5月24日（水）の本会議では、竹内康洋議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政の重要課題について質問いたしました。
以上、山中市長、鯉渕教育長に質問いたしました。
この報告は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、横浜市子ども・子育て会議条例等の関係規定を整備するものですが、国では、今年４月から、これまで厚生労働省や内閣府などそれぞれの省庁で担ってきた子ども・子育て関連の政策が、こども家庭庁に集約されました。
一方、令和４年６月には「児童福祉法等の一部を改正する法律」が公布され、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化として、市町村において「子育て世代包括支援センター」と「こども家庭総合支援拠点」を一体化し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対して、一体的に相談支援を行う機能を有する機関として「こども家庭センター」の設置に努めることが、令和６年４月以降、市町村の努力義務となりました。
公明党は、「子どもの幸せを最優先する社会の実現」を掲げ、こども家庭庁の創設を主張。次代を担う子どもたちを支え、未来に希望を持てる社会を築くことが政治の責務として参りました。
今後、こども家庭庁を中心に、全てのこどもや若者が将来にわたって幸せな生活ができる社会“こどもまんなか社会”の実現に向け、国を挙げて様々な取組が進められていくことになります。
本市における“こどもまんなか社会”の実現に向けて、ぜひ全国の自治体をリードする取組での実現を期待致します。
今回の条例改正は、大規模修繕工事を行ったマンションが、修繕積立金の引上げや管理計画の認定取得など一定の条件を満たしている場合に、固定資産税額を減額するという新しい制度です。
修繕積立金の引上げや、大規模修繕工事の実施について、マンション所有者の合意形成に課題を感じている管理組合も多いことから、この減額措置が管理組合の合意形成の後押しになる事が期待されます。
そのため、要件の一つでもある管理計画認定制度も、制度の開始から日が浅いことから、そうした要件も含めて、今回の減額措置を管理組合に知っていただくことが重要になる、と考えます。
都市の耐震化を推し進めることは、すなわち市民の命を守ることであります。市民の安全・安心の実現は、なによりも優先して取り組むべき施策と考えます。
また、安全で安心して住み続ける事ができる都市として本市が選ばれる一つのきっかけになるとも思われます。本市の人口も、今後は減少局面に転じると予想される中で、こうした取組により、他都市に対る優位性をアピールしていただくことを期待したいと思います。
この給付金は、エネルギーや飲食料品などの値上げにより国民の不安が高まっていること受け、わが党が３月に、政府に対し速やかな追加策の実行を強く求め提言した政策のひとつです。
給付金はスピード感をもって支給が行われることが望ましいのはもちろんですが、今回の給付金の対象となる子育て世帯へ広く行き渡らせていくためには、給付対象者の要件や給付手続きの流れなどを、しっかり周知しなければなりません。
物価高騰等の影響により家計や生活全般において負担が増している子育て世帯への支援は喫緊の課題です。
まずは、お困りの子育て世帯に本給付金をしっかりと迅速に支給し、子育て世帯の負担軽減を図っていただくとともに、対象となられた皆様が漏れなく受け取ることができるように、正確な情報を十分に行き渡らせるよう取り組んでいただくことを要望しておきます。
昨今、値上がりする電気・ガス料金や物価高騰への対策が求められる中、わが党は３月に、市長に対して「物価高騰から市民生活を守るための緊急要望書」を提出し、市民生活を守る取り組みを訴えるとともに、生活困窮者支援として、地方創生臨時交付金の活用などを含め、住民税非課税世帯等低所得世帯に対する支援策について、「スピード感」をもって対策を講じるよう要望したところです。
物価高騰をはじめとした昨今の社会情勢の下、市民生活は広く影響を受けています。 一方、今回の給付金の支給対象は、国の制度設計で「世帯全員の住民税均等割が非課税」という方々に限定されており、世帯の中に一人でも課税者がいれば給付金は支給されない、という事実も受け止める必要があると考えます。 今後も社会情勢の変化を見極めた上で、生活にお困りで行政からの支援を必要としている方々に「広く」、そして、「迅速」に支援が行き渡るよう、わが党として強く要望致します。
今回の省エネ家電購入促進事業は、我が党の３月提出の「物価高騰対策」市長要望に沿うものであるとともに、地球規模の課題である気候変動にも対応する点で、大きな意義があると評価しています。
本事業の目的を達成するため、市民の皆様のニーズを踏まえた、丁寧かつ幅広い周知を行っていくことを要望しておきます。
この事業は、地域経済の活性化のための事業者支援と、市民生活支援の両方の側面を持つ事業です。
昨年度は当初予算で計上されていましたが、この１年間で、例えば、新型コロナウイルス感染症の位置付けが、感染症法上の２類から５類に引き下げになり、物価高の進行など、事業者、市民を取り巻く状況が大きく変化してきていますので、改めて、今年度の内容を確認致します。
昨年度実施したレシ活バリューは、市民からの注目が高まり、アプリ版では予算を増額しても予定より早く予算上限に到達したことから、この事についても、昨年11月に公明党横浜市会議員団は「経済対策に関する要望書」を提出、本年１月の追加実施となりました。
レシ活が多くの市民に利用されたことは、物価高騰が続くなか、市民生活に対する支援ニーズが高かったことの現れと考えています。
本事業も、事業者の皆様、市民に対する支援として、大きな効果を生み出すことを期待しています。
この事業は、昨年度も５月補正予算で、新型コロナウイルス感染症の長期化による消費の落ち込みなど、厳しい状況が続く商店街等に、賑わいの創出や地域経済の活性化に寄与することを目的に、実施されたものと記憶しています。
この事業の実施により、商店街への集客と賑わいの創出が促進され、本市経済の活性化につながることを期待致します。
物価高騰が続くなか、公教育における給食の位置づけは今まで以上に大変重要なものとなってきていると思います。学校において、安心で安全な食材を使った給食を毎日提供することは、子どもたちの心身の健全な成長や食育の推進に資することとなります。
そのためにも、地場産食材の積極的な使用をはじめとする給食の、質や量を落とすことなく提供していくことが必要です。
物価高騰が続いて市民は先行きに不安を感じています。そのような中でも学校給食においては、質を維持し、安心して提供を受けることができるよう、さらには、給食費の無償化についても、検討していただくことをわが党として要望致します。
先の令和５年第１回定例会の予算関連質疑において、わが党の行田議員から、物価高騰が施設へ与える影響への認識について、市長にお伺いしました。
市長からは、「物価高騰の影響により、施設運営が大変厳しい状況になると認識している。」とのご答弁をいただきました。
今後も引き続き、高齢者施設に対して、必要な支援を着実に実行することを要望致します。
世界的に脱炭素化を推し進めていく潮流の中、グローバル展開を行う大手企業では、サプライチェーン全体で脱炭素経営に取り組むことがスタンダードになりつつあります。
大手企業との取引がある中小企業にもCO2削減が求められ、融資や企業価値の評価にも脱炭素化の取組が影響するようになっており、脱炭素化は中小企業にも待ったなしの対応が求められています。
コロナ禍の影響や物価高騰など、市内中小企業の皆様は、大変厳しい経営状況にありますが、脱炭素化の潮流は制約やコストではなく、新たなビジネスチャンスの到来でもあります。
事業者の皆様にも、市民の１人として一丸となって、脱炭素化に向けた取組を加速してもらえるよう、更なる支援策を検討していく事を要望しておきます。
ウクライナ危機などの影響を受け、昨年から続く物価高騰により、市民や事業者の皆様の生活・事業活動は大変厳しい状況にあります。
そうした中、この状況にしっかり対応するため、国の令和５年度予算においては、物価高への機動的な対応や子育て支援の強化、中小企業の賃上げ促進など、わが党の主張が随所に反映されました。
また、３月に決定した国の物価高への追加策についても、わが党の要請も踏まえ、物価高騰対策のための臨時交付金の増額などにつながったものであります。
こうした国の動きも踏まえ、「物価高騰を踏まえた緊急要望書」を市長にお渡ししました。市としても、しっかりと補正を検討されたものとも認識しています。
５月17日にわが会派から、市長宛に要望書をお渡ししていますが、国からの支援なしに実現が難しい項目については、本市から国へ支援を強く求め、今後も市民生活や本市経済を守る取組を市として引き続き、進めていただくよう要望し、私の質問を終わります。
