2月10日（火）の本会議では、髙橋正治議員が公明党横浜市会議員団を代表して議案関連質疑をいたしました。

• 市第108号議案 第５期横浜市教育振興基本計画の策定
• 市第109号議案 横浜市特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例の制定
• 市第112号議案 横浜市乳児等通園支援事業の設備、運営等の基準に関する条例の一部改正
• 市第110号議案 横浜市青少年相談センター条例の全部改正
• 市第113号議案 横浜市一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例及び横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正
• 市第119号議案 横浜市駐車場条例の一部改正
• 市第122号議案 横浜市いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部改正
• 市第127号議案 首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意

以上、山中市長、佐藤副市長並びに下田教育長に質問いたしました。

　

1.　市第108号議案第５期横浜市教育振興基本計画の策定について

今回の教育振興基本計画の大きなポイントは１人１台端末を活用して子供たちの声を丁寧に聞き取ったことだと考えます。教育振興基本計画をつくる過程でここまで多くの子供たちの声を聞いている自治体はなかなかないと考えます。対話を重ね子供の声に真摯に向き合ったことは極めて重要なプロセスだったと思います。

• 策定プロセスにおいて主役である子供たちの声を聞いた取組について教育長の思いを伺います。
• 学校教育をより充実させるためにどのように家庭や地域などを巻き込んでいくのか、教育長に伺います。
• 計画を生きた計画として実行に移していく決意を教育長に伺います。

計画は毎年通信簿のように振り返りを行うとは思いますが、振り返りやすいツールの開発なども含め計画をしっかりと生きた計画として実行に移してほしいと思います。この計画策定を契機に横浜の教育がさらに充実したものとなることを期待します。

2.　市第109号議案横浜市特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例の制定及び市第112号議案横浜市乳児等通園支援事業の設備、運営等の基準に関する条例の一部改正について

これらの条例はこども誰でも通園制度に関するものです。本制度は我が党が子育て応援トータルプランで提唱し推進してきた事業であり、試行的事業の開始時から市会においても質疑を重ねてきました。令和８年度からはいよいよ新たな給付制度として全国の自治体で実施されるに当たり本市でも本格実施に向けた準備が進んでいると思います。

• こども誰でも通園制度の本格実施に向けた本市の準備状況について佐藤副市長に伺います。
• 保護者の希望に合った施設が見つかるよう実施施設の情報を的確に伝えていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

ぜひパマトコへのリンク掲載など利用者が必要な情報に円滑につながる情報発信をお願いします。子供の育ちを支える本制度が広がり横浜の子供たちの健やかな成長につながることを期待します。

3.　市第110号議案横浜市青少年相談センター条例の全部改正について

長年にわたりひきこもりやいわゆる8050問題、今や9060問題に向き合ってきた我が党は、早い段階から若者だけではなく中高年のひきこもり状態の方への支援の充実を訴えてきました。その中で我が党の要望が形となり、令和４年４月にはひきこもり支援課が設置され中高年のひきこもり支援が大きく前進してきたことは高く評価しております。一方で、これまではひきこもり相談窓口は若者を対象とするこども青少年局青少年相談センターと中高年を対象とする健康福祉局ひきこもり支援課に分かれており、年齢により相談先が異なることで支援が途切れるといった課題もあったと考えます。今回窓口をひきこもり総合支援・若者相談センターとして統合することでこれまで以上にひきこもりに悩む御本人や御家族の視点に立った丁寧な支援が進むことが期待されます。

• ひきこもり相談窓口を統合し年齢を問わず対象とする狙いについて市長に伺います。
• センターの相談支援につながっていくような仕組みが大切だと考えますが、市長の見解を伺います。

一人でも多くの方が自立や社会参加に向けた支援につながっていけるようひきこもり支援の一層の充実を期待します。

4.　市第113号議案 横浜市一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例及び横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について

今回の条例改正では一時保護施設や児童福祉施設の設備、運営の基準の一部改正に伴い一時保護施設等の職員任用要件にこども家庭ソーシャルワーカーの資格を有する者を追加するとしております。近年、児童相談所の一時保護施設や児童養護施設などの現場においては深刻化する虐待などにより傷ついた心へのケアや子供に寄り添った対応が求められています。特に児童養護施設等に入所している児童のうち虐待経験のある児童や障害のある児童の割合は年々増加しており、子供の発達や養育環境を取り巻く状況は大きく変化しています。こうした状況を踏まえると、子供の最善の利益を考えた支援を行うためには児童相談所や児童養護施設等だけではなく区役所、医療機関など関係機関との連携を一層強化することとし、そして児童一人一人の特性に応じた専門的なケアが不可欠だと考えます。

• こども家庭ソーシャルワーカーを任用要件として追加する意義について市長に伺います。
• 職員が熱意を持ってこども家庭ソーシャルワーカーの資格取得を目指せる環境を整えるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

子供たちへの支援を強化するためには児童相談所や児童養護施設等の職員の専門性を高め体制を充実させていくことを本市としてもしっかりと取り組んでもらいたいと考えます。子供たちにとって一人一人の意見が尊重され、より家庭に近い人のぬくもりを感じられる場所となるよう引き続き取り組んでいただくことを要望します。

5.　市第119号議案 横浜市駐車場条例の一部改正について

本市ではこれまでは駐車場条例に基づき一定規模の建物を建てる際には民間事業者に駐車場の整備を義務づけていることで駐車場整備を促進してまいりました。しかし近年、都心部では公共交通の利便性が向上し人中心のまちづくりへと転換する動きが進むなど社会情勢は大きく変化しています。

• 駐車場附置義務制度の緩和によってどのような効果を期待するのか、市長に伺います。
• 今後の横浜駅周辺のまちづくりにどのように生かしていくのか、市長に伺います。

今回の条例改正は、まちの空間の使い方を見直し商業や文化、交流などまちの魅力を引き出す新たな価値創造につながる契機となるものです。ぜひ市民一人一人が横浜は暮らしやすい、訪れてみたいと実感できる持続的で豊かな都市環境の実現につながることを期待します。

6.　市第122号議案 横浜市いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部改正について

いじめ問題は児童生徒の学校生活、さらには将来の社会生活にも影響を及ぼし得る極めて重要な課題です。教育委員会のみならず市長部局でも体制の整備が進むことは望ましいことであります。今回の条例改正では横浜市いじめ問題調査委員会に部会を設置することが可能となります。

• 部会の体制及び設置することによる効果について市長に伺います。
• 部会における各分野の専門性の確保について佐藤副市長に伺います。

部会の設置後も各専門部会の知見に基づいた審査が実現されることを期待します。

7.　市第127号議案 首都高速道路株式会社が高速道路事業の許可事項を変更することについての同意について

首都高速ネットワークは市内のみならず首都圏全体の経済活動や市民生活を支える重要な都市基盤です。近年は急激な労務費や、また材料費の高騰などにより維持コストが大幅に上昇しております。これらに対応し将来にわたって適切にメンテナンスが行われていく必要があることから今回の条例改定については我が党としてもやむを得ないものと考えています。

• 今後は高速道路会社がしっかりと業界の現状を捉え業界の思いを受け止めることが必要であると考えますが、市長の見解を伺います。

本市では令和８年度予算においてよこはま安心ボックスとしていわゆる宅配ボックスの設置支援を行うこととしています。これは居住者の防犯対策という側面だけではなく再配達削減による物流の効率化につながる取組であり評価しています。
　物流の 2024 年問題は物流の効率化、荷主や消費者の行動変容、商慣行の見直しなど多種、多面的な施策を同時に進めていかなければならない社会全体の課題と考えます。
　現在国主導で対策が進められていますが、本市としても安心ボックスのように物流対策につながる施策により積極的に取り組んでいただくよう要望し、私の質問を終わります。