11月27日（木）の本会議では、牧嶋秀昭議員が公明党横浜市会議員団を代表し、中田市長、並びに田村教育長に質問いたしました。
以上、中田市長、並びに田村教育長に質問しました。
高等学校奨学金の額を改定すると伴に、大学奨学金を廃止する為に、横浜市奨学条例の一部を改正しようとするものと伺っています。
平成16年度に独立行政法人の日本学生支援機構が発足し、翌17年度に高等学校奨学金の貸付業務が各都道府県に移管された事から、国と地方公共団体との役割分担が明確化され、横浜市としての大学奨学金制度の一応の使命が終了した事に伴い、大学奨学金を廃止するとの事ですが、
72号議案として青葉区・山内図書館への指定管理者制度の導入について、提出されました。その説明の中で、市教育委員会では、民間のノウハウを活用する事による人件費などの抑制した上で、開館時間の延長、自主企画事業の充実などサービスの向上が図れると説明しています。
山内図書館は「地域に図書館が欲しい」という強い要望が実現し、今日まで沢山の方々に支えられ充実が図られてきたという声があることを認識しています。
この様な背景をもつ山内図書館の指定管理者導入には市民の一部の方々からは、民間が効率性やコスト削減を求める余り、これまで利用者から大変好評であった山内図書館の、質の高いサービスが低下するのでは無いかという懸念と、不安を訴える声が多く、聞こえて参りました。
我が会派においても、大変重要な問題ととらえ、その制度を導入をしている、他都市の図書館への視察・事情の聴取等を行い、その事業内容を学んで参りました。制度の導入により、効果を上げている例もありました、また、一方では経費削減を優先し、思う様にサービス向上が図れないケースも有る事を感じました。
そこで、指定管理者制度を導入するに際しては、経費の削減効果や目先のサービス向上ばかりではなく、図書館本来の役割や、将来へ向けての地域図書館方向性をしっかり担保して行くべきであると強く感じています。
サブプライムローン問題に端を発した原油・原材料の高騰や世界的な金融不安による景気後退は、横浜経済を担う中小・小規模企業にも先行きの不安感を拡げています。企業を取り巻く環境は大変厳しく、悲鳴にも似た声が、寄せられています。
年末に向けて資金需要が益々高まる事を考慮し、金融支援の強化を求め、公明党では、去る10月15日、「中小企業金融支援に関する緊急申し入れ」を中田市長に提出致しました。
その主な内容は
一つ、金融機関の貸し渋り、貸しはがしを監視し、必要な対策を講じる事
一つ、金利、保証料の軽減等、金融支援の強化を図る事
一つ、政府の緊急経済対策に対応した迅速かつ円滑な執行体制を整備する事
一つ、金融施策の周知徹底を図る事
の４項目です。
本市は、国の緊急経済対策を受けて10月31日に「セーフティネット特別資金の充実や認定窓口の体制強化等を実施すると伴に、11月５日には緊急経済対策本部を設置するなど迅速な対応をして来ました。
今回、創設される「緊急借換別資金」は、過去に借り入れた本市制度融資等の既往借入金を借り換える事で、企業の返済負担を軽減し、資金繰りの円滑化を図る事を目的としているものですが、この対策をより迅速で実効性のあるものにする為、我が党では市内企業へのヒアリングなど広聴・調査活動を実施しました。
その結果をもとに、去る11月17日に「中小・小規模企業支援に関する現場視点からの要望」を中田市長に提出した所です。
「横浜市緊急経済対策」の中小企業支援では、緊急借換特別資金の創設が大きな柱として掲げられていますが、同資金の保証料助成など融資面での一層の充実を図ると伴に、経営や金融の身近な相談窓口を設置する事、などを強く要望し、公明党を代表しての質問を終了させて頂きます。