9月9日（水）の本会議では、行田朝仁 議員が議案関連質疑をいたしました。
以上、市長職務代理者平原副市長、鈴木副市長、下田教育長に質問いたしました。
市民の生命と財産を守るためには消防救急体制を着実に充実させていくことが重要です。
本年10月には救急隊を２隊増隊して92隊の体制となることで令和５年に改正した救急自動車の整備指標は充足するとのことですが、令和７年の救急件数は年間24万件を超え依然として救急需要は高い水準で推移しております。また、気候変動の影響により夏季には熱中症による救急搬送も多く、救急要請の多発による連続出場や長時間に及ぶ救急活動など厳しい環境の中で活動する救急隊員の負担も大きくなっているものと考えます。整備指標を改正した令和５年から３年が経過し救急車の利用実態も変化していると思われますが、こうした変化を的確に捉えていく必要があるのではないでしょうか。
適切な指標を設定の上、さらなる救急隊の増隊を進めていただくことを要望します。
先ほどの救急隊と同様に本市の地域防災力を支える消防団は市民の生命と財産を守る上でとても大きい役割を果たしています。
その消防団の積載車は災害時や火災時に迅速な活動を行うための重要な活動基盤であり、積算車を円滑に運用できる環境を整えることが重要です。積載車にはマニュアル車も配備されていますが、自家用車はオートマチック車が主流になっていることから、若い消防団員の中にはマニュアル車の運転に不慣れな方も少なくありません。私自身も消防団員として活動していますが、運転できる消防団員が限られていることが課題であると感じております。
今後も積載車の更新を着実に進め消防団員が活動しやすい環境を整備していただくことを期待します。
平成29年に策定した建て替え基本方針に基づき、市内482校の市立小中学校のうち老朽化した学校の建て替え事業が進められております。
学校によっては校舎ごとに順次建て替えていくため完了まで長い期間を要すると認識しております。私の地元である青葉区でも建て替え工事が行われており、つつじが丘小学校では８月末から新校舎での授業が始まったと聞いております。つきましては、その他の学校の状況も気になるところです。
令和５年に改定した基本方針の対象である482校については、建て替えまたは長寿命化のいずれかの方向性を含めた検討を全ての学校で進めていただきたいと思います。
補正予算でも上がっていますが、我が党が力強く推進している学校体育館の空調整備について伺います。
本事業は、教育環境の向上に加え、災害時の避難所環境の改善を目的として進められているものであり、学校の建て替えに合わせて整備される体育館については空調設備も設置されております。また、先般発生した熊本地震では、空調設備のない体育館で避難生活を余儀なくされる状況が報道されるなど猛暑下における避難所環境の確保が改めて課題となっております。
現在、全国的な空調需要の高まりにより施工事業者の確保が課題となっていると聞いていますが、本市には高い技術力、施工能力を有する市内企業が多く存在します。こうした民間事業者の力を最大限活用することで整備の前倒しを図ることができるものと考えます。体育館については空調設備の整備が進められていますが、中学校に設置されている武道場については空調設備の整備時期が未定であると聞いております。武道場は畳敷きであることから災害時には避難者がそのまま横になって休息できるなど避難所としての活用も期待できます。
季節を問わず発生する災害に備え、市民の命と健康を守るためには避難所環境の向上は重要な問題です。しっかりと検討を行っていただくことを要望します。
指定管理者制度を取り巻く環境については物価高騰による影響や最低賃金の引上げが見込まれているなど厳しい状況にあります。我が党はこれまで物価や賃金が持続的に上昇する状況下においても市民サービスの質を維持するため、指定管理者施設を安定的に運営できるよう制度の改善を求めてきました。これを受け、市は昨年度、指定管理者制度運用ガイドラインを改正し、物価変動への対応の制度化や賃金水準スライド制度の拡充などの見直しを行ったところですが、今定例会においてはそのガイドライン改正を踏まえた選定を行った初めての指定議案が提出されております。
今後も指定管理施設が安定的かつ持続的に運営されるとともにそれぞれの施設が持つ特色や強みを最大限に生かし市民サービスの一層の向上へ確実につなげていただくことを要望します。
東部斎場については供用開始から指定管理者制度を導入しますが、逼迫する火葬需要の緩和はもとより指定管理者の持つ民間のノウハウを生かしより柔軟できめ細やかなサービスの展開も期待されるところであります。
本市では、障害者雇用促進法に基づき障害者の雇用拡充に取り組んでおります。既存の市営斎場においても休憩室を利用している御葬家への湯茶提供や斎場内売店の運営などを市内障害者団体への委託等によって実施しており、障害者の活躍の場となっております。既に指定管理施設となっている久保山斎場では指定管理移行後も市内障害者団体が引き続き業務を担っています。
障害者雇用にとどまらず斎場が地域に根差した運営となるためには地域の方々が働く場を広げていくことも大切です。近隣に居住する方々を雇用することは地域の活性化につながるとともに斎場運営の安定に資するものであります。
東部斎場の供用開始を契機として市営斎場の指定管理化を進めるに当たっては、火葬需要への的確な対応はもとより市民に寄り添った質の高いサービスの実現、障害者の就労機会の確保、さらには地域の雇用創出にも十分配慮していく必要があります。そして、誰もが安心して故人を見送ることのできる安定的で温かみのある斎場運営が着実に進められることを期待します。
鶴見資源物選別施設は民設民営方式にて再整備を進めていくとのことですが、これまで公共が担ってきた役割を適切に民間に委ね、行政サービスの効率化や民間活力の導入を図る取組については評価しております。一方で本施設は市民生活を支える重要な社会インフラであり、資源物を適正かつ安定的に処理する役割を担う施設であります。そのため単に効率性のみならず安全性や安定性を確保しながら持続的に運営できる体制が何より重要であると考えます。
事業者の選定に当たっては、安全性や事業継続性はもとより地域に根差した雇用の創出や障害者雇用への積極的な取組など公共性の観点についても的確に評価されることを強く要望します。
我が党は、市民の皆様の安全安心の向上を実現するため地域における防犯対策の強化を継続して訴えてきました。その一環として市民個人の防犯対策を支援するとともに再配達の削減にもつながる安心ボックス設置支援事業の実現を後押ししてまいりました。
防犯のまちづくりには、市民の皆様お一人お一人が防犯への関心を高めていただき日常生活の中でできる防犯対策を行っていただくことが重要だと考えます。本事業はそうした市民の取組を後押しするものであり、高い効果が期待されるため引き続き市民のニーズに応える事業を推進していくことを要望します。
道路は市民生活の安全性と利便性を支える重要な基盤であり、道路修繕事業の財源確保は極めて重要です。一方で中東情勢の先行きは不透明であり、今後もアスファルト価格の上昇が続くおそれがあります。そのため今回の補正にとどまらず将来を見据えた対応が必要と考えます。
今後とも予算を有効に活用しながら道路の維持管理を着実に進め、市民が安心して暮らせる環境を維持できるよう強く要望します。
自動運転技術の活用は運転士不足など地域公共交通が直面する課題に対応する有効な手段の一つとして期待されており、全国の自治体で実証実験が行われ、本市でも一昨年度から都心臨海部において実証実験が実施されております。自動運転の社会実装や普及に向けては法令に従って必要な許認可手続、安全対策が実施されますが、市民からの安全性に対する心配や不安の声も出てくると思いますので地域の理解を促進していくことが重要であると考えます。
自動運転が普及することで市民の暮らしやまちの将来像は大きく変わります。着実に取組を推進していただき市民の移動手段の確保、充実につなげていただくことを要望して、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
