12月6日(金)の本会議では、安西英俊議員が公明党横浜市会議員団を代表して議案関連質疑をいたしました。
以上、山中市長に質問いたしました。
マイナンバーカードを保険証だけでなく、重度障害者医療費助成など地方単独の医療費助成の医療証としても利用できるようにするための改正と聞いています。
今回は、重度障害者医療費助成を独自利用事務に追加するものですが、既にひとり親家庭等医療費助成、小児医療費助成については、条例に規定されています。
国によると、令和8年度以降に、マイナンバーカードを地方単独の医療費助成や国の公費負担医療の医療証として利用できるようにする仕組みを全国的に構築するとのことです。
国は、先行して実施する自治体を募集しており、本市が3つの医療費助成事業について積極的に手を挙げ採択されたことは、マイナンバーカードの利用拡大に資するものであると、高く評価します。
住民票などの証明書が必要になった際に、マイナンバーカードを使って近所のコンビニエンスストアで取得できるというコンビニ交付サービスは、市民にとって非常に便利なサービスだと考えます。
今回、多機能端末機をすべての区役所に設置するとのことですが、これに先がけ、栄区役所では独自に3年前から1台設置していると聞いています。
他都市の事例を積極的に取り入れるなどし、結果として市民の利便性が更に向上することを期待します。
今回の条例改正で、市、事業者の責務に、「社会的障壁を生じさせないための整備、研修その他の必要な措置を講ずる」ことを追加しています。これは、設備のバリアフリー化に加え、職員の研修等を通じて意識の向上を図ることなどを求めたものだと思います。
本条例で、事業者の責務が追加されたことは非常に望ましいことですが、これを実際の行動につなげていくことが極めて重要であると考えます。
市民の皆様が互いの存在を認め合い、誰一人取り残されることなく、あらゆる人がいきいきと暮らせる安心なまちづくりに向け、今回の条例改正を受けた取り組みが推進されることを期待します。
生活保護法の施設である救護施設や更生施設では、身体又は精神上の障害により、地域での生活が困難な方が入所され、それぞれの方が目指す自立に向け支援を受けられています。
福祉分野における対人支援においてはお一人おひとりに寄り添い、丁寧な支援を行うことが必要であり、そのためにも個別支援計画の作成が大変重要であると考えています。
入所されている方の意向が反映された支援計画に基づき、施設と区役所による課題解決に向けた支援を実行し、入所されている方も意欲的に取り組んだ結果として、自立した生活が送れるよう要望し、質問を終わります。