公明党横浜市会議員団

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令和5年第4回市会定例会において一般質問を行ないました。(12月12日)

12月12日(火)の本会議では、武田 勝久 議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政の重要課題について質問いたしました。

以上、山中市長、鯉渕教育長、副市長に質問いたしました。

 

1. 子育てしやすいまちづくりについて

子どもを保育所に預けられるかどうかは、仕事と育児の両立の大前提であり、共働きの子育て世代の最大の関心事とも言えます。
 これまでも我が党から本市へ要望し、きょうだい児の優先的取扱いが進んできました。さらに、令和6年4月入所からは、基準が改正され、きょうだいを同時に同じ園に入所させたい場合にも、適用されることとなりました。

1~2歳児がなかなか入りづらいというお声もいただいております。子どもを預けたいと思う保護者の希望が叶うよう、更なる取組を要望いたします。

2. 不妊・不育に悩む方への支援

 不妊治療の保険適用により経済的負担は軽減されてきましたが、治療が身近になったからこそ、周囲からのプレッシャーを感じる機会が増えたり、保険適用の回数制限を超えた場合の葛藤など、治療に向き合う方が抱える悩みは様々です。
 私も当事者でありますが、不妊の悩みはなかなか周囲に話しづらく、経験した人でしかわからない辛さがあります。相談できる窓口があることは非常に有難いことです。

 若いうちから自身の体の状態や不妊の問題に関心をもっていくことは重要であると考えます。正しい知識につながる情報発信や、不妊で悩む方々のお気持ちに寄り添う支援を要望します。

3. 市男性へのHPVワクチン接種

ヒトパピローマウイルスが感染すると、一部でがんを引き起こすことが知られており、女性では子宮頸がんが多く、年間10,000人以上が罹患し、約3,000人が亡くなっています。また、男性も含めた中咽頭がんの年間罹患者数は5,000人とされ、その半数以上がヒトパピローマウイルス関連とも言われています。

 HPVワクチンの接種については、感染防止の観点からも女性だけでなく男性にも有効であると考えます。接種の推進に向けての検討を要望します。

4. 横浜市救急相談センター♯7119

急な病気やケガの時に、今すぐに医療機関にかかるべきか、それとも様子を見て翌日に受診してよいかなど、市民の皆様にとっては、ご自身で緊急度の判断を行うということは非常に難しいものです。
本市においては、横浜市救急相談センター#7119を既に運用しています。

先行して導入していた本市のサービス水準を低下させることなく、多くの県民の方の安心・安全につなげていただくことを要望します。

5. 市立学校における性に関する指導

 連日テレビなどのメディアを通じ、子どもたちが性に関するトラブルに巻き込まれるニュースを耳にします。

 性について学びを深めることは、かけがえのない命の大切さを学ぶことにつながる極めて重要な取組であります。イスラエル・ガザの人道危機のニュースが連日流れ、多くの命が危機に瀕し、失われている状況に心を痛める日々の中で、改めてそのように実感しております。更なる取組を要望します。

6. 不登校児童生徒支援

わが党は、「子育て・教育こそ希望」を理念として掲げています。全ての子どもたちが将来に夢を抱き歩んでいくために、誰もが安心して教育を受けられる環境が必要不可欠です。
不登校の児童生徒を支援していくにあたっては、今改めて、どのような思いで子どもたちに接していくべきか、考える必要があると思います。

学校の中に、子どもたちにとって安心できる居場所があるということは、「ありのままの自分を認めてくれる」という前向きな姿勢にしてくれる、ということです。
 子どもたちが安心して教育を受けられる学校づくりが行われることを期待します。

7. 超高齢社会の進展に向けた対策

1.地域での見守り安否確認及び身寄りのない高齢者への支援

本市の人口推計を見ると、2065年には世帯の総数の19.3%、約5世帯に1世帯が65歳以上の「単独世帯」になることが見込まれています。今後、見守りを必要とする高齢者がますます増えていくと考えられます
 地域においても見守り活動や安否確認が行われていますが、高齢化の進展や担い手不足の中で、民生委員や地域の方々の負担も大きくなっております。

個人の尊厳を守るために、ご本人の意思決定を尊重した効果的な施策を要望してます。

2.敬老特別乗車証制度

わが党は、高齢者の社会参加の促進や健康維持のため、いわゆる敬老パス制度を、長年にわたり積極的に推進してきました。
 本年9月で、IC化から1年が経過し、正確な利用実績を把握できるようになったと思います。

 敬老パス制度は、高齢化の進展に伴う利用者の増加により、市費負担や交通事業者負担の増加などの課題があります。一方で、バスの減便が進むなど移動手段についての問題もあり、高齢者の身近な移動を支える地域交通も合わせて検討していく必要があります。
 こうした本市の現状を踏まえた課題に、しっかりと対応し、敬老パスを持続可能な制度していくとともに、未来を見据えた高齢者の外出支援のあり方を検討していただくことを要望します。

8. 認知症予防

本市の人口推計を見ると、2065年には世帯の総数の19.3%、約5世帯に1世帯が65歳以上の「単独世帯」になることが見込まれています。今後、見守りを必要とする高齢者がますます増えていくと考えられます
 地域においても見守り活動や安否確認が行われていますが、高齢化の進展や担い手不足の中で、民生委員や地域の方々の負担も大きくなっております。

個人の尊厳を守るために、ご本人の意思決定を尊重した効果的な施策を要望してます。

9. 防犯・防災対策

1.地域防犯対策

本市の人口推計を見ると、2065年には世帯の総数の19.3%、約5世帯に1世帯が65歳以上の「単独世帯」になることが見込まれています。今後、見守りを必要とする高齢者がますます増えていくと考えられます
 地域においても見守り活動や安否確認が行われていますが、高齢化の進展や担い手不足の中で、民生委員や地域の方々の負担も大きくなっております。

個人の尊厳を守るために、ご本人の意思決定を尊重した効果的な施策を要望してます。

1.敬老特別乗車証制度

わが党は、高齢者の社会参加の促進や健康維持のため、いわゆる敬老パス制度を、長年にわたり積極的に推進してきました。
 本年9月で、IC化から1年が経過し、正確な利用実績を把握できるようになったと思います。

 敬老パス制度は、高齢化の進展に伴う利用者の増加により、市費負担や交通事業者負担の増加などの課題があります。一方で、バスの減便が進むなど移動手段についての問題もあり、高齢者の身近な移動を支える地域交通も合わせて検討していく必要があります。
 こうした本市の現状を踏まえた課題に、しっかりと対応し、敬老パスを持続可能な制度していくとともに、未来を見据えた高齢者の外出支援のあり方を検討していただくことを要望します。

7. 超高齢社会の進展に向けた対策

本市の人口推計を見ると、2065年には世帯の総数の19.3%、約5世帯に1世帯が65歳以上の「単独世帯」になることが見込まれています。今後、見守りを必要とする高齢者がますます増えていくと考えられます
 地域においても見守り活動や安否確認が行われていますが、高齢化の進展や担い手不足の中で、民生委員や地域の方々の負担も大きくなっております。

個人の尊厳を守るために、ご本人の意思決定を尊重した効果的な施策を要望してます。