5月28日（水）の本会議では、武田勝久議員が公明党横浜市会議員団を代表して一般質問をいたしました。
以上、山中市長、佐藤副市長、山岡水道局長に質問いたしました。
我が党は、子どもの幸せを最優先する社会を実現するため、少子化・人口減少という事態を乗り越えるための具体策を「子育て応援トータルプラン」として取りまとめ、これまで推進してきました。
本市が目指す「子育てしたいまち」を実現させるためには、安心して子どもを産み・育てることができる環境づくりが不可欠であり、子育て家庭が抱える様々な負担を軽減していくことが重要です。
横浜市が子どもを産み、育てることに希望が持てるようなまちとなることを期待します。
今や父親の育児参加は当たり前の時代になってきましたが、今後より一層父親の育児支援を進めていくことが非常に重要と感じています。
地域子育て支援拠点が日曜日も開所することで、平日が仕事の父親にとってもさらに利用しやすくなるのではないかと感じています。
私は、子どもと父親でからだを使って遊ぶ、イベントに参加したことがありますが、父親同士で気兼ねなく子育ての話を共有でき、周りの父親が育児に励む姿を見て、私自身励まされた思いになりました。
父親も含め、多くの親子が地域子育て支援拠点を利用できるよう、受け皿となる拠点側のご意見もていねいに聞きながら、取組を検討していただくことを要望します。
児童虐待の中でも保護者から性的な虐待を受けたこどもや、第三者からの性被害を受けたこどもにとって、体験した内容を繰り返し尋ねられることは被害の再体験となり、傷つきを深めてしまいます。そのため、できる限りこどもに負担をかけない面接や、こどもの身体とこころの傷つきへのていねいな支援が必要になります。
県内には、子どもの権利擁護センター（ＣＡＣ）と呼ばれる民間機関が２か所あり、そこでは被害内容の聴き取りと医師による専門的支援の二つの機能をあわせ持ち、こどもの支援活動を行っています。それらの機関と児童相談所の連携の一層の強化を通じて、被害にあったこどもたちを確実に必要な支援につなげていくこと、そして児童相談所が医療機関等とともに、こどもを長期にわたって見守ることのできるシステムの構築を要望します。
昨年度策定された「横浜市社会的養育推進計画」の中で、里親・ファミリーホームへの委託の推進が項目として挙げられています。里親登録数は、年々増加傾向にあるものの、まだ十分な数を確保できているとは言えません。里親を増やしていくためには、里親を支援する仕組みづくりが必要と考えます。
一方で、里親登録後、こどもを委託する前に、こどもと里親との事前交流や関係調整も十分に行う必要があります。委託する前の支援についても、国の補助メニュー等を活用しながら本市として積極的に取り組むことを要望します。
私はかねてより、地域の担い手不足に対し、地域貢献に関心のある若い世代が活動に参加しやすくなる仕組みが必要と考えており、令和５年第３回市会定例会 決算特別委員会において「学生や現役世代の地域活動への参加」について質問をいたしました。
その際、「地域情報の発信について、デジタル技術を活用した実証実験の準備を進める」との答弁をいただきましたが、本年４月、実証実験を踏まえ、横浜地域活動・ボランティア情報サイト「よこむすび」が青葉区と都筑区の２区で本稼働を開始したと伺いました。
地域づくりの一翼を担う「よこむすび」の今後の発展を期待します。
私は、令和５年第４回市会定例会一般質問において、「ＬＥＤ防犯灯事業の今後の考え方」について質問しました。
私の地元、磯子区にお住まいの方からも防犯灯に対する要望は多く、地域の関心も非常に高いです。
令和６年度から防犯灯の付替制度が開始されましたが、防犯灯により地域の明かりを確保していた場所に新たにコンビニが建つなど、土地利用状況が変わって街の明かりが確保された場合には、その場所の防犯灯を撤去して、代わりに明かりが必要な場所に再設置するといった取組を進めています。
我が党では、本年２月の市会 第１回 定例会 予算代表質疑、及び３月の総合審査質疑において、条例の制定を視野に「よこはま安全・安心プラン」を実効性のある計画にすべきと訴えてきました。
山中市長からは、「庁内連携を一層強化した推進体制の構築や検証の仕組みを盛り込み、計画の実効性を高めるとともに、条例の制定についても今後検討していく」という旨の前向きな答弁をいただきました。
市民の安全・安心のための効果的な防犯対策を大いに期待します。
本市では、災害時の飲料水確保に向け、令和９年度までに、地域防災拠点459か所すべてに災害用地下給水タンクや緊急給水栓、耐震給水栓など、いずれかの応急給水施設が整備されると伺っております。
また、能登半島地震の際には、本市から水道局職員とともに、一般社団法人横浜建設業協会及び横浜市管工事協同組合に、現地で応急復旧活動を行っていただきました。
災害時の飲料水確保をオール横浜で取り組むとともに、応急復旧活動の迅速化に向けて、関係団体と協力して取り組むよう要望いたします。
次に、下水道管の調査における新技術の導入について伺います。
昨年の能登半島地震では、道路が寸断された中で、被害の少なかった港湾施設を活用し、緊急物資輸送が行われるなど、海上からの災害時の支援活動が有効であったと聞いております。
横浜港では、山下ふ頭の再開発に向けた検討を進めており、検討委員会の答申においても、旧上瀬谷通信施設地区との連携を見据えた防災機能の強化が求められています。
災害時でも陸上拠点と海上拠点が連携し、市内各避難所に救援物資をいち早く届けるような体制づくりを要望します。
がんの早期発見・早期治療により、身体的・精神的・経済的負担を軽減するためには、定期的ながん検診の受診が重要であり、国、本市ともにがん検診の受診率の目標は、以前の50％から60％に引き上げているところです。
がんを早期に発見し、治療へ結びつけていくためには、定期的ながん検診の受診に加え、検診の結果、精密検査が必要となった場合に、確実に検査を受け、本当にがんなのかどうか、診断をつけることが重要です。
がん対策の取組を強化し、がん対策における先進都市となることを期待します。
本市では、第３期健康横浜21を策定し、生涯を通じた健康づくりに取り組んでいると伺っています。しかし、若い世代からの健康づくりの重要性が、市民の皆様に十分には伝わっておらず、私自身もそうですが、病気になって初めて自分自身の健康に気を遣うようになる方も多いのでは、と感じています。
将来を見据えて、若い世代から健康に意識をした生活を送れるような、実効性のある取組を要望します。
認知症であっても気軽に参加できるような居場所を地域の中に広げていくことが必要と感じます。そのような地域づくりを進めていくためには、今まで以上に周囲の方々が認知症の方やご家族への理解を深めていくことが大切です。
認知症になったとしても、周囲に温かく見守られながら生きていける社会の実現に向けた取組を要望します。
私は、身寄りがない高齢者を支えてきた近所の方から、ご相談をいただいたことがあります。
その方は、この高齢者に対し、日常的に声掛けをしたり、お世話をされてきましたが、ある時、高齢者本人が救急搬送され、それ以降は個人情報の壁もあることから、親族ではない支援者は安否の確認ができず、何とかできないかと心配をされていました。身寄りがない高齢者を、身近で支えてくださる方がいるのは大変有難いことですが、関わることが難しいケースもあることを痛感しました。
時代の流れを踏まえ、身寄りがない方を支える施策を推進していただくことを要望します。
我が党としてこれまで一貫して要望してきた公園の禁煙化の取組が、令和７年４月から始まりました。
しかし、私の地元の公園では4月以降も、ベンチの近くなどにタバコの吸い殻が落ちていたことがあり、残念に思いました。引き続き、周知・啓発の取組を徹底していく必要があると考えます。
引き続き、公園が禁煙であることの周知と、市全体での受動喫煙防止の啓発の取組を、しっかりと進めていただくことを要望します。
本年４月、地域交通の取組を推進するアクションプランとして「地域公共交通計画」が策定されました。その中では、交通空白地を半減するという目標が掲げられており、これまでの事業を拡充した「みんなのおでかけ交通事業」が新たに開始されています。
交通に関するニーズは、地域によって様々です。地域に近い存在である区役所の関わり方も大切です。区局で連携して積極的に取り組むことを要望します。
根岸住宅地区は、市施行の土地区画整理事業を前提とした様々な準備が進められているところです。これまで、横浜市立大学医学部と附属２病院等の再整備の最有力候補地であったところ、新病院は浦舟地区に集約される方向となりました。土地利用計画の見直しも含めて、今年３月から民間事業者などを対象としたサウンディング型市場調査が行われています。
磯子区は根岸住宅地区の西側に位置し、高台の下には住宅など古くからの街並みが形成されています。
この根岸住宅地区のまちづくりをきっかけに、根岸駅と周辺地域の活性化や、広域避難場所としての防災機能の強化も期待されております。
まちづくりの具体化にあたっては、周辺にお住まいになる地域の方々の声もしっかりと聞いていただき、地域の価値をより高めていただくことを要望します。
本市の在住外国人の人口は、本年４月末時点で13万人を超え、市内に住む外国人は、ますます増えていくと予想されます。
外国人が多く住む他の区では、地域社会との連携を専任で行う地域連携コーディネーターを国際交流ラウンジに配置し、自治会町内会の会合に参加して課題やニーズを把握し、文化交流と生活マナーの啓発などを行っています。また、区役所も、多文化共生に関する施策を進めるにあたって、地域との関わりを強化していると聞いています。
言葉や文化の違いを乗り越え、外国人の誰もが地域に受け入れられ、活躍できるようなまちを目指し、横浜の多文化共生を推進していただくことを要望します。
今年は、戦後80年を迎えます。明日5月29日は、横浜大空襲から80年です。多くの命が犠牲となる戦争は二度と起こしてはならないと、改めて強く思うものであります。
「平和の党」として、恒久平和主義を掲げ、世界の平和と安定を目指して取り組んできた我が党は、「平和創出ビジョン」を今月発表しました。これは一人一人の人間の尊厳に焦点を当てる「人間の安全保障」を基軸として、今後10年先を見据えた総合的な取り組みを提示したものです。
「平和」を着実に未来につないでいく、ピースメッセンジャー都市である本市がその役割を果たすことを期待して、私からの質問を終わります。
