2月7日（金）の本会議では、仁田昌寿議員が公明党横浜市会議員団を代表して議案関連質疑をいたしました。
以上、山中市長および佐藤副市長に質問いたしました。
今回の議案「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン」は横浜市のこども・子育て支援施策の今後５か年の総合計画です。
昨今の社会情勢の変化も踏まえたうえで、こども・子育て支援をさらに前進させていくために特に重要な計画として、わが党も大変注目しています。
この横浜市で、一人ひとりのこどもの最善の利益が真に実現されるよう、そして「こどもの幸せを一番に考える社会」が実現されるよう、計画期間を通じて、具体的な施策・取組を広げ、深めて、こども達にとって意義あるものとしていただくよう、要望致します。
本条例の制定は、「こども誰でも通園制度」を実施する施設の設備や運営に関する基準を定めるものですが、こども誰でも通園制度は、わが党が「子育て応援トータルプラン」で提唱し、推進してきており、これまでの市会においても、試行的事業の開始から質疑させていただいたところです。
新たな給付制度として全国の自治体での実施が義務化される令和８年度まで、いよいよ残り約１年となりました。
本市では、今年度から試行的事業を実施しており、本格実施に向けた検討も進んできていることかと思います。
こども誰でも通園制度は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備することを目的としたこどものための制度です。
この制度の実施により、横浜のこどもたちの健やかな成長につながることを期待していますので、令和８年度の本格的な事業開始に向けて、今後も着実に準備を進めていただきたいと思います。
本条例では、児童福祉法の一部改正に伴い、児童相談所の一時保護施設の設備や運営について、基準を定めるということですが、「安全・安心に暮らせるまち・横浜」を目指す我が党としても、この条例制定により、虐待を受けたこども達のセーフティーネットである一時保護施設での支援が充実していくことを期待しています。
今回の条例制定において、特に人員の配置については、これまで準用してきた児童養護施設の基準より、かなり手厚くなると聞いています。一時保護はこどもにとって不安の大きい状況であり、一時保護施設の体制が手厚くなるのは喜ばしいことですが、一方で、必要な人材を短い期間で確保することは難しいのではないかと懸念されます。
福祉人材の確保は非常に大きな課題ですが、地域ケアプラザの機能の１つである地域包括支援センターの職員については、職種の指定があり、市内の地域包括支援センターにおいても、職員確保に大変苦慮していると聞いております。
今回、国は、地域包括支援センターの職員確保が全国的に困難となっている状況を踏まえ、柔軟な職員配置を可能にすることで、運営に必要な人員の確保につなげることを目的としているわけです。
横浜市総合保健医療センターは、在宅生活を目指している介護の必要な高齢者、認知症の方などに対し、保健医療に係る専門的な支援を行うため、介護医療院、診療所病床、介護老人保健施設などを有する施設で、1992年（平成４年）に設置されました。
特に介護医療院は、要介護者で看取りやターミナルケアを必要とする方を支える大変に重要な役割を持つ施設です。
この度、総合保健医療センターの機能の一つである診療所病床を廃止し、介護保険施設である介護医療院に転換するとのことですが、
引き続き、介護医療院の整備を進めることで、老後に対する「不安」が少しでも解消されることを期待しております。
世界的な原油需要の高まりや円安の影響により、燃料価格が高騰し、トラック運送業界に大きな影響を与えています。言うまでもなく、燃料価格はトラック運送のコストに直結しており、燃料価格が１円あがると、トラック業界全体で150億円の負担増になるとの試算もあります。
我が党では、こうした状況を踏まえ、先月、自由民主党横浜市会議員団と連名で、トラック運送業界への支援について市長に要望し、２月補正予算での対応について、迅速に決断していただいたところです。
今回、市が提案するスキームは、１事業所あたり一律で10万円の支援金を交付する、というものです。一方で、昨今、低燃費タイヤ、いわゆる「エコタイヤ」が注目されています。通常のタイヤをエコタイヤに履き替えることにより、３％程度、燃費が向上すると言われています。燃費が３％向上すれば、燃料価格の高騰分を大きく吸収できます。事業者の皆様には、今回、市が補助する10万円を、このような次につながる取組により、ぜひ有効に活用していただきたいと思います。
トラック運送は、企業が経済活動を行う上で、また、市民が生活する上で、なくてはならないものです。今後もしっかりとした支援を要望しておきます。
公共施設の管理・運営に不可欠かつ基礎的なコストである光熱費などの高騰は、地方公共団体が設置する「公の施設」の管理・運営を行っている指定管理者にも、大きな影響を与えています。
現在、本市の「指定管理者制度運用ガイドライン」では、あらかじめ正確には把握できない不確実性のある事象が生じた場合への対応として、市と指定管理者との間で「リスク管理」や「リスク分担」を定めており、その中には「物価変動」も明記しています。
そして、このたびの２月補正では、なかなか安定しない物価変動下での、指定管理者への対応として、「指定管理施設物価高騰対策支援事業」が計上されました。
物価のみならず人件費も大幅に上昇する中、指定管理者に対するよりきめ細かな支援が求められていると考えます。
市民の皆さんにとって大切な財産である公共施設を運営する各指定管理者が、良好な施設サービスを継続して提供できるよう、今後も積極的な対応を行っていただくことを要望致します。
令和６年度横浜市一般会計補正予算には、国の経済対策と連動した災害対策に係る対応として、避難所環境の向上に資する各種取組が盛り込まれています。
これは先般、政府が発表した「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用したものであると思います。この交付金は、令和６年能登半島地震以降、公明党横浜市会議員団が国に対して予算増額を要望していた内容であり、昨年末に緊急経済対策に盛り込まれたものであります。
本市として政府の今回の交付金を活用することで、スピード感をもって取り組んだことは高く評価致します。
災害は待ったなしです。災害対策はできることを全てやるという覚悟のもと、迅速かつ大胆に進めていただくことを要望しておきます。
本市から保育・教育施設に運営費として支払う施設型給付費等において、令和６年人事院勧告を踏まえた公定価格の改定に伴う保育士等の処遇改善の実施等のため、合計約153億の増額となる補正予算が組まれております。
我が党はこどもを預かる保育士の処遇の改善を政府に訴え続けてきました。保育業務に従事される方の年収が低いとされるなかで、国が公定価格を10.7%も大幅に引き上げたことで保育士等の処遇改善が進むと考えます。さらに、国の公定価格の引き上げとは別に、市独自助成分についても補正予算を計上しています。
国が参考として示す資料によると、公定価格における保育士の人件費は、人事院勧告前に比べると年間約50万円増額となりました。
市としては、増額された人件費を保育・教育施設に支払うわけですが、実際に給与として、職員に支払いを行うのは、各事業者です。
保育・教育施設では保育士だけでなく、事務員や調理員等も働いています。横浜の保育・教育を支えているのは、それらの皆様も同様です。
今回の公定価格の増額は保育・教育施設で従事される方の処遇改善につながると考えますが、まだまだ、他の業種に比べて低い状態であり、保育業務に従事される方の処遇改善をより進める必要があると思います。
横浜のこども達が健やかに育つよう、質の高い保育の提供のためにも、保育・教育施設で働く方の更なる処遇改善を進めて頂くことを要望して、公明党横浜市会議員団を代表しての、質問を終わります。
