2月18日（火）の本会議では、斉藤伸一議員が公明党横浜市会議員団を代表して予算代表質疑をいたしました。
以上、山中市長および教育長に質問いたしました。
７年度予算案は中期計画の総仕上げとして、目標達成に向けた取組を進めていくものになっていると思います。
横浜の発展に向け必要な施策を推進することも重要ですが、少子高齢化の進展により、将来的には、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減や社会保障経費の増大など、財政状況は一層厳しくなることが想定されます。
こどもたちや将来の市民に対して、横浜の豊かな未来をつなぐためにも、施策の推進と財政の健全性の調和を図っていくことが必要です。
市民の皆様が「子どもが生まれても安心」「この街で歳をとっても大丈夫」と思えるような施策・事業を推進し、本市が持続可能な都市となることを期待致します。
昨年７月に稼働した子育て応援アプリ「パマトコ」により、多くの手続きがオンラインで完結するようになりましたが、まだ改善の余地もあろうかと思います。
７年度は、対象が学齢期まで拡がることで、負担軽減につながるご家庭が増えることを期待しております。
我が党はかねてより、「こども家庭センター」の重要性を訴え、早期の設置を要望してまいりました。
子育て家庭の安心・安定を支える環境を整えるためには、市民に身近な区役所がきめ細やかな支援を提供することが非常に重要であります。
保育関係施設からは「人手が足りない」という声や保育士養成施設からは、入学者が年々減少傾向にあると聞いております。
近年の医療技術の進歩により、医療機関から退院した後も、家庭において、たんの吸引など、医療的ケアを日常的に必要とするこどもたちが増えております。
こうしたことから、保育所等において医療的ケア児を受け入れていくことは大変重要なことであります。
我が党が推進してきた小学校の給食室への空調整備については、今年度、６校で試行的に設置され、その検証が行われました。
多くの学校調理員の皆様が、大変暑い環境の中で、いまだ子どもたちのために懸命に調理を行っております。私は一刻も早く空調整備を進めるべきと考えます。
現在、本市の高齢化率は25％を超え、「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年には、３人に１人が高齢者となる見込みであります。
こうした状況を踏まえ、高齢者お一人お一人に向けたきめ細やかなやさしい施策を充実させていくことが大変重要であると考えます。
高齢化がさらに進んでいく中で、高齢者に温かい市政運営を要望致します。
我が党が提案した「お悔やみ窓口」は、昨年１月から鶴見区と瀬谷区をモデル区として設置され、その親身な対応に、悲しみの中で数多くの手続をしなければならないご遺族から高い評価をいただいていると聞いております。
令和７年度予算案において、７年度中に全区展開することが示され、スピード感を持った取組を評価しております。
高齢化が進む中で、利用者に寄り添った窓口の全区展開を期待しております。
地域交通の確保は、市民の皆様の暮らしを支える極めて重要な施策であります。
また、令和７年度から４年間で交通空白地を半減するとの目標が掲げられている、極めてチャレンジングな市の一大プロジェクトであり、この取組を成し遂げるには、効果的に進める仕組みや工夫が必要であると思います。
多くの高齢者に利用されている敬老パスは、極めて重要な制度であります。
平成15年から所得に応じた負担金をお願いするようになりましたが、様々な議論を経て、見直しを行い、これまで制度を維持してきました。
この制度は、長らく身体障害者と知的障害者のみを対象としてきましたが、平成18年に施行された障害者自立支援法で身体・知的・精神の３障害一元化の原則が唱えられ、平成25年10月から精神障害者１級の方の医療費も対象となりました。
この４月からは市営交通やＪＲ各社においては、精神障害者も運賃割引制度の対象とします。この機をとらえ、精神障害者の入院医療費の助成も早期に実現すべく、全力で取り組んでいただきたいと思います。
私は昨年発生した能登半島地震の被害状況を鑑み、明らかになった課題を教訓として、避難所の環境改善をはじめ、ハード・ソフト両面での平時の備えをしっかりと進め、さらなる地震防災力の強化を図っていくべきと考えております。
昨年は、南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、地震のリスクが高まる中、台風や豪雨の際に、避難所が開設されました。
酷暑の中では、避難者の健康被害をもたらす恐れもあり、避難所の環境改善は待ったなしの状況であります。
体育館の空調は子どもたちの快適な学習環境を確保するうえでも必要な設備であります。着実かつ速やかな整備を要望致します。
能登半島地震では、避難生活の中で、長期間の断水により飲料水の確保に大変苦労したと聞いております。
飲料水は生きていくために必要不可欠なものであり、これまでの教訓などを踏まえ、その確保の更なる取組の強化が必要であると考えます。
災害時には、水の供給を絶やさないことが非常に重要であります。
集合住宅の受水槽など、水の確保に活用できる設備は、考えようによってはまだまだあると思います。
また、生活用水の確保も重要であります。本市では、災害時に地域の方々へ生活用水を提供してくださる約1,800の井戸を災害応急用井戸として指定しております。
簡易水質検査や、井戸の不具合の調査など、いざという時に使用できるよう、日ごろから環境を整えておくことも必要であります。
災害時に欠かせない水の供給体制を、多角的な視点から、あらゆる手段で構築することを要望致します。
能登半島地震においては、トイレに関連した健康上・衛生上の課題が改めて浮き彫りになりました。
我が党がかねてより拡充を要望してきた、災害用トイレトレーラーについても令和７年度にかけて追加導入が行われることにより、災害時のトイレ対策が進むものと期待しております。
本市には、新耐震グレーゾーン住宅が約15万戸あり、いまだ耐震化が進んでいない旧耐震基準の住宅もあわせると相当な被害が想定され、多くの命が危険にさらされることとなります。
石川県輪島市の大規模火災は、約240棟(むね)の建物が焼失するなど甚大な被害をもたらしました。
本市でも木造住宅が密集している地域があり、地震時の火災対策をより進めるためには、感震ブレーカーの普及推進が重要であると考えます。
防災・減災対策は、自助・共助・公助を重ね合わせて取り組んでいく必要があります。地域防災力のさらなる向上のために、本市が積極的に支援していくことを要望致します。
昨今、光熱費をはじめとする物価の上昇が続いており、指定管理者から施設の管理・運営に影響が出ているとの声をいただいております。
７年度予算案においては、物価高騰に対する一定の配慮を行うために、指定管理料が加算されました。
今後も物価上昇が見込まれることを踏まえると、７年度だけの対応ではなく、仕組みにしていく必要があると考えます。
「パートナーシップ」の考えに基づき、「公(おおやけ)の施設」の設置目的が最大限に発揮されることを期待致します。
昨年10月に発生した青葉区における強盗殺人事件などを受け、防犯対策の強化を求める声を数多くいただく中、市長に対し、「安全・安心なまちづくりに向けた対策」についての緊急要望書を、本年１月には、自由民主党横浜市会議員団とともに、「防犯対策の強化を求める要望書」を提出いたしました。
本市には、地域の防犯力向上のための基本的な考え方や方策などを示した「よこはま安全・安心プラン」があります。
本市では、道路の陥没対策として緊急輸送路や幹線道路を中心に平成25年度から本格的に路面下空洞調査を実施しております。
道路の陥没は、下水道に起因することが多いと聞いておりますが、今回の事故原因と考えられているような大きな下水道管は幹線道路以外にも埋設されており、それらの調査も必要であると考えます。
近年の温暖化の影響で、樹木や雑草の成長は著しく、視界の悪化や、防犯上好ましくない事態を招いているように感じています。
本市では、繁華街や主要駅周辺の８地区を喫煙禁止地区に指定しておりますが、私の地元の保土ケ谷区内では、指定されている駅はありません。
受動喫煙を防止する観点からも、禁止地区の指定を増やしていくことが必要だと考えます。さらに、受動喫煙に配慮した喫煙所の設置など、分煙環境の整備にも取り組むべきと考えます。
我が党は、アレルギー疾患対策に、長年にわたり力を注いできました。そのきっかけは、横浜市内在住のアレルギー疾患に苦しむ子どものお母様から、専門医の少なさや医療情報の不足など、切実な声をいただいたことでした。
令和７年度予算案では、アレルギー疾患対策として、新たに事業費が計上されており、事業のより一層の推進を期待しております。
市民の皆様が安心して生活できる社会の実現に向け、将来的には、アレルギー疾患に関する条例制定も見据えながら、着実に事業を推進していただくよう要望致します。
我が党はこれまで、文化芸術の振興を一貫してリードしてまいりました。美術分野では、平成13年から始まった横浜トリエンナーレ、そして音楽分野では、19年から始まったクラシック・ヨコハマの推進を後押ししてきました。こうした事業が横浜の文化の中核を担ってきたものと思っております。
令和６年のノーベル平和賞は、被爆者の立場から長年にわたり核兵器廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会が受賞されました。
ノーベル賞の選考委員会は、核兵器廃絶運動における被爆者の皆様の貢献を評価し、日本被団協に授与したのであります。
横浜市会では、先日、日本被団協の事務局次長で鶴見区在住の和田征子(まさこ)様による記念講演会を開催しました。「世界が記憶すべきこと」をテーマに、被爆の実相や日本被団協の皆様の活動の歩みをお聞かせいただきました。
今年は、戦後80年、また、被爆80年の節目の年であります。
核兵器は、人類の生存の権利を脅かすものであり、絶対に廃絶しなければなりません。
核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の戦争被爆国である日本が、国際社会の中で積極的な役割を果たすことが重要であります。
広島や長崎と連携しながら、横浜もその役割を大いに果たしていくことを期待して、私の質問を終わります。
