2月20日（火）の本会議では、斉藤 伸一議員が公明党横浜市会議員団を代表して、令和６年度予算案について質問いたしました。
以上、山中市長、鯉渕教育長に質問いたしました。
質問に入ります前に、この度の能登半島地震により、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。今もなお、厳しい寒さの中で多くの方々が避難生活を送っておられます。一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。
山中市長は、基本戦略として「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を掲げられました。
子育て支援に重点を置き、出生率の向上や子育て世代の転入を促し、高齢者を支えていくなどの好循環に繋げ、人口減少局面に立ち向う姿勢を示されました。
基本戦略の実現に向け、６年度予算案でも、子育て関連施策を数多く打ち出し、直接支援を中心に「おやこMore(モア) Smile(スマイル) Package(パッケージ)」を発表されました。
我が党が要望した「出産費用助成」など、安心して出産・育児ができる環境整備は、今まさに求められている取組みだと思います。
今回の予算案が、市民の皆様の幸せ、また安全・安心に繋がるものとなるよう一層のご努力をお願い致します。
あらゆる世代が「住みたい」「住み続けたい」と感じられるまちづくりや、持続可能な市政運営を実現していくためには、限りある経営資源の効果的な活用が不可欠であります。またデータに基づく経営の視点も重要であると考えます。
６年度に向けては、大規模な局再編成の一つに、政策局から政策経営局への改編があると聞いております。
データに基づく戦略的な都市経営の推進により、本市がこれまで以上に、選ばれる、また、住み続けたい都市となり、持続可能な市政運営を実現していくことを期待致します。
１月１日、最大震度７の地震が石川県を襲いました。輪島の火災、家屋の倒壊、ライフラインの途絶など、被害の状況はすさまじく、現地の状況を映像などで見るたびに本当に胸が痛みます。被災された皆様が１日も早く元の生活を取り戻されることを願うばかります。
我が党はかねてより、「防災・減災・復興を政治の主流に」と主張し、自然災害から市民の生命と財産を守り抜くことが、政治の最重要課題であると、さまざまな取り組みを進めてきました。
今回の能登半島地震による被害は、地形的な要素も影響していると言われておりますが、大(おお)地震(じしん)が横浜で発生した場合に市民を守ることができるのか、今一度検証すべきと考えます。
体育館のエアコンは、子どもたちの快適な学習環境を確保する上でも必要な設備であります。
その上で、今回の地震も踏まえ、避難者が少しでも快適に過ごせる環境を提供できるよう、着実に整備していただくことを要望致します。
４月から建設業で時間外労働の上限規制が始まります。
公共工事は年度末が繁忙期、４月から６月は閑散期と、時期によって仕事量に大きな差があることから「工事の平準化」については、我が党として長年にわたり要望してきました。
また、建設業の働き方改革を進めるにあたっては、週休２日の取組を推進し、受注者をはじめ働く方々に広く浸透していくことも必要です。
施工時期の平準化と週休２日を両輪として、今後も建設業の働き方改革に向けた取組を一層進めていただくことを要望致します。
国では、出産費用の負担を軽減するために、昨年、出産育児一時金が50万円に引き上げられ、８年度からの出産費用の保険適用に向けた検討が開始されました。 本市では、昨年の調査によりますと、市内の分娩取扱施設の基礎的費用の平均額が約55万円で、50万円の出産育児一時金では不足していることが明らかになりました。
このことを踏まえ我が党は、本年１月５日、緊急要望として、国の動きを待つことなく、速やかに本市独自の支援策の検討をと、市長に直接要望いたしました。 その結果６年度予算案で、出産育児一時金に９万円を上乗せする本市独自の助成金が計上されました。
昨年12月に策定された、国の「こども未来戦略」において、子育て家庭への支援を強化するため、保護者が就労していなくても、保育所などを月一定時間まで利用できる「こども誰でも通園制度」が創設されることになりました。
この新たな制度は、我が党が「子育て応援トータルプラン」で提唱してきたものであります。子どもにとっては、保育の専門職が居る環境で、家庭だけでは得られない様々な経験を通じて成長でき、保護者にとっては育児負担の軽減や孤立感の解消に繋がることが期待される重要な取組であります。
本市では、放課後キッズクラブ、放課後児童クラブの２つの事業を両輪として、子どもたちの安全・安心な放課後を支えるとともに、保護者の子育てと仕事の両立を支援しております。
６年度予算案では、増加している共働き家庭の「時間的負担の軽減」として、今回新たに取組む夏休み期間中の昼食の提供は、いわゆる「小１の壁」の解決に繋がる、時代に合った取組だと評価しております。
共働き世帯への支援に取り組みながら、多くの子どもたちが安全・安心に過ごせるための支援や、現場のスタッフの負担軽減にもしっかりと取り組んでいただくことを要望致します。
ハマ弁の導入や選択制のデリバリー型給食の実施、利用促進に向けたプロモーションなど、我が党は実現可能性のある政策を提言し、長年にわたり中学校給食に関する議論をリードしてまいりました。
昨年12月には、８年度以降の全員給食を担う事業予定者が公表されました。中学校給食が新たなステージに入ったことを実感し、大変感慨深いものがあります。
「現在のデリバリー型給食を一層発展させ、より多くの生徒に利用していただく」という目標の達成に向け、引き続き、事業者の協力を得ながら着実に準備を進めていただくことを要望致します。
小・中学校で、障害のある児童生徒の学校生活を支える「特別支援教育 支援員」の謝金単価は、長らく１時間あたり500円でした。
最低賃金が時給1,000円を超えたこの時代に、たとえ有償ボランティアとはいえ、１時間500円という基準について、我が党も再三、待遇を改善すべき、と申し上げてきました。
現場からは、「やりがいはあるが謝金が安い」、「新たな担い手を探すのにこの謝金では、適任者に声を掛けることができない」という声を多く頂いております。
特別支援学校に通うお子さんの保護者から「うちの子は、地域の学校に通う子どもたちと将来どのように繋がっていけるのだろうか」との声をいただいております。障害のある・無しに関わらず、子どもたちが地域の学校で学び、地域で育つという意識が、広く市民に醸成されることを期待致します。
みなと赤十字病院アレルギーセンターは、平成17年に開院した際に「横浜市アレルギーセンター」から、財源とともに機能を受け継いできた経緯があります。我が党としても開院以来、何度も足を運び、意見交換を行い、議会でも毎回のように取り上げてきました。
平成30年には、県のアレルギー疾患医療拠点病院に指定され、県内のアレルギー医療の拠点として、なくてはならない施設となっております。
アレルギー疾患は、治療だけではなく人材育成や正しい知識の普及啓発、環境整備など、総合的な対策が不可欠であります。効果的なアレルギー対策を着実に推進することを要望致します。
高齢者、障害者、子育て世帯などの住まいにお困りの方への支援策として、住宅セーフティネットの充実については、我が党としても重要な施策の一つとして取り組んでまいりました。
昨年３月の参議院予算委員会において、我が党の山本議員が居住支援制度の法改正を訴えた後、国土交通省、厚生労働省、法務省による検討会が開催され、この３月には改正案が国会に提出される予定であり、住宅セーフティネット制度を更に強化する方向となっております。
今後も、国の動向を注視しながら、多様な関係団体・機関と連携を一層強化し、住宅セーフティネット制度の充実を図ることを要望致します。
地域交通は高齢者のみならず、子育て世代など、市民の暮らしを支えるために無くてはならないものであり、今や早急に解決しなければならない重要な課題であります。
我が党としても地域交通施策について充実を図り、重点的かつ効果的に進めていくべき、と訴えてまいりました。
６年度予算案には、地域交通の新たな制度を構築していくことが示されております。
地域交通はあらゆる世代にとって必要なものですが、特にご高齢の方からは、地域交通に敬老パスの適用を望む声をいただいております。
敬老パスは外出支援策として大変有効なものでありますので、是非、地域交通にも適用していただくことを要望致します。
特別養護老人ホームは、最近では７割近くの方が、申込みから半年以内に入所できるようになってきた、とのことですが、入所を希望しても入所できない、いわゆる「特養待機者」がまだ相当数いると聞いております。
市民からも「医療的ケアが必要なことから、入所を断られた」また、「利用料の負担が心配で入所を躊躇してしまう」というお声を頂くことがあります。
自宅で生活をすることが難しい要介護高齢者にとって、特別養護老人ホームは、いわば「最後の砦(とりで)」ともいうべき重要な施設であります。
入所を希望される全ての方が入所できるよう対策を講じていく必要があると考えます。
これまで一人で自立した生活を続けてきた方から、急病や事故等で、急遽、支援が必要になり、生活上の様々な課題について、ご相談を受けることが増えてきました。
身寄りのない高齢者への支援については、国の幸齢社会実現会議においても施策を検討するなど、重要な課題となっております。
また、身元保証などを行う民間事業者によるサービスがありますが、管理監督する省庁も制度もなく、消費者トラブルが生じております。
人生の最終章において、不安を感じることのないよう寄り添った支援をしていくよう要望致します。
本市では、2050年脱炭素社会の実現と2030年の温室効果ガス排出量50%削減を掲げております。
この高い目標に向かい、６年度予算案では、脱炭素施策に係る予算を大幅に増額しております。
脱炭素社会の実現には、市民や事業者の皆様の協力と実践が欠かせませんが、とりわけ、本市の温室効果ガス排出量の約３割を占める、市民の皆様の行動変容が重要です。
GREEN×EXPOは、世界各国の花や緑を見て、触れて、訪れた方々が癒され、ワクワクするような博覧会とすることに加えて、地球環境を考える機会としてテーマ性をもって開催すると聞いております。
GREEN×EXPOの開催を契機として設置する「ヨコハマ未来創造会議」は、将来の横浜を考える上で、非常に重要なものであると感じており、大変期待をしております。
まずは、GREEN×EXPO を成功に導き、その後の新たなまちづくりに向けた取組が、上瀬谷地区をはじめとし、本市全体の更なる発展へと繋がるよう期待致します。
子どもたちの成長過程においては、粘り強く取組む力、多様性を受け止める力、好奇心や自制心、誠実さなど、いわゆる「非認知能力」と呼ばれる力が重要であります。
その非認知能力には、文化体験が影響を与えると言われておりますが、家庭の状況などにより、子どもたちの文化体験に格差が生じていることに、警鐘が鳴らされております。
私は、教育がすべての子どもたちに無償で提供されているように、文化体験についても、同じように提供されるべき、と考えております。
横浜ならではの強みを生かした文化体験により、子どもたちの更なる成長を期待致します。
先日、助産師の方から、体の発育や健康といった性に関する知識だけでなく、相手への思いやりや命の大切さを含めた性教育の話を伺いました。
こうした時代だからこそ、性に関する指導を通じて子どもたちには生命(いのち)の尊重を学んでもらいたいと強く思います。
横浜の子どもたちが、性について正しい知識を身に着け、命の尊重を学び、健やかに安心して生きていけるよう、取り組んでいただくようお願い致します。
本市では、小学１年生からの外国語活動の実施やＡＥＴの全校配置、国際理解教室の全小学校での実施など、これまで先進的にグローバル教育を推進してきました。
一方で世界に目を転じますと、地球温暖化や貧困、感染症対策など、グローバルな課題が山積みの状況であります。
こうした中で、私は、世界で活躍できる人材を育成し、輩出していくことは、国際都市・横浜の責務だと考えており、本事業に大いに期待しております。
本市から、世界的な課題を解決できる人材が育っていくことを期待致します。
我が党は、常に国際平和を希求し「平和こそ未来の礎である」との考えの下、行動を続けてまいりました。
混沌とした国際情勢の中でも「平和は自然にあるものではなく作るもの」という意識を私たち一人一人が持ち、歩みを止めず、取組を進めていくべきと、考えております。
国際平和の推進に関する条例の中では、多文化共生が重要な柱に位置付けられております。
国際都市・横浜として、外国人の皆様も誰もが安心して幸せに暮らせるまちの実現を期待しております。
市長が掲げる「子育てしたいまち」は、「子ども達が幸せを実感できるまち」でなければならないと私は思います。
そして、子ども達の笑顔は、全ての世代の皆様の、将来にわたっての幸せに通じるものと信じます。
また、「子どもの笑顔は万言(まんげん)に勝る」と言いますが、大人がどんなに言葉で平和を訴えるよりも、それ以上に、人々の心を動かすのが、子ども達の笑顔であり、純真な心であると思います。
今、少子高齢化が進む中にあって、世界情勢の不安定化、地球規模の自然災害の頻発化・激甚化、気候変動問題など課題が山積していますが、子どもたちの笑顔を守るために、そして全ての世代の皆様の幸せのために、全力で働いていくことをお誓いし、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
