5月23日（金）の本会議では、望月康弘議員が公明党横浜市会議員団を代表して議案関連質疑をいたしました。

• 市第８号議案　旧上瀬谷通信施設公園（仮称）パークセンター２新築　工事（建築工事）請負契約の締結
• 市第２号議案　横浜市一般職職員の休暇に関する条例の一部改正
• 市第３号議案　横浜市市税条例等の一部改正

以上、山中市長、伊地知副市長に質問いたしました。

　

1.　市第８号議案　旧上瀬谷通信施設公園（仮称）パークセンター２新築　工事（建築工事）請負契約の締結について

GREEN×EXPO2027の会場となる旧上瀬谷通信施設公園の基盤整備が、順調に進められていますが、本議案を含むパークセンター１、２については、「環境」と「防災」をテーマにした、公園内に立地する拠点施設として、木材利用や創エネ・省エネ、さらには災害時にも利用することを、コンセプトに計画されています。
環境にやさしい社会や暮らしを、市民に実感していただく場であるGREEN×EXPOの趣旨を踏まえると、環境面での工夫が必要であり、私は、木材利用をすることで、環境にも人にも優しい建物になると思っています。

• パークセンター２では、どのように木材利用に取り組んでいるか、伊地知副市長に伺います。

このパークセンターをはじめ、公園整備全体において環境面での取り組みをしっかりと進めていただくことを要望します。

2.　市第２号議案　横浜市一般職職員の休暇に関する条例の一部改正について

高齢化の進展に伴い、働きながら家族の介護を担う人が増加傾向にあります。こうしたビジネスケアラーは、経済産業省によると、2030年には家族を介護している人のうちの４割弱に当たる約318万人になる見込みです。
このような状況を踏まえ、仕事と介護の両立の更なる促進を目的に育児介護休業法が改正されたと聞いています。

• この措置の義務付けを、条例改正により対応する理由を市長に伺います。
• 今回の改正により見込まれる効果について、市長に伺います。
• 今回の改正の意義を組織全体に浸透させる必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

条例改正を機に、仕事と介護の両立がさらに進み、より安心して働き続けられる環境となることを期待します。

3.　市第３号議案　横浜市市税条例等の一部改正について

令和７年度税制改正は、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行に対応し、さらに発展させていくことを最重点事項として検討されました。
わが国は、少子高齢化や人口減少が深刻な状況にありますが、女性や高齢者の就労増加に伴い、近年、労働力人口は微増の傾向にあります。今後、年齢や性別にかかわらず働きたい人が働きやすい環境を作るとともに、それに即した税制度が必要となると考えます。

• 特定親族特別控除の具体的な内容について、伊地知副市長に伺います。
• 制度改正の内容について、市民にしっかり広報すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

公明党と自民党で取りまとめた令和７年度税制改正大綱では、「若者や現役世代を含め誰もが豊かさを実感できる、質の高い国民生活を実現する」ことなどが基本的な考え方として記されています。
そのなかで、今回創設された特定親族特別控除について、制度理解が進み、必要な人が適切に控除を受けられるように、市として着実に事務を進めてほしいと考えます。
公明党と自民党で取りまとめた令和７年度税制改正大綱では、「若者や現役世代を含め誰もが豊かさを実感できる、質の高い国民生活を実現する」ことなどが基本的な考え方として記されています。
そのなかで、今回創設された特定親族特別控除について、制度理解が進み、必要な人が適切に控除を受けられるように、市として着実に事務を進めてほしいと考えます。
以上で、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。