2月7日（火）の本会議では、斉藤伸一議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政の重要課題について質問いたしました。
以上、山中市長、鯉渕教育長に質問いたしました。
本計画の柱４にある中学校給食については、わが党としても約25年前から昼食環境の充実に取り組み、スクールランチ、ハマ弁、デリバリー型給食へと議論をリードしてまいりました。
昨年の第４回市会定例会において、デリバリー方式という、すべての生徒が満足できる中学校給食を実現するための「唯一の方策」を示した「横浜市中期計画2022-2025」が可決されました。
我が党がスクールランチの草案を作成してから、実に長い年月を経て、中学校における全員給食が実現することとなります。
質の良い給食を生徒に提供するためには、多くの民間事業者の意欲を高めていくことが重要です。
令和８年度以降の方向性がようやく示されましたので、事業者の関心も高まっていることと思います。
栄養バランスの整った給食をすべての生徒に届けるという目標に向かって、まずは供給体制を整えて、令和８年度に向けて着実に準備を進めていただくことを要望します。
学校において特別な支援が必要な子どもは増加しており、児童生徒の障害は、重度化・重複化・多様化しています。
本計画の特別支援教育の推進においても、特別支援学校に在籍する医療的ケアが必要な児童生徒の通学支援の車両台数や、学校看護師の配置人数の拡充が掲げられています。
私は、このことについて高く評価しております。その一方で、昨年の予算第一特別委員会で質問いたしましたが、看護師が配置されていない小・中・義務教育学校や知的障害特別支援学校でも、医療的ケア児が安心して通学をして、充実した学校生活を送れるようにすることも、大変重要なことであります。
日常的に医療的ケアが必要な児童生徒や保護者の皆様は、学校生活での様々な心配や不安を抱えていることと思います。
引き続き、学校において医療的ケアを安全に実施していただき、児童生徒が多様な学校活動に参加できるよう、教育委員会、学校、福祉や医療の関係機関がしっかりと連携を図り、取り組んでいただくことを要望します。
この施策では、自分も他の人も大切にし尊重する心を育てることや、多様性を認め様々な人権課題を共に解決しようとする子どもを育てる、こうしたことを目指しています。
その指標として、子どもの社会的スキル横浜プログラムの「Y-Pアセスメント」が用いられています。
その数値目標は、「Y-Pアセスメント」を年２回以上実施し、「自尊感情や共感・配慮等の合計値の学級平均が上昇した割合」となっています。
子どもたちは、身近な家族、友人をはじめ学級集団や地域の方々など様々な他者と関わり合いながら生活しています。
そのため、子どもたちの社会的スキルを育み、いじめ防止の取り組みでもあるこのプログラムは重要なものであると思いますが、人権教育の推進において位置づけるのは、今回が初めてのことだと聞いております。
誰にとっても居心地のよい学校づくりに向けて、子ども一人一人の自尊感情を今まで以上に育むことに注力し、「Y-Pアセスメント」の活用を進めていただくことを要望します。
教職員の働き方改革は世間でも耳目(じもく)を集めるようになっており、その重要性は誰もが認識しているところでありますが、本計画にもその進捗は「道半ば」と表現されております。
私がお聞きする現場の声からも、学校の働き方は一定程度は改善されてきましたが、まだ十分とは言えない現状であると思います。
このような中、今回の計画には「遅くとも19時までの退勤を原則」と踏み込んだ表現を用いていることから、この現状を何とかしたい、との当局の意気込みを感じており、期待しております。
専門スタッフ等の体制の充実を通じて、一人当たりの業務量の削減と精神的な負担を軽減することで、先生のワーク・ライフ・バランスを推進し、先生自身が心のゆとりと自尊感情を持ち、計画で記載されている「いきいきと働き、学び続ける教職員」となるよう、引き続き学校現場と教育委員会が連携を密にしながら取り組んでいくことを強く要望します。
昨年9月、静岡県で発生した園バス内での置き去りにより園児が亡くなるという大変痛ましい事故を受け、事故直後に我が党は市内の幼稚園を訪問し、現場においてどのような安全対策が行われており、どのような課題があるのか、園の方から直接、お話を伺いました。
９月の常任委員会では、我が党の行田議員、10月の局別審査と12月の一般質問においては竹野内議員から、園バスの安全対策の推進や全てのバスに対する速やかな安全装置の設置を要望いたしました。
今回の園バスにおける事故を受け、本市は、国に先行したアンケートの実施や、独自の安全管理マニュアルの発出、さらに園バスを所有するすべて園に対し実地調査を行ったと聞いています。
今回、大変痛ましい事故を発端として国が安全装置の義務付けや安全管理マニュアルなどを整備することとなりましたが、時の経過とともに安全装置もマニュアルもどうしても形式的なものになりがちです。
通学時の安全・安心対策に取り組むこども青少年局と教育委員会事務局においては、こうした事故が風化しないように、しっかりと現場を支援をしていただくことを要望します。
本議案は、国の法令改正に伴い、住宅ストックの省エネ改修を促進するものであります。
本市の脱炭素の取組については、昨年の第４回市会定例会において議案として可決し、先月公表された「横浜市地球温暖化対策実行計画」に基づいて進めていくことになりますが、市域のCO2排出量のうち、約３割を占める家庭部門での取組を進めることは、脱炭素社会の実現に必要不可欠なことであります。
この実行計画では、５つある重点取組の１つに「脱炭素ライフスタイルの浸透」を掲げておりますが、家庭でのハード・ソフト両面での取組が非常に重要であると考えます。
今回新設された制度の普及促進により、省エネ性能のより高い建築物が市内に増え、脱炭素社会の実現に向けての追い風となることを期待して、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
