2月20日（木）の本会議では、中島光徳議員が公明党横浜市会議員団を代表して予算関連質疑をいたしました。
以上、山中市長、佐藤副市長および下田教育長に質問いたしました。
本市では、能登半島地震を教訓として、「新たな横浜市地震防災戦略」を策定し、その中で「ＤＸ等による迅速な災害情報把握」を掲げています。
この情報収集体制の強化については、かねてから我が党が強く訴えてきたところであり、新年度には、消防署にドローンを配備していくと伺っています。
今後も最新のドローンの配備を加速していただくともに、操縦士の養成やドローンの専門部隊の発足、更に先般発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故で活用された水中ドローンの導入などについて、検討をお願いしたいと思います。 今後発生が想定される首都直下地震など様々な災害の場面でのドローンの活用を積極的に進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
我が党は、災害用トイレトレーラーの追加導入について要望を続けてきました。トイレトレーラーについては、我が党の予算代表質疑においても触れさせていただいており、追加導入により災害時における本市のトイレ対策が一歩前進すると感じているところです。
トイレトレーラーは、災害時だけでなく、平時においても活用していく機会を設けていくことが必要だと思います。
近年、日本各地で大きな地震が多発しており、本市においてもいつ地震が起こるかわからない状況です。
災害時のトイレ環境の悪化を起因とした健康被害が生じないよう、さらに対策を進めていただくことをお願いします。
能登半島地震において、高齢者や障害者など配慮が必要な方の安否確認や避難においては、大変なご苦労があったと聞いています。
在宅で人工呼吸器を使用しているお子さんの親御さんは、発電機などを用意して備えているそうですが、在宅避難が困難な場合はどうしたらよいのかなど、本人・家族の不安は尽きません。
個別避難計画の作成を通じて対象者把握を進め、実効性のある計画作成をお願いします。
耐震性、耐火性の高いマンションでは、日頃からの備えやマンション居住者同士の助け合いにより、発災時にも普段に近い環境で生活することができる在宅避難を可能とします。
マンションの防災力が向上することは、そのまま大都市横浜の防災力強化へつながってくるのだと考えています。そのことから、私もこれまでマンション防災について幾度となく質問をさせていただきました。
私の地元である戸塚区でも、マンションが増えており、今後もマンション防災をさらに進めるべきだと考えます。
マンション防災に資する取組として、７年度から新たな補助メニューとして、再エネ電気の供給を条件とした高圧一括受電の設備等の補助を開始すると聞いています。太陽光設備や蓄電池を組み合わせることで、震災時の電源確保が可能になるため、脱炭素のみならず、マンション防災の一助になると思います。
災害に強い都市ヨコハマに向けて、マンション防災を推進していただくよう、強く要望します。
わが党では、これまでも「安心・安全の街づくり」を掲げており、地震対策はもちろんのこと、浸水対策についても確実に取り組んでいく必要があると考えます。
「令和７年度の市政運営の基本方針と予算案」では、「災害に強いまちづくり」として、風水害に対して全国初の「横浜型浸水シミュレーション」を活用し、データに基づく事前防災の浸水対策を新たに推進することが示されており大変期待しているところです
データを活用した浸水対策にしっかりと取り組んでいただくことを要望します。
令和７年度予算案では、防犯対策に関わる予算を大幅に拡充しており、効果的な対策を進めていただけると大いに期待しています。
かねてより我が党では、「太陽光発電式のＬＥＤ灯の設置なども含めた街の灯りの確保と、地域の費用負担に対してのサポート」について要望してきました。
我が党では、悪質商法や詐欺への対策は、非常に重要な課題であると認識しています。引き続き、市民の皆様の安心・安全を守るため積極的に取り組んでいただくことを要望します。
公明党は、「こどもの幸せを最優先する社会」をめざして、「子育て応援トータルプラン」を策定し、これまで、妊娠時から出産・子育てまで切れ目ない子育て支援を推進してきました。
令和７年度は、中期計画の総仕上げの年であり、同時に次期計画策定に向けた助走の年となります。これまでの様々な取組について、しっかりと振り返り、時代やニーズにあった、より効果的な施策を検討・展開していく必要があると考えます。
市長のリーダーシップのもと、引き続き、こども・子育て支援に重点的に取り組んでいただくことを期待します。
健康診査を実施することは、疾患や障害を早期に発見し、早い段階で医療機関につなぐことができ、こどもの健やかな育ちを支援することになります。
我が党も要望してきた目の屈折検査が３歳児健康診査に導入されること、更に、１か月児健康診査や、５歳児健康診査の実施に向けた体制整備の予算案も盛り込まれており、本市の乳幼児健診をよりきめ細やかに手厚く実施することについて、評価しております。
全てのお子さんの健やかな成長を後押しするために、さらに充実した健康診査を実施していただくことを期待します。
本市は、国に先駆けて小学校での英語教育を開始し、国際都市横浜の強みを生かしたチャレンジングなプログラムを展開する等、積極的に取り組んできました。
「令和７年度の市政運営の基本方針と予算案」において、山中市長は、横浜の英語教育において、全国トップを目指すと発表されました。我が党として、これまで英語教育・グローバル教育の充実について要望をしてきておりますので、大変期待をしているところです。
国際理解を深め、実践的な英語力を身につけることは、全てのこどもたちが身につけるべきものだと考えています。 横浜のこどもたちが、将来、世界にはばたき活躍していくために、取組を一層推進していただくことを要望します。
私はこれまでも多く、肢体不自由の児童生徒の保護者の方々から相談を受けて、継続的に、学校へのエレベーター設置に取り組んできました。先の文部科学省の計画においても「令和７年度末までに要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校にエレベーターを整備」となっており、誰もが安心して学び、育つことができる教育環境として、エレベーター整備は着実に進めていくことが重要であると思います。
エレベーターの整備は継続的、かつ確実に進めていくことが重要です。引き続き取組を進め、早期に、全校にエレベーターを設置していただくことを要望します。
図書館については、我が党としても、活字文化の振興や読書推進に向けた取組を進めてきており、地域図書館の機能拡充も求めてきたところであり、私自身としても、図書館は市民生活にとって大変重要なものであると考えます。
地域図書館は、本を読むだけではなく、地域のみなさまが集い、つながりを生み出すことができる場でもあります。
次年度は、地区センター等を活用した取次拠点の増設を検討するとのことですが、地域図書館の機能充実と、より身近な取次拠点の増設により、図書サービスが充実していくことを期待します。
私の地元戸塚区は、交通空白地が多く、兼ねてからサポート事業の支援や地元企業の協賛を受けて、地域と運行事業者の努力により運行している「こすずめ号」があります。2009年の本格運行開始から15年以上が継続しており、地域に愛される交通となっています。
運転士さんの人柄もあり、バスに乗ること自体がコミュニケーションや見守りの場となっており、移動の利便性向上だけではない、地域交通の可能性を感じました。
まずは、地域交通の導入により交通空白の解消を進めていただき、あわせて、より良い地域づくり、まちづくりに発展させていただくことを期待します。
高齢者の移動の観点からも地域交通の拡充は重要ですし、その地域交通で敬老パスが利用できるようになることは、高齢者の外出をさらに促進するものと考えます。
また、高齢ドライバーの交通事故を防止するため、警察を中心に免許返納を促す取組が行われていますが、返納後の移動手段に不安を感じてためらう方も多いと思います。免許を返納された方の負担金を３年間無料とする今回の取組みは、これに応えられるものと期待しています。
今後、モニター調査をはじめとしたデータ収集を行い、介護予防効果などの効果検証を行うとのことですが、制度検討のためにも重要な取組みだと思います。敬老パスが持続可能でより多くの方に利用してもらえる制度となるよう検討することを要望します。
帯状疱疹ワクチンは、令和７年度から定期接種化する見込みです。
我が党では、全国各地の議会や国会において、一貫して定期接種化を主張してきました。こうした動きと連携して公明党横浜市会議員団においても、令和４年10月に定期接種化に関する要望書を市長に提出し、その後も繰り返し働きかけを行ってきました。市長も自ら厚生労働省に足を運んでいただいたと聞いています。
要望が実現し、来年度から高齢者の方を対象に定期接種として実施されることを大変喜ばしく思います。
定期接種の実施に向けた準備をしっかりと進め、市民の方が安心して接種できる環境を整えることを要望します。
市長は、先日の「市政運営の基本方針」において、オンライン行政手続きの利用率向上に取り組むことを表明されました。行政手続き受付件数の９割を占める上位100手続きのオンライン化とともに、今後、その利用率を向上させることで、市民の利便性向上と合わせて、業務の効率化も期待できると考えています。
一方で、高齢者や障がい者など、お困りごとを抱える市民に対しては、より丁寧な対面でのサービスも忘れてはいけないと思います。
私は、今後さらに地域の担い手が不足することが見込まれる中で、例えば、区役所以外の場所に相談等を行える環境を充実させることも必要と考えています。
区役所のＤＸを一層推進し、業務の効率化によって得られた果実を市民サービスの更なる向上につなげていただくことを要望します。
気候変動は私たちの生活に大きな影響を与えています。このような中、令和７年度予算では、グリーン社会の実現に向け、カーボンニュートラルの取組として、４つの柱が建てられており、わが党としては、特に「市民の行動変容」に着目しています。
さらには、こうした取組に加え、循環型社会に向けた市民の行動変容も大切であると考えます。
全庁一丸となって、市民一人ひとりの環境行動を後押しし、グリーン社会の実現に向けた取組を強く進めていただくことを要望します。
これまで、学校開放を通じて、夜間でもスポーツをする場の確保を推進するために、モデル事業として、戸塚区の柏尾小学校などで夜間照明設備の設置を行い、令和７年度は都筑区の中川中学校への設置を予定しています。
新規に設置した照明はＬＥＤで非常に明るく、スポーツでの活用はもとより地域行事による地域コミュニティの活性化など様々な活用が出来ると感じているところです。令和６年度には、夜間照明設置事業の効果検証を行ったと聞いています。
教育委員会が設置している夜間照明についても、ＬＥＤ化への切り替えと災害等での停電時にも点灯できるようお願いしておりましたが、令和７年度予算に７校分が計上していると聞いています。
新規で夜間照明を設置するに当たっては、私のイメージでは、中学校区に１校が目安かなと思っておりますが、近隣住民のご意見も踏まえながら、事業を進めていただくことを要望します。
スタートアップは、経済成長の起爆剤となるとともに、雇用の創出や社会課題の解決を担うものとして、世界的に注目される、大変重要な存在です。
７年度予算においては、ＴＥＣＨ ＨＵＢ ＹＯＫＯＨＡＭＡ をはじめとしたテック系スタートアップへの支援に一層の重点を置いた施策を講じており、評価をしているところです。
テック系スタートアップは、横浜経済の成長のカギとなるとともに、市民生活の向上につながるものと考えます。強力に取り組んでいただくことを期待します。
ICT技術の進歩や普及により、既にいくつかの民間企業からは、撮影した映像を基に、AIで車や人の流れを読み取って、調査や分析を行う技術が開発されており、私はかねてより導入を進めるべきと要望してきました。
こうした中、本市においては、交通量調査のICT化に向け、YOKOHAMA Hack!の制度を活用した実証実験を行ったと聞いており、今後の展開が気になるところです。
最新のデジタル技術の中には、車両台数を測定するだけでなく、歩行者の性別や年齢まで判別することができる技術もあると聞いており、将来的には様々な地域課題の解決にも活用できる可能性があると考えています。
今回の実証実験で得られたデータは、区役所等にも共有していただくとともに、将来を見据えてICT化により得られるデータの活用方法を検討していただくことを要望します。
私は長年にわたり、ＪＲ東戸塚駅の混雑緩和と安全対策は重要な課題と考え、市会において対策の必要性を訴えてきました。
東海道線や横須賀線は、鉄道交通の大動脈を担っており、多くの利用者が利用するため、停車する横浜駅や戸塚駅、東戸塚駅といった駅は、一日も早い設置が望まれます。
ホームドアの整備が早期に完了するよう、JR東日本に対して強く働きかけていただくことを要望します。
企業版ふるさと納税は、企業にとっては、税控除等が適用されることにより、実質１割程度の負担で、社会貢献やイメージアップ、自治体との関係性構築につながるなどのメリットがあります。
７年度予算案における、企業版ふるさと納税の寄附受入額は、GREEN×EXPO推進事業への活用を中心として、約45億円と伺っていますが、本市においてもまだまだ活用の余地はあるのではないでしょうか。
大都市である本市にとっては、持続可能な財源確保策として、企業版ふるさと納税は有効と考えますので、改めて、全庁的に積極的な活用が行われることを期待します。
本市の公共施設の多くは昭和の人口急増期に整備してきましたが、施設の老朽化に伴い、保全更新にかかるコストは将来的に増加していくことが、財政ビジョン等の長期推計で示されています。
公共施設を利用する市民の皆様の安全安心を確保するための維持管理と、社会要請に応じてサービスの維持向上を図るための施策推進を、限りある予算の中でしっかりと取り組んで行かなければなりません。
先日もエレベーター停止による利用者の閉じ込め事案がありましたが、未然に防ぐための維持管理に加え、事案が生じた時の速やかな対応が重要です。マネジメントの視点を持った保全更新が推進されることを期待します。
横浜市は、昭和62年に国際連合からピースメッセンジャーの称号を授与されるとともに平成30年には全会一致で「横浜市国際平和の推進に関する条例」の制定を実現し、「世界の平和と安定」に向けた取組をより一層推進しています。
今年は、戦後80年を迎えます。この節目は、平和の潮流をつくりだし、その潮流を確固たるものとしていく契機となると考えます。
開港以降、文化の多様性を尊重し、姉妹・友好都市をはじめ、海外諸都市とともに連携・協力しながら発展してきた横浜市の取組こそが、世界の平和の実現への大きな後押しとなると思っています。
また、「横浜市国際平和の推進に関する条例」においても、国際交流や国際協力など国際平和に貢献する取組の推進が掲げられています。
私は昨年の予算関連質疑において、本市に本部を置く国際機関である「国際熱帯木材機関ITTO」の理事会で、多くの海外の政府代表者が集まる機を捉え、横浜が誇るイルミネーションイベント「ヨルノヨ」の鑑賞を通じ、横浜市役所一丸となったおもてなしによる交流を深める必要性について取り上げましたところ、昨年12月に、にぎわいスポーツ文化局と国際局が連携して実現していただきました。こうした取組は大事な取組だと思います。
今後も国際会議などの機会を捉えて、横浜市らしいおもてなしによって、友好親善や相互の発展に資する交流を推進し、世界の平和の潮流に結び付けていくことを要望し、私の質問を終わります。
