9月12日（火）の本会議では、市来 栄美子議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政の重要課題18項目について質問いたしました。
以上、山中市長、城副市長、鯉渕教育長、三村交通局長に質問いたしました。
本市では、全国に先駆け産後母子ケア事業を開始し、現在はショートステイ、デイケア、訪問型の３つの方法で支援を行っています。事業開始後から実施施設の拡大に向け取り組んできた結果、市内の実施施設は年々増加しているものの、その数は十分とは言えず、ショートステイとデイケアの利用は、産後に心身の不調や育児不安がある方など、支援が必要な特定の方に限られていると聞いています。
この産後母子ケア事業の他にも、我が党では、「かながわリトルベビーハンドブック」の作成をサポートし、1000ｇ未満で生まれる赤ちゃんとそのご家族を支援してまいりました。こうした様々な取組が対象となるご家庭にしっかりと届くよう、着実に周知していくことが必要です。お母さんと赤ちゃんの健康を守る、誰もが利用しやすい産後母子ケア事業の実現を要望します。
我が党は、平成2年に「3歳児未満の医療費無料化を横浜市においても実施すべきであると提案して以来、一貫して制度拡充に取り組み続け、ついに本年８月から所得制限と一部負担金を完全に撤廃し、中学３年生までのすべての子どもの医療費を無料にしました。
我が党はこれからも18歳までの年齢引き上げを目指し、引き続き全力で取り組んでいきますが、制度を拡充し、持続可能なものとしていくためには財源の確保が重要です。
市長にも引き続き、あらゆる機会を通じ国などへしっかりと働きかけていただくことを要望します。
我が党は長年、アレルギー対策に取り組んできました。
６月には、県のアレルギー疾患医療拠点病院としても指定されている横浜市立みなと赤十字病院のアレルギーセンターを公明党横浜市会議員団として視察しました。
センター長から、複数の診療科に所属するアレルギー専門医が協力して横断的に診療に当たるなど、アレルギーセンターの取組について話を聞き、横浜市においてアレルギー疾患医療の取組が浸透していることを改めて実感しました。
アレルギーに悩む人が市内で適切な治療を受け、安全に生活できる環境づくりは必要です。また、最近は食物アレルギーに対し、アレルゲンとなる食材を少量ずつ食べてアレルギーを抑える治療も導入されるなど、治療の広がりも見られます。
私が受けたご相談についても、適切な治療を受けられるよう、知人を通じて医療機関につなげることにより、解決に至りました。この経験から、正しい情報をもって、適切な治療につなげることや、施設のスタッフが適切な対応ができることが大切だと痛感しました。
今後もアレルギー対策を着実に推進するようを要望します。
７月の喫食率が38.6％となり、着実に利用者が増えていると伺っています。
令和８年度からは、更に給食を利用する生徒が増え、汁物も食缶で提供することになりますので、ハード、ソフト両面での学校の配膳環境の改善は必須です。今年度から配膳室の整備に取り組んでいるとのことですが、「取りに行くのが面倒」、「時間がかかる」というこれまでの状況を変えていくことで、生徒の満足度もさらに高まると思います。
現在、令和８年度に向けた事業者公募が行われているところですが、市長には、引き続き、事業者の協力を得ながら、将来にわたり安定的に給食を提供できる体制を整備していただくことを要望します。
わが党が推進してきた学校給食調理室への空調整備については、これまでの質疑で、空調を整備するためには設置方法などの工夫が必要で関係機関との協議を行いながら課題解決に取り組む、との答弁がありました。また、今年度は給食室空調整備検討費も予算計上されています。
給食調理室への空調整備に向けた課題解決に一層取り組んでいただくこと、またそれまでの間、県内自治体では熱中症対策として、小型ファンで衣服内に外気を取り込む空調服を導入するという動きもありますが、調理員さんを守るためにあらゆる工夫をしていただくことを要望します。
令和４年度の「地域の防犯対策」に関するヨコハマeアンケートにおいて、「防犯カメラは犯罪の抑止に効果があると思いますか。」との問いに対して、95.4パーセントの方々が「効果がある」旨の回答をしています。
地域の防犯対策を進めるうえで、防犯カメラ設置補助事業は大変重要な取組であると考えております。
中期計画では、通学路における子どもの交通事故死ゼロを政策目標に掲げ、積極的に対策を実施していくこととされています。
６月の定例記者会見でも、市長から、交通事故データや車両の速度データなど様々なデータを重ね合わせ、効果的な安全対策に取り組んでいくとの説明がありました。私も、子どもが犠牲になる痛ましい事故が二度と起きないよう、安全対策をしっかりと進めていくべきと考えます
本年7月の平均気温は、本市を含む多くの地点で観測史上最も高くなり、北米、欧州でも熱波となるなど、地球温暖化、気候変動の影響を痛感しています。
本市としても、2030年度温室効果ガス排出50%削減の達成、また、2050年脱炭素社会の実現を目指し、危機感を持って全力で取り組まなければなりません。
バスやタクシーなど、地域交通は、市民の皆様の日常生活の移動手段として欠かせないものであり、これまでも我が党として地域交通の充実を強く主張してきたところです。
都筑区でも、地域交通に関わる多くの声をいただいており、地域交通の充実が、極めて重要な行政課題であることを実感しております。そこで多様な取組を実施している神戸市を視察し、地域と共に作りあげる地域交通の重要性を認識しました。
本市の中期計画に掲げる「誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり」の実現のためには、誰もが自分の行きたい場所に自由に移動でき、様々な活動に参加できる社会が求められています。
そのためには、市営地下鉄など公共交通機関を利用した移動のしやすさが必要となります。
わが党としても課題意識を持っており、2040年には単身世帯が４割に達するとの推計が示されていることなど、いわゆる「おひとりさま」時代の到来をふまえ、積極的に力を入れていかねばならない課題のひとつとして研究しています。
先の議員の質問に対して市長からは、「身寄りのない高齢者の支援」の問題に対して、重要な課題であると認識していること、そして、今後、市として検討を進めていくという考えが示されました。
今後、ますます単身高齢者世帯が増加していくことを鑑みると、この問題にしっかりと向き合うことは、喫緊の課題であると考えます。ぜひ、実効性のある施策を進めていただきたいと思います。
介護保険制度において、ケアマネジャーは適切なケアマネジメントに基づき、効率的かつ効果的に利用者を必要なサービスに結びつけるという重要な役割を担っています。しかしながら、ケアマネジャーの人数は年々減少傾向にあり、このままでは介護保険制度の運営や、介護サービスの質の確保に支障が生じることが危惧され、ケアマネジャーの人材確保、離職防止による人材定着に向けた支援が求められています。
本市では、現在5,000人近い方が特別養護老人ホームへの入所申込をされています。一方で、入所された方のうち、７割近い方は申込から６か月以内で入所できる状況になっており、以前に比べると入所については改善されたと感じます。
しかし、対応が難しい医療的ケアの必要な方が、なかなか入所できない、入所に至るまでお待ちいただく状況にあるといったお話をよく伺います。
「お悔やみ窓口」は、国からガイドラインが示され、他の自治体でも導入が進んでいるところです
いよいよ本市でも、今年度から「お悔やみ窓口」の具体的な検討を始めており、我が党としても大変期待をしているところです。
一方で、ＤＸの活用も重要です。市民にとっては、手続そのものが減ることが一番望ましいはずです。例えば、一度の手続で他部署にも全てのデータがつながり、手続ごとに窓口に行く必要がなくなったり、そもそも窓口に出向くことなく、自宅等からオンラインで手続が済むようになれば、一層の負担軽減につながります。
ＤＸの推進による窓口業務の改善にも、引き続き、積極的に取り組んでいただき、市民サービスのより一層の向上とともに、業務の効率化により、職員が、職員でなければ対応できない業務に注力することができるようになることを期待します。
今年は、1923年に発生した関東大震災から100年の節目。ここ横浜でも２万人を超える尊い命が失われました。東日本大震災では、「公助の限界」という言葉が出たことからもわかるように、もし横浜で大規模な災害が発生した場合、より自助・共助が重要になります。
わが党としても、名前や住所、持病の有無などのほか、家族の集合場所などを記載しておき、普段から常に持ち歩くことができる「災害時あんしんカード」を作成し、自助につなげる取り組みを推進しています。
災害時に在宅避難をすることが難しい場合には、ペットの飼い主が地域防災拠点までペットと一緒に避難する、ペット同行避難を市は推奨していますが、ペット同行避難とは、ペットと共に避難所まで移動することであって、避難所において飼い主がペットを同室で飼育することを意味することではありません。
広域避難場所は、大地震により発生した火災が延焼拡大した場合、その輻射熱や煙から市民の生命・身体を守るために避難する場所として横浜市防災計画で位置づけられており、市内で112か所が指定されています。
本市では、公園も36か所が指定されておりますが、公園は市民に親しまれ、広く知られているので、多くの人が避難することが想定されます。
災害はいつ発生するかわかりませんし、平常時の公園利用者のサービス向上のためにも、早急に対応していただくことを要望します。
私は横浜で生まれ育ち、開港の歴史を誇る横浜市歌を愛唱歌としてきました。横浜の魅力は、未来都市を思わせる景観だけでなく、多文化共生、文化施設やイベントなどを通して気軽に文化の香りに触れられることにもあると思います。
AIやビッグデータの時代だからこそ、国籍や言語も問わず、人間力を深めることができる文化芸術への施策を充実させることが、市民の心を豊かにし、都市に活力を与え、横浜の更なる魅力につながるものと考えます。
本市には国際局があり、来年で設立から10年目を迎えると伺いました。国際局が、創設以来、海外事務所や姉妹友好都市、国際機関等のネットワークを活用し、国際事業を力強く展開してきたその根底には、本市が、ピースメッセンジャー都市としての誇りを持ち、国際交流、国際協力、多文化共生などを通じ、市民の平和で安心な生活と国際平和に寄与する、という考えがあると理解しています。
国際政策は、今後の横浜市を支える非常に重要なポイントだと考えます。
私は7年半をカリフォルニアで過ごしましたが、横浜出身の方に多く出会い、横浜市民には「国際人」としてのDNAがあると感じております。また本市は「国際都市」としてのポテンシャルの高い都市だと思います。
一方、国内に目を転じますと「住んでみたい街ランキング５年連続No1」である横浜市ですが、「住み続けたい街」として多くの市民に愛される街・横浜となるよう私も微力を尽くしてまいります。
そして、未来を担う子供たちが横浜出身であることを誇りに思える、高齢者は長生きして良かったと思える、世界の市民からも愛される、「横浜」を目指して、今後も、戦略的かつ積極的に国際政策を展開していただくことを期待致しまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
