえ、万全の体制を整えておくことが大切です。市民の皆さまの安心へ、しっかりと対策を進めて頂くよう要望します。
本事業の前身は小児救急電話相談ですが、我が党が主張した対象の全年齢化や24時間化など、事業内容の充実が図られ、現在の＃7119となりました。
年間30万人程度の方に利用いただくなど、市民の皆さまに浸透してきており、昨今のコロナ感染症のまん延期においても、感染症コールセンターと共に、市民の皆さまの安心の拠り所となったのではないかと思います。
コールセンターにおける適切・迅速な対応・助言が、市民の皆さまの命を守ることに直結します。引き続きのご尽力をお願いいたします。
2020年から続いた日本の水際対策が10月に緩和され、１日当たりの入国者数の上限撤廃とともに、個人旅行が解禁され、短期滞在者のビザ取得も免除されることとなりました。
円安の後押しもあって、日本での観光や買い物を楽しむ外国人観光客が急増しており、我が党より先日市長へ提出した「経済対策に関する要望書」の中で、円安のメリットを最大限に活かした市内観光の活性化を要望させて頂きました。
状況変化を的確にとらえ、機動的な施策展開を図って頂きたいと思います。
私は以前から、本市の観光の推進へ、都心臨海部だけでなく、郊外部の魅力発信の強化を図るべきと申し上げて参りました。
そのような中、本年はNHKの大河ドラマ「鎌倉殿の13人」や連続テレビ小説「ちむどんどん」が放送されました。本市では、文化観光局や横浜観光コンベンションビューローが、それぞれ所縁のある金沢区、旭区、鶴見区の観光協会等と連動した取組を展開し、市内外に向けて郊外部の魅力の発信が充実した年だと評価しています。こういった取組を一過性で終わらせてはなりません。
金沢区は、かつて金沢八景という風光明媚な場所として知られていました。江戸時代には、歌川広重が浮世絵として描いたことで、多くの人が訪れる観光地となり、大正時代には、素晴らしい景色に魅かれて、日本画の大家である鏑木清方や川合玉堂が移り住みました。こうして育まれてきた金沢区の文化は、区民によって大切に受け継がれ、金沢区のイメージをつくり、街の魅力となっています。
今後も着実に施策を推進するとともに、新たな魅力づくりに取組むことが重要です。 文化芸術と様々な集客事業、観光資源との連携による、新たな賑わいづくりの推進へ、体制構築も進めて頂くよう要望致します。
公明党として、先日11月８日に「子育て応援トータルプラン」を発表しました。子どもの幸せを最優先する社会を実現するとともに、少子化・人口減少という事態を乗り越えるための具体策をまとめたもので、国のこども家庭関連予算の倍増やこども政策に関する人的体制の抜本的強化を進めると同時に、地方自治体や企業・民間団体と密に連携し、社会全体で子ども・若者を支援する、仕組みの構築を目指すことを掲げています。
我が党は、平成４年に本市会において、初めて乳幼児の医療費自己負担の無料化について提案をし、平成７年に、ゼロ歳児を対象とする医療費助成制度の創設が実現しました。以降も歴代の市長・当局と議論を重ねて制度拡充に取り組み、平成31年には助成対象を中学３年生まで拡充、令和３年には、１，２歳児の所得制限の撤廃を実現するなど、段階的な制度拡充を実現してきました。
そして、今回の「子育て応援トータルプラン」の中では、あらためて高校３年生までの拡大を目指し、地方財源の確保と、国保の減額調整措置の見直しを進めることを掲げました。
財源の確保とさらなる制度拡充へ、引き続き我が党も一緒に取組んで参ります。
我が党は、出産に伴う経済的負担の軽減を訴え、平成６年に出産育児一時金が創設されました。支給額は当時30万円でスタートし、それ以降も支給額の引き上げを求め、段階的に増額を実現し、現在の42万円まで拡充された経過があります。
来年４月からさらなる大幅な引き上げが予定されておりますが、出産育児一時金だけでは賄えない本市を含む首都圏等については、国で差額分負担などを検討すべきと考えます。
我が党の「子育て応援トータルプラン」の中で、安心して子どもを生み育てられる社会をつくるため、妊娠時から出産・子育てまで切れ目なく、すべての子育て家庭を支援する伴走型相談支援を実施することや、０歳から２歳の子どもに焦点を当てた経済的支援の実施を掲げました。
さっそく、国の令和４年度第２次補正予算において、新たな経済対策として出産・子育て応援交付金が創設され、支援が手薄な０歳から２歳の子どもに焦点を当て、市町村が主体的に事業を実施していくこととなりました。
国の補正予算成立を受けて早期に着手すれば、本市でも年度内に、伴走型相談支援・経済的支援の双方が開始できる環境が整います。
子育て支援に関する日本の予算規模は、出生率を回復した一部の欧州諸国と比べてもまだまだ低水準にとどまり、子どもを持つことへの希望すら低下している状況です。子どもの幸せを最優先に、安心して生み育てられる社会の構築へ、共に更なる取組の充実を目指して参りたいと思います。
国が行っている「令和３年の人口動態調査」では、出生数が過去最少になったとの結果が出ており、少子化に歯止めがかからない状況です。また、婚姻件数についても、戦後最少を記録しているところで、我が党の「子育て応援トータルプラン」の中でも、ライフステージや年齢に応じた支援策の１つとして、結婚に向けた支援を位置付けています。
本市における教員採用試験の受験者数は、全国の傾向と同じく年々減少傾向にあり、特に小学校では、令和元年度以降、２倍程度の受験倍率で推移していると伺っています。
学校現場からはなかなか解消されない多忙感、人手不足の現状を、切実なお声として頂いており、ありとあらゆる手法を総動員し、早急に課題の解消に取組まなければなりません。
人材不足は、少子高齢化の影響等もあって、教育の世界はもとより、あらゆる産業分野で深刻な課題です。GIGAスクール構想など、ICT技術も積極的に活用し、横浜の教育を支え、充実を図って頂くようお願いします。
令和３年第２回定例会の一般質問で、特別な支援が必要な高校生に対して、中学校からの支援の接続の課題や高校進学後の学習面・生活面の課題、その先の就職支援の重要性について質問し、取組の拡充を要望させて頂きました。
その際、教育長より、市立高校における通級指導の導入を検討する旨答弁を頂いておりましたが、いよいよ令和５年度から、「通級による指導」が開始される予定と伺いました
高校生は、将来の進路に直結する成長段階ですので、生活面や学習面はもちろんのこと、進学や就職といった進路支援の充実につながることを期待しています。
国により、令和５年４月よりすべての園バスに、安全装置の設置を義務化することが示され、安全装置の仕様について現在検討が行われています。
安全装置の設置については、１年間の経過措置がありますが、経過措置の期限内に設置完了することを目標とするのではなく、できる限り早期に市内すべての園バスに設置できるよう支援をすべきと考えます。
本市には、1,000を超える多様な保育・教育施設と約350校の小学校があり、保育・幼児教育の質を高め、義務教育への接続を円滑に進めるために、お互いに学び合う拠点が必要であるという観点から、我が党として、保育・幼児教育センターの整備を要望して参りました。
いよいよ、教育委員会事務局が進めている新たな教育センターと併せて整備されることになり、11月には事業予定者と基本協定が締結されました。
整備に向けては、幼稚園協会や保育団体、小学校長会等、現場の意見も踏まえ、横浜らしい保育・幼児教育センターとなるよう、しっかりと取り組んで頂くことをお願いします。
先日、金沢区で開催された「いきいきフェスタ」の会場に、特別運行で来場しており、親子連れなどたくさんの方が本を手にとって楽しんでおられる様子を拝見しました。
令和４年度に移動図書館が２台体制になったことで、このような地域のイベントに特別運行ができるようになったと伺っており、移動図書館が地域に来ることで、本を介した人々の交流やつながりが広がる可能性を感じました。また、市立図書館へのアクセスが困難な市民の皆さまへのアウトリーチサービスとしても、需要が高いのではないかと思います。
現在策定中の第４期教育振興基本計画の中で、「新たな図書館像の構築及び読書活動の推進」を施策の一つとして掲げていますが、老朽化が進む図書館の再整備にとどまらず、地域に出向くことのできる移動図書館の増車なども含めて検討をお願いしたいと思います。
地域交通については、新たな移動サービスを創出するために、市内各所、様々な形で実証実験が行われていますが、金沢区でも、本市とまちづくり協定を結んだ京浜急行電鉄が、今月２日から地域交通「とみおかーと」の実証実験を行っています。
取組も５年目となり、地域イベントとの連携や広報の協力など、とみおかーとを地域で盛り上げようとする動きもみられている一方で、本格運行に向けては、更なる利用促進や採算性の向上など、課題もあると聞いております。
乗り継ぎ利便性の向上、地域ニーズを踏まえたコース設定など、利用者目線に立って不断に検討・改善を行って頂くようお願いします。
市営住宅の入居者における65歳以上の高齢者の割合は、既に50％を超えており、本市全体の約25％と比べて非常に高い割合となっています。お住まいの方が、引き続き安心して住み続けられるように、更なる高齢化を見据えた対応が必要です。
お住いの方が、安全・安心に生活できるよう、必要な予算を確保し、建替えや修繕の機会をとらえ、しっかりと取り組んで頂くことを要望します。
平成28年の条例施行から、今月で丸６年となります。本市の条例の特徴は、単にごみを片づけるだけでなく、当事者への支援を継続しながら、いわゆる「ごみ屋敷」発生の未然防止や再発防止も含めた総合的な施策を実施することであり、その趣旨に沿って、これまで取組を進めてこられたと思います。
今後も当事者に寄り添い、関係者間の連携をしっかり取りながら、着実に対策を進めて頂くことを期待します。
管理不全な空家は、建物の老朽化だけでなく、樹木の繁茂やごみの放置、衛生害虫の発生といった多岐にわたる課題があり、建築局をはじめ、各区や関係局が連携して取組み、この条例をしっかりと運用していくことが重要です。
先の決算特別委員会において、我が党の加藤議員より、「国が帯状疱疹ワクチンの公的接種を推進するよう本市からも強く求めていくべき」と訴え、城副市長から「国に対して、検討を早急に進めるよう要望していく」との答弁をいただいています。
令和元年12月の制度開始から早くも３周年を迎えました。このテーマは我が党が長年取り組んできたものであり、私もパートナーシップ宣誓制度がスタートした当初、実際に宣誓した方から喜びのお声を伺いました。
先週、東京地方裁判所が、「同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛の人に対する重大な障害であり、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態」であるとの判決を出しました。今後、国において、当事者の声を大事にしながら法整備が行われるものと思います。
性的指向、性自認などのいかんにかかわらず、誰もが差別的な扱いをされず、安心して暮らせるよう、市職員はもとより、市民や企業の皆さまを巻き込んで、さらに理解が広がることを期待します。
昨年、金沢区に「横浜こどもホスピス～うみとそらのおうち」が開所し、今年の11月で１周年を迎えました。11月21日から23日にかけて１周年記念イベントが開催され、１年間の活動の様子を伝える写真展など様々な催しが行われました。
私もイベントに伺いましたが、こどもホスピスが地域の方々や多くの企業に支えられ、良い関係を築いてこられたこと、また、利用されるお子さんやご家族が、豊かな時間を過ごされていることを感じました。
本市では、豊かな海づくり事業として、山下公園前面海域において、民間企業と連携し、浅場の形成に取り組んでいます。
山下公園前の海域は、以前は夏場に著しい水質悪化がありましたが、水をきれいにする生き物がこの浅場に住みついたことで水質が大きく改善し、現在ではこの海域を会場として、世界トライアスロン横浜大会も開催されています。
この取組みが、このたび土木学会環境賞及びエコプロアワード国土交通大臣賞を受賞したと伺いました。
昨年、金沢区に「横浜こどもホスピス～うみとそらのおうち」が開所し、今年の11月で１周年を迎えました。11月21日から23日にかけて１周年記念イベントが開催され、１年間の活動の様子を伝える写真展など様々な催しが行われました。
私もイベントに伺いましたが、こどもホスピスが地域の方々や多くの企業に支えられ、良い関係を築いてこられたこと、また、利用されるお子さんやご家族が、豊かな時間を過ごされていることを感じました。
来年春の供用開始へ、大変に多くの皆さまから待望する声を伺っています。外国の方も利用されることが想定されますので、案内板の多言語表記も検討をお願いします。
金沢区内の、柴漁港と金沢漁港では、市民に開かれた漁港の実現に向けて、改修工事が行われており、桟橋の架け替えや手すりの設置など、施設の安全対策が着実に進んでいます。引き続き、直売所や飲食店の建替えに向けた検討を進めて頂いており、漁業者をはじめ、市民の皆さまが完成を楽しみにしています。
豊かな海の資源を横浜の魅力として活用し、賑わいに繋げていただくことを、重ねて要望します。
2015年12月の、私自身初めての一般質問においても、ボランティアの皆さまへの支援、地域猫活動の理解促進に取組んで頂くよう、お願いをしました。
その後も、活動を進めている皆さまの近況や課題について、継続的に伺っていますが、「猫好きの人が勝手に餌を与えるから野良猫が増えてしまうといった誤解から、非難を受ける事がある」というお声を多く頂いており、やはり地域での理解が一番のネックであるようです。
また、長年活動を続けている方も高齢になり、不妊去勢手術のための猫の捕獲や、動物病院への運搬といった作業が難しいという課題が出ていることも、伺っています。
本市でも、平成25年度に感震ブレーカー設置促進のための助成事業を開始し、我が党としても議会で度々取り上げ、事業周知などを支援してきたところです。
震災の記憶を風化させず、通電火災のリスクを自分事として改めてとらえて頂くことが必要です。
昨年５月に災害対策基本法が改正され、自ら避難することが困難とされる方が、円滑に避難するための個別避難計画の作成が市町村の努力義務となり、本市でも、今年度モデル事業を実施しています。
国では、作成にあたる福祉専門職への報酬に財政支援をうたっているものの、作成する過程において時間や労力がかかり、福祉専門職の負担が増えていることは気になります。こうした部分については、より充実した財政的な支援が必要だと感じています。取組の加速へ、モデル事業で得た課題などを国とも共有し、改善を促して頂きたいと思います。
地域防災拠点において、避難者の皆さまに少しでも不安なく快適に過ごして頂くために、わが党が提案した、段ボールベッドの配備や学校体育館へのエアコン設置も順次進んでおり、環境改善が着実に前進していることを評価しています。
一方で、地域防災拠点の運営については、避難者の出入りや必要な物資の管理などが、いまだに紙ベースであり、効率的・効果的な拠点運営の観点から、大きな課題です。
以上、市政全般の重要課題について伺って参りましたが、今後も公明党横浜市会議員団として、市民の皆さまの暮らしに360度の目配りをしながら、各施策の前進・充実に全力を尽くして参りますことをお約束しまして、質問を終わります。