2月9日（金）の本会議では、仁田 昌寿議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政の重要課題について質問いたしました。
以上、山中市長、鯉渕教育長に質問いたしました。
質問に入ります前に、このたびの能登半島地震により、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申しあげますとともに、被災された皆様にお見舞いを申しあげます。
今なお、避難者が1万3,500人を超え、約3万7,500戸が断水中とのことですが、一日も早い復旧・復興をお祈り申しあげます。
本市ではこれまで、誰もが安心して自分らしく健やかに 暮らせる地域社会の実現を目指し、身近な地域の支えあいの仕組みづくりを進めてきました。
また、地域の中では、地域ケアプラザや社会福祉協議会が、身近な地域の相談窓口として地域課題を受け止め、地域の 皆様とともに地域福祉保健計画を通じて、様々な課題の解決に向けた取組を進めてきました。
一方で、コロナ禍の影響で活動や取組が縮小、休止するなど、失われてしまったものもあり、今回の第５期横浜市地域福祉保健計画はその再生のためにも大切なものと考えます。
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、地域の人と人とのつながりを再構築し、支えあいの仕組づくりを進めていくことが必要であり、様々な主体と協働し支えあいの取組を推進していく地域福祉保健計画は、大きな役割を果たすと考えます。
第５期市計画では、より多くの皆さまの参画を得ながら本市の地域福祉保健がさらに推進することを期待しております。
令和６年度から始まる市民の総合的な健康づくりの指針である、第３期健康横浜２１の原案が議案として上程されました。予算案では、新たに「将来を見据えた健康づくりの強化事業」が打ち出され、その１つとして女性の健康づくり応援に取り組むとされています。
誰もが安心して自分らしく活躍できるまち・横浜に向け、多様性を認め合う社会の実現を目指す我が党としては、女性の健康に焦点を当てた施策が推進されることを歓迎します。
12年間という長期に渡る計画の進捗管理をしっかりと行うことで、効果的な施策が展開され、生涯にわたり健康づくりに取り組む市民が増え、活力ある社会となることを期待しております。
団塊の世代の方が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年が目前に迫っています。さらに2040年には、団塊ジュニア世代の方々が65歳以上の高齢者となる時代を迎え、医療や介護、生活支援のニーズが一層高まることが見込まれており、横浜型地域包括ケアシステムを着実に推進していくことが必要です。
本年４月から始まる第９期計画では、計画の愛称を「よこはまポジティブエイジング計画」とし、歳を重ねても自分らしく暮らせるまちを目指して様々な施策や事業を進めることとしています。先日も、市長から「超高齢社会を乗り切るための新たな施策」が打ち出されたところであり、高齢者施策に対する市長の意気込みを感じます。
認知症になっても、周囲や地域の理解や協力を得て、希望を持って暮らすことのできる社会の実現を目指し、更に認知症施策を充実させることを願っております。
横浜市の人口は既に減少に転じております。生産年齢人口が減ることで様々な分野で担い手となる人材が不足する状況が今後も続きます。多様化し増え続ける保健医療の課題に対応していくことがますます難しくなります。
こうした現状のもとで市長は各保健医療施策を展開していくことになります。
将来にわたる医療需要の増加という厳しい状況においても、市民の皆様が必要な時に必要な医療を受けることができるよう、着実に取り組みを進めていただきたいと思います。
また、今年に入って、能登半島地震が発生しました。地震や風水害などの災害時における医療体制の確保や新型コロナウイルス等の新興・再興感染症への対応など、想定を超える事態への備えについても、しっかりと対策を講じていかなければなりません。
市長には、よこはま保健医療プラン2024に基づいた各施策を前に進めていただくことを要望します。
これからは、高齢者が地域で役割を担い、自分らしく輝いていく。そして、人々が世代を超えてつながり、互いに支え合う「地域共生社会」の構築が必要です。
生活利便施設誘導地区は、現在の社会情勢の変化に対応し、市民の暮らしやすさの向上や多様な活動の実現を目指し、手続きを進めている用途地域等の見直しの１つということです。
今回の条例制定により、住宅地に身近な施設として、シェアオフィスやコンビニ、喫茶店ができることは、地域で高齢者が活躍できるニーズを掘り起こすきっかけとなる制度として大きな期待をしているところであり、本条例に係る特別用途地区は、市域全域で４地区指定されると聞いています。
本条例の制定をきっかけに、郊外住宅地の利便性や賑わい創出により、魅力が高まり「地域共生社会」の構築が一層進むことを期待しております。
本条例は、横浜経済の成長をけん引する企業を、市内に誘致するインセンティブ効果を発揮する制度であり、かねてより重視してきたころですが、この度の改正案では、期間の延長とあわせ、支援内容に係る見直しが図られています。
見直しは多岐にわたりますが、とりわけ、かつてないほどに研究開発機能を重点化する点に、私は着目しているところです。
横浜から、我々の期待をはるかに超える、付加価値の高い製品・サービスが生まれ、世界に冠たる研究開発力を誇る都市となるよう、これまで以上に積極的な誘致活動を進めることを期待しております。
最新の推計によると、市内死亡者数は令和７年には４万人を超える見込みとなっており、火葬需要への対応は待ったなしの状況です。
今回、斎場運営の新たな取組として、久保山斎場で指定管理者制度の導入が予定されています。
斎場は市民誰もが利用する重要な施設です。今後も様々な工夫をして火葬需要に応えるとともに、利用しやすく、そして大切な方との最後のお別れの場としてふさわしい施設であり続けることを要望します。
「児童福祉施設等におけるこどもの人権を守るための環境整備事業」ですが、昨今の子どもや若者に対する性被害が相次ぐ状況を受け、我が党では昨年６月に、性犯罪から子どもや若い世代を守るため、関係省庁からなる連絡会を立ち上げ、被害者に寄り添った支援を検討することや、被害防止に向けた取組、相談体制の強化など３つの項目を緊急提言として政府に提出し、これが契機となり、７月に「子ども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」が発出されました。
また、公明党横浜市会議員団としても、令和６年度予算編成にあたり、山中市長に対し、保育園・幼稚園等への防犯カメラ設置支援等について、国の動向を注視し、現場の声を聞きながら、必要に応じて迅速な支援を実施するよう、要望したところです。
本事業が子どもや青少年への性犯罪・性暴力の根絶につながるのみならず、より良い環境づくりに効果的に活用されることを期待しております。
この事業の財源である地方創生臨時交付金は、わが党が全国各地の地方議員を通して寄せられた現場の声を基に政府に働きかけることによって実現した交付金制度です。
昨今、値上がりする電気・ガス料金や物価高騰への対策が求められる中、公明党横浜市会議員団として山中市長に対して「物価高騰から市民生活を守るための緊急要望書」を提出し、住民税非課税世帯等低所得世帯に対する支援策について要望したところです。
市外からの転入者等も含めて100％の対象者を予め把握することは困難かと思われますが、支援を必要とする方に、滞りなく給付金をお届けすることは大変重要であると考えます。物価高騰に切実に苦しんでおられる低所得世帯をはじめ、お困りの方々へ確実に、そして迅速に支援が行きわたるよう取り組んでいただくことを強く要望します。
長かったコロナ禍も明け、５類移行後、市内経済にも活気の兆しが一部見られるように感じますが、その一方で、原油高、資材高騰などが続いており、今後の市内経済への影響が懸念されます。
仕入れ価格の高騰を販売価格に転嫁しきれないなど、ご苦労される経営者の声も耳にしています。現在の経営環境を踏まえ、中小企業の資金繰りを引き続き、しっかりと支える必要があると考えます。
今回拡充する伴走型経営支援特別資金は、ゼロゼロ融資からの借換えで利用する際の受け皿として、多くの利用がある資金と伺っています。
補正予算では、ゼロゼロ融資からの借換え以外で利用する際の信用保証料助成を、１０分の１から２分の１に大幅に拡充することで、借入時の負担を軽減することになります。現在の経営環境を受けて、経営面や資金繰りを見直している企業にとって心強い拡充策だと感じています。
日々、努力と工夫を重ねておられる企業経営者の方々が、企業経営を継続、そして成長・発展できるよう、市内企業の99.6％を占める中小企業・小規模事業者を引き続きサポートいただくようお願いします。
近年、海藻等、海の植物等によって吸収される二酸化炭素、いわゆる「ブルーカーボン」が世界的に注目されています。新聞報道によれば、先月22日、環境省は温室効果ガスの排出量と吸収量の算定に関し、新たに海藻の二酸化炭素吸収量を含めると発表しました。これは、世界初のことで、４月までに国連に提出する報告書に盛り込むとのことです。
我が党はかねてより、プラスチックなど海底ごみの回収、生物共生型護岸の整備等、海洋環境の改善とともに、ブルーカーボンを積極的に進めるべきと提案してまいりました。その結果、今回の補正予算案では、臨港パーク先端部における藻場・浅場の形成に向けた整備費が計上されました。
昨年の夏の猛暑では、地球沸騰化と言われ、脱炭素化は待ったなしの状況であり、世界が一丸となって取り組むべき喫緊の課題です。我が国最大の港湾都市である横浜市が、全国の先頭に立って、ブルーカーボンを推進し、日本の脱炭素化を牽引していくことを期待して、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
