9月7日（木）の本会議では、安西英俊議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政の重要課題について質問いたしました。
以上、山中市長、鯉渕教育長、城副市長に質問いたしました。
この議案は、令和５年度末で期限を迎える横浜みどり税条例について、期限を５年間延長するものです。
横浜みどり税は、本市独自の超過課税として市民の皆様にご負担いただいており、緑の保全、創出に取り組むための安定的な財源として活用されてきました。
横浜みどり税は超過課税として、市民の皆様に一律にご負担いただいております。横浜みどりアップ計画は市内に残る貴重な緑の環境を次世代に引き継いでいくことを目的に、樹林地の保全や良好な農景観の保全に取り組んでおりますが、相対的に緑が少ない都心部では、横浜みどりアップ計画の効果が実感しづらいといった市民の声を伺っております。
超過課税である横浜みどり税を継続し、緑の保全・創出を進めていくためには、市民の皆様の理解と協力が不可欠です。横浜みどりアップ計画の政策効果を最大限に発揮していただくとともに、その成果として緑が守られて良かったということを市民の皆さまが実感できるよう、広報にもしっかりと取り組み、緑豊かなまち横浜を次世代に引き継いでいっていただくようお願いします。
南本牧廃棄物最終処分場は、焼却工場で発生する焼却灰等の一般廃棄物のほか、公共工事や市内中小企業で発生する産業廃棄物を埋め立てることができる、市内唯一の最終処分場です。
事業活動により発生した産業廃棄物は、処理が終わるまでマニフェストと呼ばれる管理伝票とともに移動することで、適正に処理されたかどうかを確認することができます。全国的には電子マニフェストの普及が進んでおり、電子化率は７割以上となっていると聞いております。
今回の条例改正を契機に、公共工事の元請業者はもとより、市内中小企業にも電子マニフェストの利用が広がることを期待します。
原油価格の上昇や食料品等の相次ぐ値上げなど、昨年来からの物価高騰は市民生活に深刻な影響を与えております。
物価高騰に直面しているのは住民税非課税世帯に限らず、広く影響を受けていることから、物価高騰の影響に苦しむ低所得層にも支援を行う必要があると考えます。
物価高騰をはじめとした昨今の社会情勢の下、市民生活は広く影響を受けております。
今後も社会情勢の変化を見極めた上で、生活にお困りで行政からの支援を必要としている方々に「広く」、そして、「迅速」に支援が行き渡るようお願いします。
省エネ家電購入促進事業は、先ほど申し上げました、我が党の緊急要望に沿うものであるとともに、地球規模の課題である気候変動にも対応する点で、大きな意義があると評価しています。
本事業の目的を達成するため、第1弾の評価を踏まえた、丁寧かつ幅広い周知・広報を行っていただくことを要望します。
我が党からも、「今もなおエネルギー価格高騰の影響を受けている中小企業、商店街、自治会町内会の負担緩和や省エネにつながる取組への支援を検討されたい」との要望をさせていただいたところです。
物価高騰により、地域活動も深刻な影響を受けているのではないかと思います。
今回の自治会町内会館脱炭素化推進事業で、自治会町内会の負担が少しでも緩和されると同時に省エネにも繋がることを期待しております。
せっかくの制度ですので、一つひとつの自治会町内会に、しっかり制度の趣旨が伝わるよう、周知には力を入れていただくようお願いします。
世界的に脱炭素化を推し進めていく潮流の中、グローバル展開を行う大手企業では、サプライチェーン全体で脱炭素経営に取り組むことがスタンダードになりつつあります。大手企業との取引がある中小企業にもCO2削減が求められ、融資や企業価値の評価にも脱炭素化の取組が影響するようになっており、脱炭素化は中小企業にも待ったなしの対応が求められております。
本制度が市内中小企業の維持・発展につながることを期待します。
本補正予算を活用して、出産・子育て応援金の支給方法を変更し、子育て応援サイト・アプリから申請できる機能を開発するとのことです。
出産・子育て応援事業は国の事業に基づいて実施しておりますが、本市では、令和５年２月の事業開始時に、速やかに支援を届けるため、現金での支給を決めました。
今後、支給方法を現金からギフトに見直すとのことですが、
オンラインで申請が完結することは、わざわざ区役所へ行く必要がなくなるなど市民の利便性向上に直結することになるとともに、職員の負担軽減にもつながると思いますので、公的個人認証に限らず、様々な手法によってより一層のデジタル化を進めていただくことを要望してます。
昨今、経験年数の浅い教員の方が増え、多くの経験を積む前に学校現場の即戦力として活躍されていると聞いております。小学校では、一人の教員が複数の教科を担当することが多く、授業の準備などのために、たくさんの時間を要していると思います。
そのような中、充実した授業を効率的かつ効果的に計画、実施するためには、「指導書」や「指導者用デジタル教科書」が、特に経験年数の浅い教員の皆さんにとって助けになると考えます。
今回購入する指導書及び指導者用デジタル教科書が、各学校で効果的に運用されることを期待します。
公共工事を支える建設業、とりわけ、本市の公共工事の大半を担っていただいている地元事業者においては、令和６年４月からの残業規制適用開始が目前に迫っている中、従業員の労務時間管理に大変苦労をしていると聞いております。
平準化の取組では、道路修繕事業が先行していると承知していますが、今回の補正の対象を見ますと、公園整備事業や焼却工場の補修費、公共建築物長寿命化対策事業、校地整備事業など様々な事業が並んでおります。
担い手不足が顕在化している建設業の働き方改革を推進し、魅力ある職場環境を実現するために、引き続き平準化だけでなく、週休２日制なども含めて様々な対策を強力に進めていただくことを要望します。
今回の補正議案では、商店街に対する支援策として、「横浜市商店街プレミアム付商品券支援事業」と「商店街にぎわい促進事業」が提案されております。
５月補正においても、プレミアム付き商品券の発行や、商店街への来街支援を進める集客力促進事業が提案され、我が党の議員からは、商品券の発行による市民生活支援の目指す効果や、人流がもどりつつある時期にこそ、施策を行う重要性について質問したところです。
引き続き、商店街に寄り添いつつ、きめ細やかに様々な支援を進めていただくことを要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。
