12月11日（水）の本会議では、市来栄美子議員が公明党横浜市会議員団を代表して一般質問をいたしました。
以上、山中市長、下田教育長、並びに山岡水道局長に質問いたしました。
本市では、「横浜市国際平和の推進に関する条例」を制定するなど、国際平和の推進に力を注いでおり、その中でもとりわけ、子どもへの取組みを重んじ、教育委員会では「よこはま子ども国際平和プログラム」に関わる事業を1986年から開催してきたと伺っております。そして、本年スピーチコンテストの本選で市長賞を受賞した４人は、「よこはま子どもピースメッセンジャー」としてニューヨークの国連本部等を訪問し、国連関係者と会談を行うなど、平和への願いを世界へ発信してきました。
本事業は、平和教育とグローバル人材育成を掛け合わせた、国際都市横浜ならではの取組みです。広く市民の皆様に知っていただき、横浜発信の世界平和の潮流となることを期待いたします。
本市では、ＡＥＴの全校配置など、独自の手法で英語教育を進めており、その頼もしい取組を視察して参りました。教室の外での学習としては、昨年度から開始された「Yokohama English Quest（横浜イングリッシュクエスト）」や、「はまっこ留学体験」も視察しました。
会場で、最初は戸惑い緊張した子供たちが、懸命に英語でコミュニケーションを図り、最終的には達成感のある表情へと変化するのを見て、これらのプログラムは、英語学習に留まらず、様々な意欲向上のきっかけになる体験であると感じました。
本市は、グローバル教育として魅力ある取組を数多く行っておりますので、今後は、リアルな体験、オンラインによる国際交流、メタバース空間等の先進技術を活用した取組等、様々な手法を駆使しながら、こどもたち一人ひとりのニーズに合わせ、対応していくことが重要であると考えます。国際都市横浜の強みを生かし、グローバル教育・グローバル人材の育成を一層推進していただくことを要望します。
市立小・中学校に在籍する「来日した子供や帰国子女の数」は年々増え続け、日本語指導が必要な子どもの数は、この10年で約2.6倍と急増しています。
先日、中区にある日本語支援拠点施設「ひまわり」の卒級式と、市内から中学生が通う「日本語教室」の両方を視察しました。来日わずか１か月で、日本語による自己紹介や、勉強熱心な姿勢、教員の皆様の情熱など、本市の日本語指導が充実していることを実感いたしました。
私の娘も、海外生活が長く、帰国時には大変苦労したことを覚えています。また米国で日本語を教えていた経験もあり、「日本語」を通して日本の文化を学ぶ子供たちを大切に育むことは、将来の日本にとっても重要であると考えます。
今後も、各局や関係機関との連携をさらに深め、ＩＣＴを有効に活用しながら、様々な日本語支援の取組を進めていただくことを要望します。
子どもたちへの文化芸術体験は、モチベーションやコミュニケーション力といった「生きる力」に影響を与えると言われています。
横浜市に住む子どもたちに、可能な限り平等に文化体験の機会を提供していくことが行政の役割であると感じています。
文化や芸術は、一部の有識者の自己満足の為にあるのではなく、市民の生きる力を引き出すためのものであり、民主主義の結実だと考えます。ぜひ多角的な展開を進めていただくことを要望します。
本市は、過去のTICAD横浜開催を契機に、アフリカ各国との様々な交流を行ってまいりました。私の地元の都筑区の茅ケ崎小学校と、ボツワナ共和国ベン・テマ小学校の児童が、絵や歌など送りあう温かい交流は、平成26年から続いており、昨年度は10周年を迎えました。
TICAD９横浜開催が、次代を担う若者にとり有意義なものとなり、将来の横浜の発展にもつながることを期待します。
本市における65歳以上の高齢者人口は増加し続け、令和22年には33.2％と「３人に１人が高齢者」と右肩上がりの増加が見込まれ、フレイル予防や社会参加の促進は喫緊の課題と考えます。
新たな施策として、「高齢者社会参加ポイント事業」が打ち出され、高齢者が、スマホのアプリを使用して地域の体操クラブなどに参加するとポイントがたまり、社会参加者を促す事業で効果が期待されます。しかし、ポイント付与の仕方が、ポイント数に応じた「抽選」であるため、とても残念です。
本市としてもこの問題に対し一定の方向性を表明する時期にきていると思います。ぜひ、具体的な取組を打ち出していただくことを要望します。
本市においては、高齢化の進展に伴い、今後も医療需要は増加することが見込まれます。医療従事者の確保については地域の声を聴きながらしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
本市では移動課題の解決に向け「地域交通サポート事業」を実施していますが、これは地域の発意を受けて、行政がその取組を支援するものとなっています。
本年２月の第一回定例会で、我が党の斎藤団長からの質問に対して、山中市長から、「取組が必要と考えられる地域に、行政発意による声かけを検討していく」という前向きなご答弁がありました。課題を抱えている地域に対して、行政からの声かけは、取組を進めていくうえで、とても有効だと考えます。
地域交通の充実には、行政の支援に加え、福祉施設や商業施設の送迎車両など、地域の輸送資源を活用した取組も必要だと考えます。様々な手段を幅広く活用することで、誰もが移動しやすい環境整備をお願い致します。
我が党では、青葉区の事件を受け、安全・安心なまちづくりに向けた対策を早急に推進するため、山中市長に対して、防犯対策の強化に向けた緊急要望書を提出し、暗い地域における防犯灯設置の拡大対策のほか、市全域への防犯灯、防犯カメラ設置拡大等によるハード面での防犯対策と、危険情報の周知などソフト面での対策の強化について強く要望致しました。
地域の方々からは、本当に不安な日々を過ごし、防犯カメラの設置を検討しているとのお話を聞いております。
本年２月の予算関連質疑において、我が党の中島議員から「太陽光発電式のLED灯の設置なども含めた街の灯りの確保」について質問し、10月の総合審査においては、行田議員から「太陽光発電式のLED灯の設置に係る地域の費用負担のサポート」について質問いたしました。
電気が引けなくても灯りが必要な場所には、太陽光発電式のLED灯導入について、しっかり検討を進めていただきたいと思います。
消費生活総合センターが、より多くの市民にご利用されるよう周知していただくとともに、市民が気軽に相談できるよう「詐欺かも110番」など分かりやすい窓口名をつけるなどの工夫も、積極的に検討して頂くことを要望致します。
我が党はかねてより、防災・減災を政治の主流に掲げ、自助・共助・公助による取組の重要性について訴えてきました。地震発生時には、自助の取組が大切ですが、本年度のアンケートで、各家庭の３日分以上の備蓄率は、食料は約６割、トイレパックはわずか３割程度でした。
来年は阪神淡路大震災から30年という節目でもあり、家庭での備蓄を促進する周知啓発が必要と思います。
先月発表された、政府の経済対策では、「防災・減災及び国土強靭化の取組」として、「地方自治体の避難所環境整備などの取組」に対する財政支援のメニューも含まれており、我が党が政府に申し入れた提言なども随所に反映されています。避難生活の長期化を想定した対策には、このような国費の活用もしっかりと検討していただくことを要望します。
学校では体育館以外にも、給食室溶離室への空調整備や、教室の空調の更新を進めていく必要がありますが、中学校の武道場についてはまだ整備の議論が進んでいないと伺っておりますので、ご検討を進めていただくよう要望します。
耐震化にあたっては財源確保や、局をまたがる情報共有など、課題がありますが、重要施設へ接続する管路の耐震化事業は、我が党としても災害時の市民の皆様の命を守る大変重要な取組と考えています。今後も耐震化事業を着実に推進していただくことをお願いします。
本市では、公園条例の一部が改正され、来年４月から市内2,700か所余りの公園が禁煙となり、受動喫煙から子どもたちを守る取組が進みます。
一方、屋外で受動喫煙対策が求められる場所は、公園に限らず、人通りの多い駅周辺やバス停など、市民生活にとって身近な場所も数多くあり、屋外での受動喫煙を招かないようにする必要があると考えます。
街の成熟にあわせて、ニーズも変化しますので、現状を把握し、適確な取組となることを期待します。
「住み続けたい街」として多くの市民に愛される街・横浜となるよう、私しも微力を尽くしてまいります。そして、未来を担う子供たちが横浜出身であることを誇りに思える、高齢者は長生きして良かったと思える、世界の市民からも愛される、「横浜」を目指して、今後も、戦略的かつ積極的に各施策を展開していただくことを期待し、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
