1月28日（水）の本会議では、福島直子議員が公明党横浜市会議員団を代表して議案関連質疑をいたしました。
以上、市長、副市長、教育長に質問いたしました。
横浜市食料品等価格高騰対応給付事業につきまして、物価高騰の長期化により厳しい状況の続く市民生活に鑑み、市長は先頃、19歳以上の全ての市民を対象に１人当たり5000円の給付を行うと発表されました。国からの交付金総額に照らして妥当な金額であると考えますが、市民のお手元へ早くお届けすることが市民の望むところと思います。
今後、事業の具体的スキームが固められ、市民への周知が開始されることと思いますが、今回のように期限が限られている給付においては、市民から知らなかったとか気づいたときには終わっていたなどということがないよう丁寧かつ確実に事業周知を行っていくことが必要です。
全体の事務事業費を圧縮することも考慮しつつ、なお一人でも多くの市民に極力速やかに支援が行き届くことを期待します。
この事業は令和３年に始まりこれまで５回実施されていますので、今回の補正予算で６回目ということになります。私の地元中区でも中華街や元町、本牧などの商店街でプレミアム付商品券を発行してきました。今回も物価高騰に直面している市民は一刻も早い支援策を待ち望んでいますので、多くの市民に使いやすい、家計が助かると喜んでいただける事業であるべきと考えます。
今回のプレミアム付商品券支援事業の効果が商店街にも市民にも広く行き渡り地域に活力がもたらされるよう効果的バックアップをお願いいたします。
ここ最近の物価高は学校給食における食材価格にも大きく影響しています。
横浜市では小学校の給食費として月額4600円を保護者に負担していただいています。しかし、今年度１人当たり物資購入費の実態は5700円を超えるなどここ数年臨時交付金を活用して不足分を補塡し保護者負担の抑制に努める状態が続いています。来年度は１人当たり6000円を超える見込みと聞いていますので今回も補正予算で給食物資購入費を増額すると伺い安堵したところです。
しかし、世界的な需給の変化や為替動向、物流コストの上昇など複合的要因により食材価格の先行きは依然として不透明であり、学校給食に要する経費への影響も長期化が懸念されます。
人間は食べた物でできています。今後は何をどのように食べるかにより人間にどのような影響を及ぼすのかの研究はさらに進んでいくことでしょう。そうした科学的知見に裏づけられ、かつ豊かな日本の食文化に根差した食育が学校給食の安定供給と質の確保によりさらに高められることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
