2月17日（金）の本会議では、行田朝仁議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政の重要課題9項目について質問いたしました。
以上、山中市長、鯉渕教育長に質問いたしました。
２月６日に発生したトルコ・シリア大地震によって犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々へのお見舞いを申し上げます。
平成28年度から県と連携してきた地域防犯カメラ設置補助事業は、令和４年度をもって県が事業から撤退するとしているものの、やめるわけにはいかない重要事業であることから、市単独でも継続すべきと訴えてきました。
そうした中、令和５年度予算案では、防犯カメラ事業を本市単独で継続し、更にこれまでの年100台から150台へ拡充すると決断していただいたことを高く評価しています。
これからもしっかり取り組んでいただくことを要望します。
本市の帰宅困難者対策の取組としては、市内の事業者や学校等でその場に留め置く、「一斉帰宅抑制」、鉄道などの公共交通機関復旧までの間に滞在することができる「一時滞在施設」、歩いて帰る方に水やトイレ等を提供する「災害時帰宅支援ステーション」の3つの取組を柱として、一体的に進めています。
今後、更なる帰宅困難者対策の拡充を期待します。
消防団は、日頃から地域防災の第一線として、各種災害から住民の生命・財産を守るため、日夜、献身的に活動しており、私も青葉消防団の一員として活動しています。
本市の状況ですが、消防団と当局の尽力により、東京を含む20政令指定都市の中で最も高い消防団員の充足率を維持しています。一方で、全国的に消防団員数は年々減少しており、総務省の発表によれば、平成30年以降、毎年１万人以上の減少が続いており、特に令和４年は前年比２万人以上減少し、初めて80万人を下回る危機的な状況となっています。
是非とも、団員の貴重な意見を組織運営に反映し、更なる組織の発展に向け尽力いただくよう要望します。
未曾有の水害が世界各地で発生しており、大きな問題となっています。我が国でも全国各地で毎年のように豪雨による甚大な被害が発生しています。
本市では内水はん濫を防ぐために下水道整備により浸水対策を進めてきていますが、気候変動の影響により浸水被害がますます深刻化するなか、市長は下水道による浸水対策についてどのようにお考えでしょうか。
下水道をはじめ、都市インフラの整備は、平時、災害時を問わず重要であり、住みたいまち、選ばれるまちを実現するために欠かすことが出来ません。安全・安心かつ快適な生活環境の確保に向け、下水道による浸水対策を強化して頂くことを要望します。
私の地元にある、こどもの国線・恩田駅にはトイレがなく、公衆トイレもなく、大変困っていると数多の市民の声を伺っています。そうした中、昨年度、わが党から提案し、来年度具体的な取組が進められる、公共トイレ協力店事業に注目しています。コンビニエンスストア等の店舗にご協力いただき、店舗のトイレを公共的な位置づけのトイレとして、誰でも気軽に利用できるようにするもので、まさに地域ニーズに応える大きな力になると考えます。
当然ながら、トイレは、老若男女問わず身近で必要な施設です。
公共トイレ協力店が増えれば、外出する際の安心感につながります。恩田駅周辺での実施を要望すると共に、今後の進捗に期待して、次の質問に移ります。
我が党は早期発見、早期治療の要となる認知症疾患医療センターの設置や若年性認知症対策など、認知症対策に全力で取り組んで参りました。
認知症は、脳の病気や障害など様々な原因により、認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てきます。しかし、外見上からは、わからないことも多いと思います。そのため、正しい知識を持ち、理解のある、「認知症サポーター」や「キャラバン・メイト」の養成を進め、養成した後の、活躍の場を広げていくべきと、これまで訴えてきました。先日、岩手県滝沢市で認知症患者の治療と支援に取り組む紺野医師から、認知症の方が買い物の際、どのようなことに心配や困りごとがあるのかを伺う機会がありました。
先日公表された令和４年中の本市の自殺者数は、暫定値で前年とほぼ同数の505人とのことでした。自殺の多くは、死にたいと思うくらい悩んでいても、周囲に相談できず、抱え込んだ結果、自殺に追い込まれていると考えられます。
ゲートキーパーとしての意識を持った市民を一人でも多く増やし、それぞれの立場で進んで行動を起こしていただくことが、町をまもる力にもつながります。取り組みの強化を要望します。
この年末から年始にかけて、市内の特養をいくつか訪問させていただき、経営者や施設長、現場で働く皆様方からいろいろなお話を聞く機会がありました。その中で複数の施設の方から、「入所をお待ちになっている方にお声がけしても、すぐに入所する必要はないと言われてしまい、ベッドがなかなか埋まらない」という声を伺いました。
一方で、本市ではまだまだ、特養への入所をお待ちになっている市民の方がたくさんいらっしゃることから、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づいて、年間600人分の特養の整備を行っています。
現場で聞いた声と、本市が進めている施策との間に「ずれ」があるように感じています。
引き続き、特別養護老人ホームの置かれている現在の厳しい状況をしっかりと認識するとともに、介護人材の確保もしっかりと進めていただくよう要望します。
お悔やみに関する手続きで各区役所に来庁される方は、慣れない手続きに困っています。実際こうした声を多く聞いてきたことから、我が党は長きにわたり、お悔やみ窓口の設置を求めてきました。私も平成30年第４回定例会一般質問で質問したこともあり、来年度予算案にお悔やみ窓口の設置検討が計上されたことを評価するとともに、これからの取組みを大いに期待しているところです。
お悔やみ窓口を必要とする声に早く応えられるよう、着実かつ迅速に取り組んでいただくことを期待します。
わが党では不妊に悩む当事者の方の声を聴き、様々な取り組みを続けてまいりました。その中でも不妊治療の保険適用化については、20年以上にわたり粘り強く取り組みを進めた結果、ようやく令和４年４月に実現されました。経済的な負担が軽減されたことによって、治療を始めることができた方からの感謝のお声もいただいております。
妊娠・出産自体は女性が行うことですが、男性も正しい知識を身に付けることは、お互いを理解・尊重し、ともに子育てをしていくためにも重要なことであると考えます。 次世代を担う方々がいきいきと暮らしていける社会を目指して、母子保健施策のさらなる充実に取り組むことをお願いします。
我が党が進める「子育て応援トータルプラン」を核とした国の子育て支援策と並行して、子育て支援を最重要課題とする今回の予算案を評価しています。
特に、保育所や幼稚園に通っていないお子さん、いわゆる未就園児が多い低年齢児の家庭での育児は孤立しがちで、大きな負担がかかるため、前向きに育児に取り組むためにも、リフレッシュする機会はとても重要で、これまでも様々な機会に申し入れを行ってきました。
保育士等が安心して働くことができ、子どもたちが安心して通える保育・教育の環境整備を進めていくことを期待します。
空調設備が未整備となっている給食室については、令和４年第３回定例会でもわが党から質疑を行いましたが、今回、整備検討費として予算化されたことは、事業の第一歩として評価しています。
給食室では子ども達においしい給食を提供したいという使命感で、調理員さん達が働いておられますが、過酷な温度環境となっていることを考えると可能な限り早く導入して頂きたいと考えています。
学校の建替えが行われる際には、空調設置が行われると聞いていますが、既存の学校についても早急に検討していくと教育長から答弁をいただいています。
給食室で働く調理員さん達の声も聴きながら、空調整備について早急に取り組んでいただくよう要望します。
また、給食室の空調整備を始め、快適な学校の環境整備として、体育館空調やエレベーター設置など、さまざま取組んでいただいていますが、それらを進めるための技術者が足りない現状を目の当たりにしています。しっかりとした執行体制で進めていただくよう、あわせて要望します。
今年１月、本市は「横浜市地球温暖化対策実行計画」を改定しました。国の目標を上回る温室効果ガス2030年度50％削減を新たな目標として設定し、次世代自動車の普及やそのためのインフラの整備を具体的な取組例として挙げています。
本市では、充電設備に対する補助として、VH2充放電設備と集合住宅向け充電設備に対する補助を実施しています。
また、EV充電器を市内でもっと増やしていかないと、EVの購入を検討している方々は、安心して購入することができません。
ゼロカーボン達成のためには、EV充電器の拡充に向け、さらに取組を今まで以上に加速させていくべきと考えます。
脱炭素社会の実現に向けて、それぞれの取組をさらに加速していただくことを要望します。
現在、国では、大学の機能強化、特に大学発ベンチャーの創出が、重要な取組の一つに位置づけられています。横浜市立大学には、本市からその運営のため、毎年100億円を超える予算を投入しています。市大には多くのすぐれた研究成果があり、これらを活かした大学発ベンチャーが創出されることで、新たなイノベーションが起こり、これからの横浜の産業の発展に大きく寄与することが期待されているわけですが、市大発のベンチャーは、現在７社にとどまっています。
人口減少や超高齢化の進行、DXの推進や脱炭素化の世界的潮流などにより、変化の激しい時代を迎える中、横浜市立大学が、その学術研究の成果により、「横浜に貢献する大学」となることを強く要望します。
海外から優秀な人材を呼び込み、横浜の成長と発展に繋げていくことは喫緊の課題であると、これまで市会で議論を重ねてきた結果、中期計画に「世界から人材が集う街」が施策として盛り込まれ、来年度予算案にも反映されたことは評価しております。
他方、世界の人材獲得競争は激化しており、日本語学校の方からも、近年は中国や韓国にも負けており、近い将来、日本は外国人材から選ばれなくなるとの危機感が寄せられているなど、まさに待った無しの状況です。
外国人材の皆さんが、主にアジア地域出身であることを踏まえると、我が国と周辺国との友好関係が不可欠なのは言うまでもありません。好むと、好まざるとにかかわらず、アジアの平和と安定は横浜の未来に直結しています。
特に、今年は横浜上海友好50周年の節目の年です。横浜の未来にも大きな影響を与える日中関係の改善に向けて、上海市との友好の絆を一層強め、都市の力で国際平和に貢献していただくことを要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
